四万十市議会 2021-09-15 09月15日－04号
これにより、先ほど答弁で申し上げましたけども、国交付金を活用した場合と比べ、市の実質負担額が約3.2億円の削減につながると試算しておりますが、今回の本市の食肉センター整備に当たりましては、高知県広域食肉センターの整備と密接に関連されているので、１県２と場の枠組みを設定した高知県から強力な財政支援が必要であります。
これにより、先ほど答弁で申し上げましたけども、国交付金を活用した場合と比べ、市の実質負担額が約3.2億円の削減につながると試算しておりますが、今回の本市の食肉センター整備に当たりましては、高知県広域食肉センターの整備と密接に関連されているので、１県２と場の枠組みを設定した高知県から強力な財政支援が必要であります。
国交付金を断念し、有利な起債である地域活性化事業債を活用する方向で進めており、設置・運営方法を民設民営方式とし、と畜場のみの整備を行う。本体整備費については、計画・設計・諸費用等を除いて約40億円から45億円の想定であり、市の負担軽減のため、県と負担割合について協議を行っている。
しかし、結果としましては、必要となる頭数にはかなり遠い状況でございまして、市の内部での協議や県との協議も経まして、国交付金を断念することといたしまして、９月８日に開催されました四万十市新食肉センター整備検討委員会で報告をさせていただいたところでございます。
これまで国交付金採択を目指して取組を進めてきたが、改めて事業者にヒアリングを行い、整備事業全般や増頭について意見を伺った結果、養豚場誘致も思うように進んでいないなど増頭について目標値にかなり遠い状況であること、その他もろもろの事情から、強い農業づくり交付金の採択を目指す取組は断念し、ほかに国等において有望な支援策がないか検討を行っていくとのことでした。
国交付金の採択や総事業費の抑制に向けて引き続き検討していきたいとのことでございました。 次に、発注工事の積算誤り及び落札決定の取り消しについて、まちづくり課から報告を受けました。 令和２年４月21日に実施した楠島第２排水機場整備工事の入札において、落札決定後に過大積算となっていたことが判明。
国交付金の補助対象経費でございますけれども、実施設計約１億6,500万円、新浄化槽工事約６億4,000万円、杭打ち工事約２億円、本体工事約42億9,500万円の合計約53億円と見積もっております。
内訳は国交付金２１億９，３００万円、基金９億５，８００万円、地方債２８億５，５００万円。地方債では地方交付税補填が６億３，７００万円あるとのことでした。 新庁舎事業は、国からの財政支援が少ないので、実際の市の負担は複合文化施設より多いのではないでしょうか。現在想定される庁舎の総事業費と、財源調達の国交付金、基金、地方債と地方債の交付税補填分内訳と新庁舎完成までの今後のスケジュールの説明を願います。
建設費、建設管理委託業務、駐車場用地費、備品購入費のそれぞれの国交付金はどれくらいですか。地方債は約２８億５，５００万円です。地方交付税補填はどれくらい見込んでいますか。また地方債はどれくらいの充当になりますか。改革推進課長に質問します。 商工会の入居条件についてです。今年９月完成予定の複合文化施設へ転居予定の土佐市商工会の入居条件についてです。
まず、１点目の複合文化施設の関連事業費につきましては、平成２９年度から平成３２年度までの継続費を基に説明をさせていただきますと、総額約６０億７８０万円でございまして、その財源内訳といたしましては、国交付金約２１億９，３００万円、地方債として約２８億５，５００万円、その他基金からの繰入れ等として約９億５，８００万円を予定しております。
◎財務部長（橋本和明君） 徳島市の平成29年度３月補正の小学校への空調設備整備事業費は，補正予算額６億7,810万5,000円で，財源としましては，国交付金が１億5,170万1,000円，起債である補正予算債が５億2,640万円，一般財源が4,000円となっています。 ○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君） びっくりするのが，一般財源4,000円ですよね。
深刻化している鳥獣被害対策につきましては、捕獲の推進と併せて、国交付金及び補助金による獣害防止柵の整備を推進しております。
この作業道を基幹としまして、支線作業道を整備した中で、林業の施業を促進すると、そういう目的で平成22年度に国交付金を活用して開設したものでございます。従いまして、高知県民有林林道管理要領で定められております構造・規格、そういったものを備えておりません。
また、近年深刻化している鳥獣被害対策につきましては、捕獲の推進と併せ、国交付金による獣害防止柵の設置を推進しております。 しかしながら、昨年度は約１億8,000万円の要望に対して交付金の配分が3,970万円と、十分な対策が図れない状況であったことから、国に対し再三の要望を重ねてまいりました。
◎農林水産課長（篠田幹彦） 有害鳥獣被害防止柵設置事業の予算についてでございますけれども、鳥獣被害防止柵の設置に係る国交付金の要望額は約20％という割当で、要望地区全てに配分することはできない状況となっております。この件につきまして６月議会でもご質問をいただき、県を通じて国に対する要請を行うとのご答弁をさせていただいたところでございます。
中村地域での国交付金によります柵の設置でございますけれども、設置につきましては、四万十市有害鳥獣対策協議会が事業主体となりまして実施しております。平成26年度に田野川甲地区で延長２万ｍを設置したのが最初でございまして、昨年度は18地区で総延長４万7,000ｍ余りを設置を行っております。
国交付金の仕組みにつきましては、土佐市有害鳥獣被害対策協議会が柵を設置する場合に経費の２分の１を国補助、残り２分の１を地元が負担するというものです。まず、地域で３戸以上の農家による侵入防護柵の設置計画書を作成していただき、その計画書を協議会に提出していただきます。協議会では、計画の内容について協議し、承認となれば、県に対して補助申請を行います。その後、県の審査で承認されれば補助決定となります。