インボイス制度についてお聞きをします。 来年10月からこのインボイス制度が始まります。この制度では、消費税の課税事業者が発行する請求書とか領収書、登録番号の記載や適用税率などの記載が求められています。さらに、複雑な帳簿もつける必要があります。
しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少の影響も大きく、医業収益は悪化をいたしました。 常勤医師については、内科４名、外科１名、整形外科２名の７名体制となりました。泌尿器科については高知大学から非常勤医師の派遣を受けることで、毎週水曜日と金曜日の診療を行いました。
それでは次に、奨学金返済支援制度の創設をということでお伺いをいたします。 これも安岡 明先輩が何回か質問されていたことでございます。また、公明党さんのほうでも力を入れている政策だとは思いますが、私もぜひこういった制度を創設するべきだという意見を持っておりますので、質問させていただきます。
◎福祉事務所長（二宮英雄） ペアレントトレーニングも含め、障害を持たれている、知的あるいは発達障害を持たれている児童の方につきましては、現在、制度の中で一定支援の枠組みがございます。
調査対象1,741自治体のうち、回収数は940自治体となっておりまして、難聴高齢者の補聴器購入に関する助成制度等の状況は、７つの自治体が現物支給を実施、29の自治体が資金の一部助成を実施しております。
事業内容として、地方公務員の定年引上げ等に伴う例規整備と個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備等を行い、今年度、条例改正の議案を提出するとのことでございました。 委員から、「定年引上げの条例改正の議案は、いつの議会に諮るのか。他の自治体と合同で委託する、もしくは他の自治体の成果を参考にして委託せずに所管課で対応できないのか。」との質疑があり、執行部から、「12月議会上程で進めている。
高額介護サービス費の貸付制度は、高額介護サービス費が対象となる利用者負担金の支払いが一時的に困難な方に、後から給付される高額サービス費を限度として市が貸付けを行う制度で、平成12年の介護保険制度創設と同時に設けられたものだが、平成21年度を最後に全く利用されていない。また、県下でこの貸付制度があるのは３市町のみで、いずれも近年利用実績がないとのことである。
それから、森林整備による住宅の日照不足の改善についてでございますけれども、本市では森林経営管理制度におけます森林所有者の意向調査実施方針を定めておりまして、それに沿って制度を進めておりますので、特定の箇所を抽出しての意向調査実施はできませんけれども、方針に基づき森林整備を進めていく中で、結果的に住宅の日照不足の改善につながるケースも出てくるのではないかと考えております。
種子法に代わって、2018年に制定された種苗法は、日本の優良な品種の海外流出を防ぐためという理由で種苗を登録制度とし、自家増殖を許諾制度に転換をいたしました。 しかし、日本の品種を海外に流出させないことと農家の自由な自家増殖とが直接関係していない事例がこれまでに多く報告されています。日本の品種を海外に流出させないための手だてはほかにあります。
次に、森林経営管理制度についてです。 本市におきましては、森林環境譲与税を活用し、令和元年度から森林所有者の意向調査や林況調査等を行い、集積計画を立て、森林の適正な経営管理を進めているところです。
具体には、支給額の基準は、現行40万4,000円で、それとは別に規則において産科医療補償制度加入掛金を現行１万6,000円加算すると定めており、現在総額で42万円を支給している。
こういった緊急輸送道路の沿道建築物に関しましては、既に一般住宅の耐震化以上に手厚い補助制度となっておりまして、現状以上の補助金のかさ上げ、そういったものは、市も県も難しいというふうに考えておりますので、当該制度を活用した取組、何とかご理解いただけるよう県とも積極的に連携を図りまして、より踏み込んだ対策を進めてまいります。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
先月、林野庁森林利用課森林集積推進室の方をお迎えして、森林経営管理制度の創設の背景と概要、そして全国の取組状況について勉強会が行われました。その中で全国の先進事例として、四万十市の取組も記載されていました。本市が森林整備に努力されていることにつきまして、関係各位に敬意を表したいと思います。
今年３月議会ですが、指定管理制度、本市が導入するに当たって、全国的な指定管理の取消し事例なども紹介し、指定管理制度に伴うデメリットについて検討していくべきではないかという質問をいたしました。答弁では、現在、具体的に検討はしていないが、業務水準書を作成して、しっかりと対応していくとのことでした。
このような中、本市では、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開や行動制限の緩和に対応するため、県が実施する高知家あんしん会食認証制度の認証を受ける事業者を支援し、感染防止対策の促進と市民や来市者が安心して飲食店等を利用できる環境をつくり、経済活動の活性化を図ることを目的として、四万十市あんしん会食推進の店応援金事業を実施しています。
委員から、「民間保育施設等への障害児保育等に対する補助制度について、見直しを行い充実を図るべきではないか。」との質疑があり、執行部から、「民間保育施設等と意見交換を行い、年内には補助制度の見直しについて検討したい。」との答弁がございました。 また、花火大会への補助金の費用対効果や会場での新型コロナウイルス感染防止対策、下田小学校校舎改修の概要について等、様々な質疑がありました。
また、国・県そしてまた本市といたしましても、コロナ関連事業として、これまで様々な給付金また協力金・融資制度の制度設計をし、支援をしてまいりました。四万十市といたしましては、かなり多くのいろいろな制度をつくり、そこの中で支援をしたと、私は自負しております。
それで、その変更があったことについて問題があると、プロポーザル制度について問題があるというご認識でしょうか。その点について確認いたします。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。 ◆８番（大西友亮） いや、プロポーザル制度について問題があるとは思ってません。
登録されますと、河川管理者のほうでまちづくりと一体となった治水でありますとか、河川利用上の安心・安全に係る施設の整備を、市では休憩室でありますとかトイレなどの利便施設の整備が可能となると、こういうふうな制度でございます。