四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
もう一つ、地域住民の合意を得ているというのがありますよ。これ地域の住民、合意を得てますか、大学誘致の説明会紛糾、市民団体による大学誘致に税金投入中止を求める署名提出、こういったことが新聞報道もされているではないですか。こういう事態が起こっているのに、それでも地域住民との合意は得ていると、そういう書類を作って国へ提出をしたんですか。お答えください。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。
もう一つ、地域住民の合意を得ているというのがありますよ。これ地域の住民、合意を得てますか、大学誘致の説明会紛糾、市民団体による大学誘致に税金投入中止を求める署名提出、こういったことが新聞報道もされているではないですか。こういう事態が起こっているのに、それでも地域住民との合意は得ていると、そういう書類を作って国へ提出をしたんですか。お答えください。 ○副議長（山崎司） 中田企画広報課副参事。
市が４月１日付で締結しなければならない契約は、多岐にわたっており、双方の合意があって決裁が完了した日を契約日として、押印のタイムラグが生じることはやむを得ないものと判断している。今回の使用貸借契約も４月１日に双方の合意があり、決裁も完了していることから、押印は４月５日になったが、４月１日付の契約として問題ないと考えている。」とのことでございました。
本市では、ゼロカーボンシティ宣言をしており、温室効果ガスの排出量削減に向けての実行計画を策定・検討していくに当たって、地域との合意形成のために、市だけでなく、市民・事業者・学識者等より意見を聴取するためにこの協議会を設置するため、条例を制定するものとのことでございました。 委員から、「この協議会は市長の諮問機関か。また、学識経験者とはどのような人か。」
この結果、県としましては、河川法上の問題、流域の合意形成も必要であることなど、クリアしなければならない課題があることから、直ちに実施とはならないものの、四万十川の再生が必要との認識は持たれているとのことでございます。早速、昨年度から、支流の広見川において下流環境再生ための調査に入っていただき、迅速な対応に感謝をしているところでございます。
引き続きいろいろな形で地元の合意も場所も含めて再検討をしていきたいと思っております。ありがとうございます。 続きまして、３番目のご質問に移らせていただきたいと思います。 オーガニック給食についてなんですけれども、現在、新型コロナが流行して以降、免疫力を高めるために、体によいされるオーガニックや特別栽培農産物、こちらは農薬、化学肥料半減させて栽培した物などへの需要が高まっております。
詳しい経過説明は要りませんので、今現在、意見の合意が得られたのかどうなのか、現時点での結論についてお答えください。 ○副議長（西尾祐佐） 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡） 大学移転に伴います指定避難所に関する諸課題につきましては、今議員申されたように、地元区長さんなどで構成をされております検討委員会での協議を継続しております。
それから、もう一点ございました国道441号のトンネルができた後の県道の管理ということになってこようかと思いますけれども、基本的に県と合意しております内容は、県のほうで441の整備が済んだ段階で市が引渡しを受けるということになっております。 ただし、これに際しましては、一定の整備をいただいた上で引取りをしたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
また、新食肉センター整備に向けて関係事業者と協議を行ってきましたと畜方式やと畜料金等の合意事項や今後のスケジュールなどにつきましては、本市の整備検討委員会委員、高知県養豚協会、牛豚生産者などの関係者に説明を行い、一定の理解を得ております。生産者や事業者の皆様の経営に関する重要なことでありますので、今後も適時情報交換を行ってまいります。 ここで、田村副市長の退任についてご報告いたします。
ですので、事業実施の円滑化を図っていくこと、これが非常に重要ですので、沿線地区の調整でありますとか、合意形成等、事業主体である県とも密に調整を図り、市としても積極的に事業の推進に協力していく必要があろうかと思います。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文） 森山副市長ありがとうございます。
これまでその時々で私も市民との合意形成について市長に尋ねてきました。政策決定、施策を進めるに当たって、市長はいつも市民の皆さんからいただいた意見を十分踏まえながら検討していくと丁寧に答えていくというふうにお聞きをしています。
新食肉センター整備に向けて協議を行ってまいりました、と畜方式及びと畜料金等の設定について、このたび、と畜方式は「湯剥ぎ方式」、と畜料金等は「運営主体の第三セクターの経営が自立的・安定的に回る料金に増額」で、関係事業者と10月28日に基本合意書を締結いたしました。
だけど大学誘致について市民合意がなされないという思いで、今回反対をすることにいたしました。どうか議員各位の賛同をよろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（小出徳彦） 次に、原案に賛成の議員。 宮崎 努議員。 ◆18番（宮崎努） それでは、「第16号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第５号）について」これに対し賛成の立場での討論を行います。
保護者合意に代わるものとして行いましたこの判断については、これまで教育委員会あるいは私自身が下田に出向き、賛否両論の立場の保護者、そして地域の皆様に示し、理解を求めてまいりました。特に、議会の方々につきましても多数出席をしていただいておりましたので、会の中身については理解していただいているものと思います。
まず最初に、高知新聞の今日の朝の新聞の報道で、市長の再編の合意形成過程は終えていると考えており、趣旨と異なる意見は聞き入れないという趣旨の、今日掲載がありました。私は、市民・保護者合意形成はなされてないというふうに考えています。そういう視点で質問をいたしますので、お願いをいたします。
これまで既に５つの保護組合から合意をいただきまして、分収権の買取りをしております。上古尾地区が約109ha、竹屋敷地区が127ha、大西ノ川地区が185ha、住次郎地区が69ha、大屋敷地区につきましては119ha全てを買い取っております。そのほか４つの保護組合とも現在協議を進めているところでございます。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
本市におきましても、昨年度末の段階で学校再編に合意を得られていない校区につきましては、大用中学校と今廣瀬議員おっしゃった下田中学校の２校というふうに認識をしております。下田中学校につきましては、平成29年度から10回を超える地区説明会等を開催いたしまして、協議等を重ねてきております。
再編計画をめぐっては、関係する方々からのご意見により、様々な思いがあることは承知しておりますが、もはやこれを一つの方向に取りまとめることはできないという保護者の意向を尊重し、その上で子供たちの未来を考えたとき、責任ある判断が必要であるとの思いに立ち、保護者から委ねられたことに応じて下した判断で、保護者合意に代わるものと考えています。
よって、予定どおりの進捗となっていない状況でありますが、基本設計に係る予算計上をする上でも、このスキームや施設経営が安定的に成り立つため、特に重要であると畜料金等についてできる限り早い時期での関係事業者との合意に向け交渉を継続しています。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） まだまだ具体的なことはほとんど決まってないということでございますでしょうか。
そのような状況の中、大用中学校区・下田中学校区のうち下田小学校区おきましては、保護者・地域との合意に至っておりませんが、下田小学校区では、昨年11月に保護者を対象に行った令和４年４月の再編を問うたアンケートで、賛成が過半数を超えました。
これらのミッションは、事務局職員の地道で着実な職務により、未合意校区がある中学校再編問題を除いて、何とか初期の目的を達成することができました。