土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
国民年金のみを受給する方の平均受給額は月５．１万円、厚生年金でも女性は月１０．２万円です。こういう状況では、月１０万も２０万も必要になる有料老人ホームなどには多くの方は入れません。多くの方にとって、低料金で入居できる特別養護老人ホームが頼みの綱になっていること、如実に示しているのではないでしょうか。
国民年金のみを受給する方の平均受給額は月５．１万円、厚生年金でも女性は月１０．２万円です。こういう状況では、月１０万も２０万も必要になる有料老人ホームなどには多くの方は入れません。多くの方にとって、低料金で入居できる特別養護老人ホームが頼みの綱になっていること、如実に示しているのではないでしょうか。
８月２９日付での高知県土木部長からの「高知県建設工事競争入札参加資格審査における社会保険等未加入建設業者への対応について」の各市町村長宛ての文書によると、高知県においては、平成２７年度高知県建設工事入札参加資格審査から社会保険等未加入の建設業者の申請を受け付けないこととしていることから、本市におきましても国、県の取組に準じ、平成２７、２８年度の建設工事等一般競争入札参加資格審査から、健康保険法、厚生年金保険法
11月28日の委員会では、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について議論いたしました。 前回の議会運営委員会において、会派で意見を聞くとして継続となっておりました。
８月29日の委員会では、まず厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について協議を行いました。 全国市議会議長会の定期総会において、多様な人材の市議会への参画を促すため、厚生年金制度へ地方議会議員の加入実現を求める決議があり、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書の採択依頼がありました。協議の上、継続して協議していくことといたしております。
このままいくと，2050年，30年後には現状の年金，月６万4,000円が，国民年金ですが月６万4,000円が４万6,000円に，厚生年金も14.8％から21.1％減少するとされています。 若い世代にとっても衝撃の事実，報告の中身だと思いますが，老後不安をふやしているのはまさに政府自身だという状況です。 年金が下がる要因となっているこのマクロ経済スライド，これを廃止することが必要な策だと思います。
サービス付き高齢者向け住宅といえば，どちらかといえば実際は利用者の収入でいいますと，厚生年金をもらっている人が主な施策対象となっています。 ただ一方で，これからの地域の課題として，所得の低い高齢者の方へどういうふうに住宅をうまく提供していけるのか，その仕組みをつくることはとても大事な課題であると思います。 厚生労働省で平成26年度からモデル的に実施した事業があります。
初任給は１５万４，４００円で、勤務時間は通常日１日４．５時間、１日開設日これは土曜とかになりますが、土曜とか夏休みでしょうか、７．５時間で、交通費、健康保険・厚生年金・雇用保険、公務災害の補償、有給休暇があり、高知市の非常勤特別職として雇用するということでした。もちろん昇給もあります。 このほかにも、長期・加配・特別加配のための臨時の支援員の募集もありました。
厚労省によりますと、老後の生活安定を図るための厚生年金加入について、2017年２月末時点で最大およそ全国で52万事業所が保険料の負担を逃れようとして加入していない可能性があると公表しています。
厚生年金で，夫婦で22万円ぐらい。 それを月々の分を引かれるらしい。私がある人に言っていたら，４月というのは，４月から引き下げたら次はくれるのが６月だと。 ６月からもらうときというたら，４月の１カ月分だけを見てから，それも大したことないと私が言ったら，その女性が怒って，何を言ゆうでと。それは，１カ月に0.7で，百何十円。
年金の影響額については，厚生労働省の資料で，2016年度１年間で，厚生年金，国民年金を合わせて，高知市では1,223億円余りが市民に給付をされています。 これまで連続改悪された2.5％削減と今回の0.1％削減を合わせて，2.6％換算では，何と32億円も削減されたことになります。
次に、地方議会議員の厚生年金加入を求める意見書について、再度全国市議会議長会の方より提出依頼があったものです。高知県内11市のうち５市は議決しております。議長より、四万十市は提出すべきなのかどうなのかということで、各委員の意見を聞きながら協議いたしました。
平成28年第４回いの町議会定例会において議決されました地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書は、平成28年12月16日、関係大臣及び衆参議院議長に、参議院選挙における合区の解消に関する意見書は、平成28年12月16日、関係大臣及び衆参議院議長にそれぞれ送付しましたので、ご報告をします。 これより日程に入ります。
記市議第44号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書議案 ──────────────── 平成28年12月22日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 西森 美和 伊藤 弘幸
提案理由説明、合同審査、質疑） 第３ 議案第１０３号から議案第１２９号並びに 諮問第２号から諮問第３号まで 委員長報告 討 論 採 決 第４ 発議第 ８号 いの町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例 第５ 発議第 ９号 地方議会議員の厚生年金制度
３０年後には厚生年金で２割、国民年金は３割下がる見通しです。国民年金が今満額でも６万４，０００円に下がっています。３０年後には４万５，０００円程度まで下がります。これからも国保加入者の所得減は続くと予想されます。 収納においては、収納率、差押件数などは横ばいでした。しかし差押件数は、年度当初の８件から７０件程度、ま、最終なっています。
先日，厚生年金をもらっている方より，こんな話を聞きました。今まで御夫婦で生活をされておりましたので，県市民税は払っていなかった。年金の金額だと思いますが。 ところが，２年前に奥さんが亡くなられたことで，扶養の親族がいなくなったということで，県市民税を支払ってくださいというはがきをもらったようです。
通達は、臨時職員の厚生年金及び健康保険並びに雇用保険及び労災保険などについて、週に２０時間以上雇用している臨時職員は、事実上の使用関係が中断されることなく存続していると就労の実態に照らして判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があるとしております。その点、通達どおり運用されているのでしょうか。 続きまして、板原市長にお尋ねします。
また，同一の者が長期にわたって，同一の職務内容の職とみなされる職に，繰り返し任用される場合には，労働基準法では，労働契約期間の終期と始期の間に短時日の間隔を置いているとしても，必ずしも当然に継続勤務が中断されるものではないことに留意をすることとの指摘もなされておりますし，健康保険や厚生年金についても，同様の注意喚起が行われております。
議案第１４号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、傷病補償年金又は休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率の改正を行うものであります。
これは、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令によりまして、労働者災害補償保険法による年金たる保険給付と同一の事由により厚生年金保険法による年金たる給付が支給される場合には、労災年金に乗じる調整率が変更となることから、これに伴いまして条例の改正を行うものでございます。