四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
６月３日には、参加表明書の提出に向けた企業３社の１次審査を行い、会社の業務実績・配置技術者の資格・担当技術者の業務実績などを審査した結果、資格適合者３社を選定をし、７月８日開催予定の２次審査への参加要請を行ったところであります。２次審査では、技術提案などのプレゼンテーション及びヒアリングを行い、設計者を選定をし、７月中旬をめどに委託契約を締結する予定としております。
６月３日には、参加表明書の提出に向けた企業３社の１次審査を行い、会社の業務実績・配置技術者の資格・担当技術者の業務実績などを審査した結果、資格適合者３社を選定をし、７月８日開催予定の２次審査への参加要請を行ったところであります。２次審査では、技術提案などのプレゼンテーション及びヒアリングを行い、設計者を選定をし、７月中旬をめどに委託契約を締結する予定としております。
最初に、11月４日の委員会では、文化複合施設整備事業の緞帳設置に関する先進地視察について、執行部から教育民生常任委員会に参加要請があった件について協議した結果、当委員会では視察に参加しないことと決しました。 続いて、11月22日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、学校教育課から、学校再編後の部活動等でのグラウンド・体育館の利用計画について説明を受け、調査を行いました。
におきまして、市内景観及び高知県農業協同組合幡多地区新本館の外観等と意匠調和に努めることといったところ、また基本計画では、施設整備の留意点におきまして、これから長きにわたる四万十市、ひいては幡多地区の文化芸術を支え、文化的アイデンティティーを蓄積していく施設として、また地域の交流拠点として四万十市の象徴ともなるデザイン的に優れた空間形状であることといったところ、その他におきましては、プレゼンテーション参加要請書
５月10日に、参加表明書の提出を受けた代表企業枠９社及び市内企業者の４社の第１次審査を行い、１つに会社の業務実績、２つに担当技術者の資格や業務の実績、３つに参考見積額、４つに業務への取り組み意欲、５つに提案の的確性、実現性、独創性などを総合的に評価し、審査した結果、代表企業枠５社及び市内企業枠４社を選定し、代表企業枠の５社については７月１日に開催予定の第２次審査への参加要請を通知したところです。
教育委員会といたしましては、担当教員へ対しましては、県主催の発達障害に関する各種研修会、講習会、講座の積極的な参加要請はもとより、巡回相談、実践交流事業、特別支援教育支援員の配置、特別支援学級からの派遣による教育相談事業、加えて高知大学高知発達障害プロジェクトとの提携研究もしているところでございます。
そこの辺りを是非スムーズに大会が運ぶように、市として十分配慮をされて、連携をうまく市が間に入ってとっていただいて、是非気持ちのいいボランティアとしての参加要請、あるいは主体的な運営の要請をしていっていただかなければ、この大会は成功しないというふうに考えておりますので、是非その点はご配慮をお願いしたいと思います。 この点についてだけ、１点ご答弁をお願いしたいと思います。
この協議会は県内すべての市町村に参加要請をしたと聞いておりますが，そこで伺います。高知市にも参加要請があったと思いますが，この協議会についての評価と，また水力発電の分野においては，水利権なども出てきますので，そういった問題をスムーズに解消して実現させていくためにも，この協議会へ参加をし，取り組んでいくべきだと思いますが，部長の評価とどうするのかについて御所見をお聞かせください。
市協の関係者 220名が参加をするということは，市のほうから案内をしたり，あるいは参加要請をしたんですか。 ○議長（西村和也君） 古味総務部長。 ◎総務部長（古味勉君） 開催につきまして，市のほうから案内，参加要請をしたというものではございませんが，団体側につきましても，この会をみずからの研修としたいというようなことから，多くの方の参加になったのではないかと理解をしております。
この調査の本市の参加につきましては、年度途中に急遽実施が決定し、参加要請のあったもので、その結果、本市としては小学校５校、中学校３校の参加となっております。 調査結果から見えてきた本市の子供達の状況は、小学校では男女とも県平均より高く、また全国平均との比較では男子は高く、女子はやや低い数値となっております。総合して考えますと、本市の小学生は、ほぼ全国並みの体力がついていると考えております。
