四万十市議会 2021-12-15 12月15日－04号
災害に強い脱電柱社会を目指し、新設を増やさず、既存のものは地中化などを急ぐとし、計画期間は2025年令和７年までとしております。 国交省の本年５月25日付のプレスリリースによりますと、電柱が倒壊すると通行できなくなる市街地の緊急輸送道路は、着手率を38％から52％へ拡大、高齢者の通行が多い駅周辺など、バリアフリー法に基づく特定道路は、31％から38％へそれぞれ引き上げる目標を掲げました。
災害に強い脱電柱社会を目指し、新設を増やさず、既存のものは地中化などを急ぐとし、計画期間は2025年令和７年までとしております。 国交省の本年５月25日付のプレスリリースによりますと、電柱が倒壊すると通行できなくなる市街地の緊急輸送道路は、着手率を38％から52％へ拡大、高齢者の通行が多い駅周辺など、バリアフリー法に基づく特定道路は、31％から38％へそれぞれ引き上げる目標を掲げました。
委員から、国道439号以外の路線の無電柱化予定について質疑があり、執行部から、「無電柱化については、低コスト化が図られてはいるが、まだまだ高額な費用を要するため、関係機関への働きかけや国土交通省との意見交換の中で、さらなる低コスト化に向けて新たな地中化方式など手法の検討をいただいている状況である。」との答弁がございました。
お尋ねの今後の見通しについてですが、現時点では、電線の地中化による整備、電線共同溝事業ですけども、基本となっておりまして、その整備費用が約１㎞当たり約3.5億円と膨大にかかるというところが課題になっております。
昨日の御答弁では，本市は四国電力と協定書を締結し，事前の樹木の伐採や迅速な道路復旧のため，用地の確保などに努めると定めているとのことですが，電柱倒壊対策として電線の地中化が有効とされ，国は推進計画を策定しています。 整備コストや，地震による津波や洪水で浸水した場合は復旧に時間がかかるとの課題がありますが，本市の電柱の地中化の計画と課題について，都市建設部長に伺います。
電柱電線の地中化を図ることもプロポ採用の加点基準に入れるセンスが欲しいものだ。 町のため市民のためと言いつつ我が田に水引く経済人。自治体とのつながりをステータスに目先の利益を追求するローカルエコノミストたちの貧しい思考，名誉や肩書を求める欲得と保身を捉え，意のままに操る傀儡師。傀儡はかいらいと書きます。操り人形です。傀儡師とはその人形を操る人です。 そこが見えている。
私はそのずっと前の平成14年12月議会で、電線の地中化について質問をいたしました。今は無電柱化と言っていますが、当時は電線の地中化と言っていました。そのときの質問内容は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止等から、小京都のこの街に、合併後の新しいこの街に、１カ所でも電線の地中化はできないものかを問うものでありました。
そこの中で、一つ一条家に代表される街並みにつきましては現在碁盤の目にはなっておりますけれども、やはり小京都というには若干遠いのではないかなという思いがありますので、一つにはもうこれは就任当時より言っております電柱の地中化を一遍に全ては無理ですけれども、徐々に進めていくと、そしてまた同時に栄町のどこかを京都風の町家並みに整備をすることもその一つの方策ではないかなという思いをしておりますし、また現在合築
日本の都市における無電柱化の取り組みは、1986年度からスタートした電線類地中化計画に基づき進められているそうですが、進行状況は海外に比較して遅く、無電柱化が戦前から進んでいるイギリスのロンドンやフランスのパリの無電柱化率は100％、アジアでも香港が無電柱化を終えております。日本の無電柱化率は、全国で整備が最も進む東京23区でも僅か７％と言います。
地中化のメリットとしては、通りの景観が改善されることはもとより、台風や地震といった災害時に電柱が倒れたり、垂れ下がった電線類が緊急用車両の通行の邪魔をする危険性がなくなり、防災性が向上するなど、その他にも歴史的・伝統的な街並みがよみがえることで地域経済が活性化されるなど、多く上げられます。
