高知市議会 2014-06-19 06月19日－04号
また，高知大学と本市は平成18年３月に国立大学法人高知大学と高知市との連携に関する協定を結んでおりますので，今後この協定に基づきまして，総務部を初め市民協働部など関係部局が連携しながら，具体的な内容等について検討を行い，地域協働学部の開設に伴う連携，調整に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（和田勝美君） 坂本市民協働部長。
また，高知大学と本市は平成18年３月に国立大学法人高知大学と高知市との連携に関する協定を結んでおりますので，今後この協定に基づきまして，総務部を初め市民協働部など関係部局が連携しながら，具体的な内容等について検討を行い，地域協働学部の開設に伴う連携，調整に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（和田勝美君） 坂本市民協働部長。
次に，アウトソーシングの推進につきましては，本年３月に策定しましたアウトソーシング推進計画に基づき，本年度から本格的な取り組みを開始したところであり，本年５月には，管財課が所管する公用車の運行管理業務を民間委託するとともに，今議会におきましては，本年７月から土佐山へき地診療所の指定管理者に，全国で初めてとなります国立大学法人高知大学を指定することについて議案をお諮りいたしております。
次に，中心市街地への都心キャンパス構想につきましては，現在，国立大学法人高知大学のキャンパスがあります朝倉地区の皆様が中心となって，大学の移転構想に反対する活動も行われておりますが，少子化の進行や道州制の論議が高まり国立大学法人の統廃合が懸念される状況の中で，今回の都心キャンパス構想は単に大学の一部施設が移転するということではなく，広く一般市民の皆様も通い学べることができる開かれたオープンキャンパス
中心市街地においては，今後，まちづくり三法などの国の法改正等の動向を受けて，さまざまな動きが起こってくる可能性もあり，国立大学法人高知大学では，「社会ニーズに対応した教育ルネッサンス等のプログラム開発」という事業メニューで，地域と連携した都心キャンパスのあり方を調査する国への概算予算要望が提出される予定と伺っております。