四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
我が会派公明党におきましても、昨年の３月の参院予算委員会でヤングケアラーの問題を取り上げ、厚生労働・文部科学省の両省の合同プロジェクトチームが発足するなど、国においてもヤングケアラーの取組や支援策が進んできました。 これらのことを踏まえて、本市におけるヤングケアラーの問題について私の視点からお伺いのほうをさせていただきます。
我が会派公明党におきましても、昨年の３月の参院予算委員会でヤングケアラーの問題を取り上げ、厚生労働・文部科学省の両省の合同プロジェクトチームが発足するなど、国においてもヤングケアラーの取組や支援策が進んできました。 これらのことを踏まえて、本市におけるヤングケアラーの問題について私の視点からお伺いのほうをさせていただきます。
また、厚生労働省によります看護師学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査を見てみますと、看護師養成施設入学者数は、全体としては減少はしております。ただし、大学入学者は増加しているというような状況になっております。
毎年４月２日から８日を発達障害者啓発週間として、厚生労働省及び各自治体が、自閉症、発達障害、関係団体の協力を得ながら、広報・啓発活動を実施しております。高知県内では、４月２日に中央公園で街頭啓発を行っており、この６月12日には高知市立自由民権会館で会話のできない自閉症である作家のエッセイを映画化した「僕が飛びはねる理由」の記念上映会を行っています。
厚生労働省の令和２年度老人保健健康増進等事業にて調査が行われ、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究として、実態が報告されております。調査対象1,741自治体のうち、回収数は940自治体となっておりまして、難聴高齢者の補聴器購入に関する助成制度等の状況は、７つの自治体が現物支給を実施、29の自治体が資金の一部助成を実施しております。
また、厚生労働省から示されております大量調理施設衛生管理マニュアルというものがございますけれども、これは保育施設や学校等の集団給食施設に適用されるものでございますけれども、それによりますと、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいとされております。
５歳から11歳の接種については、厚生労働省より２月から接種を開始できるよう準備を進めるよう要請がございました。11月17日に自治体の説明会以後、追加の情報がないというのが現在の状況です。 本市の準備といたしましては、市内の医療機関に５歳から11歳の方の接種の受入れが可能であるかの調査を行いまして、複数の医療機関から受入れが可能であるとの回答をいただいておるところでございます。
この厚生労働省の取組調査の結論について担当課にお聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。 議員の言われました調査研究でございますが、正式名称は自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究というものでございます。
また、９月22日に厚生労働省が自治体向けに開催した説明会では、新型コロナウイルスのワクチンの３回目接種につきまして、12月から医療従事者への接種を始めることを想定をし、準備を進めるようにと要請がありました。国の想定するスケジュールに遅れることのないようしっかりと準備を進めてまいります。
◆15番（安岡明） これ以上、突っ込みませんけども、子供たちの育成のためにという厚生労働省からのこの事業は、児童が家に帰ったときに留守家庭であると。親御さんが働いていて見る方が人がいないと、このためにつくられた事業であります。ですから、市から委託を受けた当クラブは、本当ならば利用者である父兄といいますか、受け持った児童たちのためにいろいろ努力をする。
厚生労働省がまとめました新型コロナ感染症の国内発生動向（速報値）によれば、10代以下の感染者数が７月20日までの１週間で3,450人だったのが８月17日までの１週間では２万2,960人と６倍以上に増えています。また、保育園や認定こども園のコロナによる休園は、７月１日が16か所だったのが９月２日には185か所と約８倍になっております。
本条例は、令和２年の厚生労働省令に伴い、令和３年４月から適用される指定介護予防支援事業所の運営基準等の改正を行うもので、具体的には、利用者の人権擁護、虐待の防止対策の強化、感染症及び災害発生に関する取組などが盛り込まれ、国基準に従い、必要な改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
障害者優先調達推進法に基づく取組において、創意工夫等をしている事例が、厚生労働省のページにもたくさん出ております。これもぜひ参考にしていただいて、本市で有効な取組につながるようしっかりと検討をお願いしまして、次に移りたいと思います。 次に、障害者施設や作業所等への補助事業や支援策、支援金等の事業の検討についてお伺いいたします。
これは令和３年２月９日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種についてから抜粋していますので、大分新しく変わってきていますけれど、私は１の医療従事者の次の２番目の高齢者として、６月13日に２回目のワクチン接種が終わりました。本市はどのような順位でワクチン接種を行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
令和２年の厚生労働省令に基づき、居宅介護支援事業所における管理者要件の経過措置期間の延長を行うもの、また令和３年度の介護保険制度改正に伴い、事業者の運営基準等を国基準に従い改正を行うもので、具体的にはサービス担当者会議におけるテレビ電話装置等の活用、高齢者虐待防止への取組、感染症及び非常災害発生時に係る取組等を盛り込んでいるとのことです。
これまでに厚生労働省と自治体が共同で訓練した中では、問診の際に健康上の相談が長引いて目詰まりを起こした場面もあり、問診とは別に様々な質問に対応する相談コーナーが必要ではないかと言われていますが、本市ではどのような対応をしていくのか、お尋ねします。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
これは、予防接種法第５条及び第６条に基づき、市が実施する予防接種による健康被害が生じた場合、その健康被害と当該予防接種に因果関係があると厚生労働大臣が認定したときは、市から給付を行うこととなります。厚生労働大臣の認定を受けるためには、医師等により構成する委員により医学的な見地から調査を行った結果報告書の提出が必要であることから、委員会を設置するための条例を定めるものでございます。
８．住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において，国土交通省と厚生労働省，都道府県，市区町村の役割，責務を明確化するとともに，法律を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。また，支援ニーズの把握，見える化，共有を推進し，市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等，地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。
これは、2017年、介護保険法改定の具体の一つが、今回、厚生労働省令として地方に下ろされたものであります。この2017年改定は、法案審議中に森友疑惑の集中こうげ、攻撃された安倍政権、与党は与・野党合意の審議日程を踏みにじり、首相質疑も司法公聴会も開催をせず、加えて医療法、介護保険法、社会福祉法、この性格が異なる31本の改正法案を一つに束ねて一括処理し、混乱の中、強行採決を行いました。
また，厚生労働省の令和３年度当初予算案では，保育補助者の勤務時間に関する要件でございます週30時間以下の勤務時間，こうした要件の撤廃など，さらなる要件緩和が盛り込まれておりまして，本市としましても，各園が実情に応じて柔軟に活用していただけるよう，制度の周知や相談支援体制の強化に努めてまいります。 ○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君） ぜひよろしくお願いします。
2017年の厚生労働大臣の答弁でも、国保料の決定権は法的には市町村にあること、厚労省も急激な保険料の上昇を招かないよう、繰入れや減免も維持の検討をと言っています。いの町として令和６年度から統一という方向で議論に参加をするのかを伺います。 国保税は、他の保険と比べても被保険者の所得水ずん、準が低く、所得に対する保険料負担が重いことが常々問題になってきたはずです。