四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
京都看護大学を核とした健康づくり推進センターとして、旧下田中学校校舎を整備し、看護の専門性を生かし、大学教員や学生ボランティアによる市民の健康維持増進に向けた取組を行うものとともに、学生の力を活用して、町のにぎわいの創出につなげることで、地域コミュニティーの向上、地域経済の活性化など、安心して健康に暮らせる魅力あるまちづくりを構築するとした計画として認定されたものであり、地方創生拠点整備交付金における
京都看護大学を核とした健康づくり推進センターとして、旧下田中学校校舎を整備し、看護の専門性を生かし、大学教員や学生ボランティアによる市民の健康維持増進に向けた取組を行うものとともに、学生の力を活用して、町のにぎわいの創出につなげることで、地域コミュニティーの向上、地域経済の活性化など、安心して健康に暮らせる魅力あるまちづくりを構築するとした計画として認定されたものであり、地方創生拠点整備交付金における
まず、地方創生拠点整備交付金事業と空き家対策総合支援事業についてお聞きします。 初めに、予算ベースで２つの事業で６月補正まで合計で９億4,079万6,000円、そしてそれぞれの負担割合は、国は２億7,571万2,000円、そして市は６億5,608万4,000円であります。大学は、ゼロなんです。つい最近の群馬県だったか、どこだったか知りませんが、高知新聞にこのことが出ておりました。
なお、８月19日付で内示を受けた旧下田中学校校舎の改修工事に伴う地方創生拠点整備交付金については、近日中に交付決定の予定とお聞きをいたしております。
続いて、地方創生拠点整備交付金について質問をいたします。 これを受けるための手続として、地域再生計画を作成をし、内閣総理大臣の認定を受けるということになっています。これ、地域再生計画はいつ作成をし、認定はいつ受けられたのか、お答えください。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。
では、大学の総事業費が高くなったことから、市長のいつもおっしゃっております国のパイプを十分に使って、総務副大臣の中西祐介参議院議員やほかにも国会議員の多くの方々に国の補助金等を相談したところ、総務省からいろいろアドバイスを受けながら、国や県の力を借りて、空き家対策事業や地方創生拠点整備交付金の活用を決めたとお伺いをいたしております。
地方創生拠点整備交付金、これも６月の申請ですね。まだこれからの問題です。 さらに、ふるさと応援基金の使い方についても、実は市民からも批判が多く出始めていますよ。市長にお任せと、人を守り育む事業というのがどうも使われていない、最近。
一部工事を取りやめ、工事費用を削減することも検討いたしましたが、学生確保のためには施設整備の充実を図る必要があると判断し、地方創生拠点整備交付金の活用について検討することといたしました。
下田中学校校舎や体育館等の改修工事は、地方創生拠点整備交付金を活用し、令和４年度と５年度に段階的に市の公共工事として整備することに変更した。このことにより、学校法人への補助金については、ニーズ調査、実施設計、旧中医学研究所の改修工事、工事管理に係る費用とし、運営に要する費用については、補助金及び施設整備に係る市の負担額の合計が10億円以内となった場合に充てることとする。
財源内訳は、繰越明許分が地方創生拠点整備交付金316万円、一般補助施設整備等事業債400万円、一般財源339万4,000円、現年分が施設等整備基金繰入金70万円、合併特例事業債1,360万円、一般財源８万8,000円となっております。令和元年度からの繰越明許費は１億2,073万9,000円となっております。
波川にこにこ館等全面改築事業につきましては、当初計画では平成30年度の地方創生拠点整備交付金事業の採択を受け実施する計画でございました。施設の老朽化を理由とした建てかえ事業は、補助事業の対象とならない傾向にありますが、この交付金は対象となる財政的に有利な事業であったため取り組んだものでございます。
波川にこにこ館トイレ改修工事は、平成31年３月定例議会、議案第15号平成30年度一般会計補正予算（第５号）で総務、財産管理費、工事請負1,540万円、多目的木造建築工事とにこにこ館トイレ全面改修費7,041万2,000円などを含めた9,322万6,000円は、地方創生拠点整備交付金制度による平成30年度、国の第２次補正の事業であります。
なお、今回ですね、地方創生拠点整備交付金事業ということで事業実施をすると３月補正予算で計上されておりますが、この段階から県との財産処分等々の議論は開始を始まっておりまして、完成後これにかわる補助金と（聞き取り不能）継ぎ足す県の新たな県の補助金を今申請手続を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに質疑はありませんか。平尾管財契約課長。
平成29年度に、地方創生拠点整備交付金に申請したものの不採択となり、その後有利な補助メニューが見つからず、今年、庁内協議を行った結果、長寿命化計画の見直しを行う中で、その計画に位置付けて整備を検討することとなったとのことでございました。
現在、本年３月、補正予算に計上させていただきました地方創生拠点整備交付金を活用し、波川にこにこ館全面改築とあわせ、飲食以外のサービスや観光案内が他機関と連携でき、多目的に利用できる仮設建物を計画しているところでございます。
いの町としましては、平成31年度に地方創生拠点整備交付金を活用し清流仁淀川を生かした体験型観光磨き上げ事業としてにこにこ館を改修し、観光交流施設として機能強化させる予定でございます。現在でも集客力のある仁淀川、波川公園を機能強化し、そして中心市街地へ誘客するというように、それぞれの施策が連携をとりながら事業を実施し、町なか活性化につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
それと、21ページの工事請負費、にこにこ館トイレ全面改修工事7,041万2,000円などを含めた9,322万6,000円ですか、合同審査で説明がありましたけれども、このことにつきましては地方創生拠点整備交付金制度による事業ということで説明を受けましたが、この事業は地方創生拠点整備交付金制度要綱の平成31年、ことし２月７日の一部改正、これによっての申請とかの事業でしょうか。
歳入の主なものは、合併特例事業債等の町債を１億920万円、地方創生拠点整備交付金等の国庫支出金を1,559万6,000円、地方交付税を662万1,000円それぞれ増額し、森林環境保全整備事業等の県支出金を8,847万4,000円、水資源対策特別会計繰入金を5,459万8,000円それぞれ減額するものでございます。
そのため、いの町スケートボード推進委員会の切なる要望に対して、多額の予算が必要であろうと思いますが、幸いにも国の地方創生拠点整備交付金事業の活用も視野に入れて検討なされてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。 ９、子育て支援について。 ア、認定こども園の進捗状況はでございます。
四万十市では初となるこの施設は、施設整備を求める要望書が市議会においても趣旨採択されたことを受け、今年度、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、整備を進めてまいりました。
財政の支援の矢には地方創生推進交付金，これは国庫支出金で補助率は２分の１，ほかに地方創生拠点整備交付金，まち・ひと・しごと創生事業費という項目をとっています。これらが地方の財源確保の中心になっています。 そこで，お聞きしますが，本市はこれらの国の施策にどのように応えてきたのか，実績も踏まえてお聞かせください。 2017年の調整戦略として４つの項目を掲げています。