これまで自治体が住民の要求に沿う公共交通の施策をしたくても，業者の参加や同意が得られにくい面がありましたが，活性化法では事業者等に対する協議会への参加要請への応諾義務，協議会参加者に対する協議結果の尊重義務などの措置を設けています。公共交通の総合計画を進めることで，業者の一方的な路線廃止の強行に歯どめをかけるものになるのではないかと思います。
職員の人選は，同和・人権啓発課長名で７部局計11名の参加要請を行い，６部局10名が参加しています。10名参加した費用は，旅費と参加費合わせて１人当たり２万3,200円，合計23万2,000円ですけれど，特定の運動団体等の主催するこのような講座や集会に部局を指定し職員の割り当てをしてまで参加させることには問題を感じます。
といいますのは、後援会からの業者さんへの活動参加要請文書があります。これからそれを読み上げますが、これについて、公職選挙法に触れないようにしているし、今後もしていくというようなお答えでした。
審査においては、町長が職員以外に委嘱し指定職員証を交付する具体的な運用方法について質疑があり、執行部からの説明では、いの町内各地域の事情を考慮し、発展的解消をされる衛生委員会にかわる廃棄物減量推進委員会を組織し、町民の環境美化意識の常識レベルを啓発する本条例の趣旨目的を伊野地区の区長さんにご理解いただき、参加要請に努めようとするものでございましたが、委員からはいの町の条例であるならば旧伊野地区に限定
まず，同和行政で市長は，集会などには行政として必要があれば派遣，参加させるというふうに言われたんですけれど，自主的な参加というのは問題はないと思いますけれど，中央集会，これの参加要請書には，人権侵害救済法の制定に向けて全力を挙げて取り組まなければなりませんというふうに書かれているわけです。この人権救済法というのは，与党の中にもいろんな意見があってます。
の処理につきましては、管理者であります県と国土交通省で協議を行い、国の補助事業であります災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業で対応し、漂着ごみの少ない区間につきましては、補助事業の対象外となることから、「市民ボランティアによる従前のような対応をお願いをしてまいりたいと考えております」との、管理者の対応を受け、仁淀川上流域の自治体にもこの実情を理解していただくためにも、昨年に引き続き、積極的な参加要請
各地域で行っておりますが、こういった取り組みへ、先程言った団体にこういう取り組みがありますということを常時周知し、そしてできればそれに参加をお願いする、そういう活動も縦割りで行い、そしてまた区長会等で横の広がりとして、そのイベント等の取り組みを参加要請をして地道な活動をしていけば、外からの人口交流でなくて、この行政内の人口交流ができて、いろんな形での活性化に繋がるというふうに考えております。
地域では，ＰＴＡなどの協力も得て，地元商店街で踊りを披露し，大盛況であったことや，盆踊り，敬老会などの地域の行事への参加要請も受け，地域に密着するよい機会となったなどの報告もあります。 また，継続して参加するために，保護者や経験者によるよさこい支援ネットワークを組織し，企画，運営のために学校を超え，つながりを築いていくことも大切ではないかなど積極的な声があります。
次に，修学旅行として取り組むことについてですが，今回の募集につきましてもインターネットでのＰＲ，前回参加のチーム，さらには新しいエリア，地域からの参加要請など具体的に活動をいたしておりますが，御指摘の点も踏まえ，全国発信という支援体制等につきまして，ぜひ県，市教育委員会にも要請し，連携してまいりたいと考えております。
また，新たな取り組みとして，修学旅行の誘致と結びつけたよさこい甲子園の開催をにらんで，今年の秋にプレよさこい甲子園の開催経費を予算計上しておりますが，県内外チームに対する参加要請を含め，取り組み状況をお伺いいたします。 次に，競輪事業についてお伺いいたします。 長引く不況や人々の趣味の多様化といったことも相まって，公営競技をめぐる環境は全国的にも大変厳しいものがあります。
それからまた、各種団体に対しては本日12月３日頃にご招待とか参加要請の案内状を出す予定でございます。この案内状、市長が出すのか議長が出すのか議論もございましたんですが、共催でございますので案内状は全て市長・議長連名で出すようという意見があり、連署で案内をさしていただくことになりました。