高知市議会 2019-12-26 12月26日－08号
関連して，委員から，この６号の配点を350点にしたこと自体が地元加点であるとの指摘があった後，本市に本社，本店または営業所等を設置している中で加点が多いのは何かとの質疑があり，執行部からは，そこの部分については非公開であるとの答弁がありました。 委員からは，ガイドラインで標準配点が決まっている中で，所管課の運用で変更することも認められているが，そこに重要な配点があるとの指摘がありました。
関連して，委員から，この６号の配点を350点にしたこと自体が地元加点であるとの指摘があった後，本市に本社，本店または営業所等を設置している中で加点が多いのは何かとの質疑があり，執行部からは，そこの部分については非公開であるとの答弁がありました。 委員からは，ガイドラインで標準配点が決まっている中で，所管課の運用で変更することも認められているが，そこに重要な配点があるとの指摘がありました。
◎商工観光部長（森田洋介君） ガイドラインでは，住民サービスを効果的，効率的に提供するため，サービスの提供者を民間事業者等から幅広く募集し選定することとされており，原則として公募により募集を行い，競争性の確保のため，各施設の必須要件として，本市に本社，本店，支社または営業所等を設置していることなどが定められております。
ガイドラインで大きく変更した点は，市内に本社，本店を置く条件が，支社または営業所等を設置していることも要件に加えられ，競争性が高まったこと。 そしてこれまで６人だった委員から，会計士や税理士など専門分野の委員を含み７人に増員することで，財務諸表の審査における専門性と透明性を図ることにしたこと。
◎商工観光部長（森田洋介君） 今回の桂浜荘の指定管理者の公募におきましては，前回の公募において現指定管理者以外から応募がなかったこと，また本年１月に実施しましたサウンディング調査においても市内事業者の参加は２社のみであったことなどから，平成28年４月に策定されました高知市指定管理者選定手続ガイドラインの規定に基づき，本市に本社，本店，支社または営業所等を設置していることを条件として募集を行ったものでございます
それと２以上の市町村において事務所等を有する法人、例えば市外に、また県外に本社がありまして、市内に営業所等を有する法人の場合のこの法人税割の計算ですが、先程言いました法人税額、国税の税額ですが、これの税額に従業員者数、市内で従事している従業員数を総従業員数、法人の総従業員数で割りましてこれに税率を掛けたものが、法人市民税の法人税割額と先程申しました均等割額が併せて申告納付という形で納税をされます。
ご指摘の市内業者に対する考慮という点につきましては、委託対象業者としまして市内に営業所等を有する業者に限りまして、広く見積書の提出をいただいた上で価格と業務内容を審査し、支障なく業務遂行ができると思われる業者と契約をしております。本年度におきましても、庁内の警備、清掃に従事していただいてる方々は全て市内の方々でございます。
なお、落札に至らなかった電気設備工事につきましては、設計書の見直しを行い、一般競争入札の基準について、特定建設工事共同企業体の代表者となる者に必要な資格に関する要件を、県内に営業所等を有する者から、四国内に営業所等を有する者に変更したうえで、８月１６日に特定建設工事共同企業体による工事施工方式を採用した一般競争入札の公告を行っております。
この建設ジョイントベンチャーから工事を受注した企業を受託企業と申しますが，病院本館施設の建設における受託企業は，１次と２次を合わせまして県外229社，県内企業及び県内に営業所等がある企業が204社で，受託企業に占める県内企業等の割合は47.1％となっております。 また，別の事業となっております職員宿舎，その他の施設整備事業における協力企業は６社であり，このうち２社が地元企業となっております。
内訳は県内に本社を有する事業者181社，県内に支店，営業所等を有する事業者56社，県外47社となっており，県内に本社を有する企業と支店，営業所を有する事業者の合計では全体の83.4％を占めております。 また，希望する業種は，病院本館施設整備，病院本館施設維持管理，医療関連サービス等であります。