四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
私といたしましても、最近のウクライナ侵攻やあるいは北朝鮮のミサイル問題、また近隣の国々の海軍によりますいろいろな威嚇といいますか、そういうこと、大変不安を持っております。
私といたしましても、最近のウクライナ侵攻やあるいは北朝鮮のミサイル問題、また近隣の国々の海軍によりますいろいろな威嚇といいますか、そういうこと、大変不安を持っております。
募集が予定されている東アジアの国々の情勢も、これから先も安定をしていくのか、生徒を受け入れるような状況が続くのかといったことであるとか、特に中国からの学生受入れについては、やはり不安の声も根強くあります。また、今後コロナの影響もあったりして、いろいろ外国からの学生の受入れも未知数な部分もあります。将来の生徒募集についての対策も、やはり考えておくべき必要もあるんではないかなと思います。
一方，核兵器の保有国や核の傘の下にある国々は，核兵器禁止条約に反対している状況にあり，今後，核兵器禁止条約を包括的で実効性の高いものとしていくことが大きな課題となっている。 我が国は，唯一の被爆国として，核兵器廃絶に向け特別の役割と責任を負っているものと考える。
よって、国におかれては、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促して、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会での取組をリードするよう求めます。 また、唯一の戦争被爆国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行い、それまでの間はオブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加をすることを強く求め、下記事項を要望いたします。
このＲＣＥＰは，今現在，世界の経済の３分の１を占めます世界最大規模の自由貿易圏を誕生させておりますので，アメリカが抜ける中で保護貿易に傾きかけた，いわゆる自由貿易をアジアの国々の中で一回組み立て直した，その功績は非常に大きいというふうに認識をしております。
世界の国々が連帯してワクチンの開発に取り組むことこそが、人類の生き延びる道であることを示していると思います。このような中で超低空飛行訓練の米軍機が墜落するようなことがあってはたまりません。異常な米軍訓練そのものについて、また県からの要請も無視する状況を打破するために、県・市が一体となってどのような取り組みが考えられるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
台湾の蔡英文総統，ニュージーランド，デンマーク，ノルウェー，いずれもジェンダー平等が根づいている国々の女性首相です。 中でもメルケル首相のメッセージは，世界中の人に感動を与えました。国民の暮らしを自らの目で見詰め，共有し，国民が自分に何を期待しているのか，首相として何をしなければならないのか。国のリーダーとして一本のぶれない座標軸を持っているからだと私は思っています。
そもそも，日米地位協定は，日米の安全保障条約に基づくものでありますが，本陳情，また全国知事会の提言が日米安保体制の変更を求めているのではないことは明らかであり，求めているのは，世界の安全保障体制の中で，他の米国との同盟関係にある国々に当然存在する住民の安全確保への保障が，現行の日米地位協定では十分に確保されていない点を改善することであります。
環境問題の中で環境省がレジ袋の無料配布を停止する方向に進んでいることは歓迎すべきだと思いますが，有料化になるということはそれなりの効果が期待されますけれども，製造そのものをやめていく，また我が国から東南アジアの国々に輸出されたプラスチックごみを日本に送り返すという事態も発生しておりますから，今後さらにプラスチックについては厳しい対応が求められておるわけでございます。
四方を海に囲まれています我が国はもちろんのことでありますが，海に面した国々でも近年特に大きな問題となっているのが，マイクロプラスチック問題です。 ５ミリ以下のプラスチックをマイクロプラスチックと呼び，海洋を漂う中で，魚類や亀，鯨などの生物に飲み込まれることにより，生存まで脅かす厄介物となっているのです。
多様な人種や民族、文化や習慣の異なる国々が一堂に集うオリンピック・パラリンピックを通して子供達が世界を知る、そして世界の中の日本を再認識する機会になろうかと思います。また、国際理解を深めることを通して、オリンピックの目的の一つである国際平和について考える機会ともなると思います。
この戦争でアジア周辺の国々では２，０００万人もの方が犠牲になっています。 戦後、教育勅語は、１９４８年６月に衆議院で排除が、参議院では失効が決議されています。衆議院の排除決議では「これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。」としています。
ところが，政府は，核兵器のない世界を目指し，核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると繰り返し明言しながら，この条約への不参加を表明した。この日本政府の，核兵器全面禁止を願う世界の流れに背を向ける態度は，被爆者を初め多くの人々を失望させ，遺憾の声が相次いでいる。
内田先生が日ごろ語るように，中浜万次郎少年が遭難し，鳥島で救助された江戸時代に，万次郎少年をアメリカ・フェアヘーブンの自宅まで連れていき，航海術や捕鯨術を学術的に教えてくれましたホイットフィールド船長の精神を，今度はアジアの国々に生かすべきだと話されていることや，実際に実践されていることに改めて感動したところでございます。
世界の全ての国々が，対等，平等の資格で，世界政治の主人公になる新しい時代の到来が浮き彫りとなっています。 もちろん，国際合意や国連安全保障理事会のたび重なる決議を無視する北朝鮮の行動は，到底許されるものではありません。 一方，大国が安全のためとして，核兵器を持ち続け，自国を敵視する国々に，その矛先を向けてきたことが，核兵器の拡散を誘発してきたことも事実です。
３月に開かれたこの第１会期の会議には，115カ国を超える国々と被爆者を初め世界の反核平和のＮＧＯなど市民社会の代表が参加しました。 今回の会議では，３月の議論を踏まえ，５月22日に発表された条約の草案を審議し，７月７日までに採択する予定で，核兵器のない世界を求める声は，今や世界の大きな流れです。
世界の国々は３・11以降，脱原発へかじを切っています。日本は原因解明もできず，福島を置き去りにして，世界一厳しい安全基準の名のもとに，川内原発１，２号機，伊方原発３号機，高浜原発４号機と再稼働させ，続いて玄海原発も夏には動き出す予定となっています。 熊本地震があったばかりなのに同意を表明する地元玄海町，私には考えられない勇気です。
世界ではじめて、人類史上、最も残忍で非人道的な兵器である核兵器の禁止に向けた話合いが、１１５を超える国々と２２０人を超える市民社会の代表が参加して、国連で活発に議論されております。 ６月１５日から始まった第２期会期では、条例案が審議され、７月７日には採択される見通しです。
そして，日本国憲法９条の理念に立ち返って，もう一度，世界の国々に信頼される絶対非戦の旗を掲げることが大切であると。武力では平和は守れないということを書かれています。 未来を担う子供たちの教育に携わる方々の良識が，今，この問題では問われているのではないでしょうか。
日本の先生たちは世界の国々と比較をして超多忙であり，勤務時間も長いとずっと言われ続けていますが，一向に解決策は見えないままです。