また，高知街２号線の東はひろめ市場から西はＮＴＴ前まで，平成４年から電線地中化工事に伴い道路整備を行い，環境が整備されましたが，自来25年がたち，ひろめ市場の活況，大型駐車場２施設開業など道路を取り巻く環境が大変変わってきております。
平成28年３月25日 提出者 高知市議会議員 寺内 憲資 細木 良 浜田 拓 伊藤 弘幸 和田 勝美 戸田 二郎 水口 晴雄 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書 電線地中化は浸水時の復旧時間の長期化が懸念されることや，その費用が
蓮池電停，追手筋から市役所までの歩道の景観整備につきましては，昭和61年から電線類の地中化を開始する中，同年８月10日の道の日には，追手筋が日本の道百選に選ばれたこともあり，歩道のタイル舗装整備や，電力供給施設の地上機器に漫画を描くなどの景観整備を実施してきております。
まちの半分、西側といいましょうか、西北側の方が液状化が危ないという色塗りになっておりますけれども、液状化対策についてでございますが、この計画の中で触れられてはおりますが、対策として、ただ住民の耐震化対策に期待をしているだけで、根本的な道路網の確保とか、あるいはそれに伴う電柱の地中化といったことが触れられていないように見ましたが、この計画の中に入っておりますか、お聞きします。
以前から申しておりますように、電柱の地中化等々につきましても、これが国の事業として制度事業に入っておりますので、いろいろな角度から街中の液状化対策については検討していかなくてはいけないのではないかなと思います。やりたいのは重々ありますけれども、財政的になかなかそこまで金が回らんというのが現状でございます。 ○議長（宮本幸輝） 上岡 正議員。 ◆６番（上岡正） ご答弁ありがとうございました。
電線の地中化でございます。電線の地中化についても、現在、国の動きがございますので、この追い風に乗って考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（宮本幸輝） 矢野川信一議員。 ◆15番（矢野川信一） ご免なさい、時間が余りありませんので。
本庁舎が対策本部となって活動しなければならない訳ですが、道路の電柱を地中化するのもなかなか無理難題だと聞いておりますが、それでは初期対応に大きな遅れが懸念されます。羽生山開発に併せ、バイパスから羽生山を通り市役所まで災害救援道路と位置付け、進めるべきだと思います。この点についてもお考えがあればお聞かせください。
これはもう南海大震災で分かってる訳ですから、その教訓を活かしてこれから街をどう守るかということについては、やっぱり液状化あるいは幹線道路の電柱の地中化、これらを取り上げて、すぐに避難ができるという体制をつくらなきゃ駄目です。だからそういう計画をやっぱり今から出していくためには、将来的に総合計画と並行してこれつくりましょうということで国にもお願いし、県にもお願いしていくと、今から。
内容について少し触れますと、孤立防止対策としてヘリポートの整備、電柱の地中化による避難路の確保など促進すべき等の提言であります。そのほか福祉避難施設の開設や避難所における、特に女性に対するプライバシーを考慮すること、また被災時における食糧・人の搬送車両等の確保が特に必要ではないかと考えております。
平成10年代に電線の地中化やアメニティー道路の建設などを手がけましたが，なかなか現在は巌しい状況でございます。 そこで，新図書館建設を機に生まれ変わろうとしている柳町あるいは中の橋商店街に本市の振興策をお示しください。 関連して，追手筋を中心に新図書館周りには立駐，自走の大規模な駐車場がございます。大型バスの駐車や待機スペース等，図書館東面のあり方に随分と影響を受けてまいります。
この対策といたしましては、恐らく液状化により多くの家屋の倒壊あるいは電柱等々の倒壊が心配される懸念性もございますので、その一つといたしましては、電柱の地中化、それが最も有効な方法の一つではあろうとは考えておりますけれども、なかなかこれにつきましては、かなりの経費がかかります。例えば１km（キロメートル）をやるのは４億円から５億円かかるというような話もいただいております。