四万十市議会 2021-09-15 09月15日－04号
これまでも大学病院や個人的な人脈なども活用し、新たな医師を招聘するための努力をしてまいりましたが、今の若いドクターのほとんどが専門医の取得を目指しておりまして、そのために多くの症例が経験でき、かつ指導医のいる医療機関をその勤務先に選ぶ傾向が強いため、市民病院のような地方の中小病院にとりましては、常勤医師を確保することは大変厳しい状況にあります。
これまでも大学病院や個人的な人脈なども活用し、新たな医師を招聘するための努力をしてまいりましたが、今の若いドクターのほとんどが専門医の取得を目指しておりまして、そのために多くの症例が経験でき、かつ指導医のいる医療機関をその勤務先に選ぶ傾向が強いため、市民病院のような地方の中小病院にとりましては、常勤医師を確保することは大変厳しい状況にあります。
平成16年には、臨床研修制度が始まりまして、当時、まだ旧中村市であったわけでありますけれども、多くの医師が徳島大学病院のほうに引き上げて、大変厳しい状況になっておりました。そして、平成17年４月10日、四万十市が誕生したわけでございますけれども、当時、澤田初代市長の決断で、約５億円の基準外繰り出しをして、その危機を乗り切ったというような経過があったと思います。
その中で、仁淀病院の医師確保については、過去の組合立病院の時代において医師の派遣を受けていた大学病院との間で議員のご指摘のような事態が生じた経緯があったことは事実ではありますが、その後も大学からの医師派遣は常勤、非常勤とも続けていただいております。
また，ＪＡ高知病院は，近隣に高度医療を担う医療センター，大学病院があるのが理由ですが，役目が異なる医療機関で，救急や小児，産婦人科がある重要な病院です。 県の所管ですが，本市の地域医療にとって重大な影響があると考えますので，今回の病院リストの公表に対する市長の認識を伺います。 また，高知西病院やＪＡ高知病院が，本市の医療政策などの中で果たしている役割，位置づけについてお聞きをします。
この伊関教授の御指摘の中でもありますが，高知医療センターにつきましては，2019年度の大学病院本院並みの高度医療を提供する病院群の中で，全国５番目に位置をしているということで，レベル的には相当高位置についているということではございます。 ただ，病院の経営を見ますと，一番重要な病床の稼働率ですけれども，病床の稼働率が特に救急病院を初めとして落ちてきております。
そのため高知大学では、医師が枯渇し、深刻な医師不足となり、大学病院の診療体制の確保がままならなくなり、派遣先病院からの医師引上げを実施いたしました。当院もその影響を受け、脳神経外科、外科については複数体制への復元のめどが立っていないのが現状であります。 高知大学卒業後医師免許を取得し、大学に残り臨床研修を受ける割合は、１割程度で島根大学とワーストを競い合っています。
また、救急病院の24時間につきましては、これにつきましてはもう以前から答弁申し上げてますようにやはりこれは大学病院としっかり連携を持った中でそこから送っていただける、そういう形ができない限り24時間救急復活につきましては一本釣りで幾らドクターを集めても難しいものがあろうと思いますので、これにつきましては徳島大学、そして高知大学にこれからも強力にお願いをしながら前向きに進めてまいりたいと思いますので、
12月議会から現在までの取り組みですが、市民病院と一緒に徳島大学へ12月22日に面会に行きましたが、前にもお答えしましたように、現在徳島大学病院は、徳島県内外の支援している病院も多いため、派遣できる医師に余裕がなく、四万十市への派遣が難しい状況にあるのは変わりません。
それで、仁淀病院の要望活動についてですけれども、４月13日に東京に行かさせていただきまして、大学病院と、それから国会議員のところにお話をさせていただきました。県のほうには、高知大へ行かせていただいたのが３月29日です。それから、そのうち５月にももう一度、５月22日にも医師確保のために行かせていただきました。
高知医大を主眼に置きつつ、全国の大学病院や個人の病院等への声かけを強める必要があると思います。本気で医師確保を行うというつもりがあるのならば、やはり私が今まで主張してきたように、専任の職員を配置して取り組む必要があるんではないかなというふうに考えておりますけれども、その専任制については考えがないのかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（矢野川信一） 中平市長。
市民病院の救急復活については、18年度末に救急告示病院を返上して以降、経営の健全化と24時間救急の復活を重要な課題と捉え取り組んでいるものの、24時間救急の復活については大学病院との連携などにより、医師の安定的な確保、若い医師、優秀な医師の一定数確保が必要であることから、大変厳しい状況であるとのことであります。 続いて、環境生活課長から四万十川環境条例について、不法投棄について説明を受けました。
まず愛媛県鬼北町、そして奈良県・滋賀県・愛媛大学病院、沖縄県の黒島診療所、福岡県の久留米市内の病院、佐賀県の武雄病院、そして朝倉病院・幡多けんみん病院・細木病院・近森病院・三愛病院・北海道美幌町国保病院・熊本県人吉市内医療施設・高知大学病院・高知医療センター・国保連合会・徳島大学病院・松野町の診療所・市立宇和島病院・宇和島市医師会・千葉亀田総合病院・徳州会病院・岡山大学、そして京都大学・大阪池田病院
そして、何より若い医師、優秀な医師を一定確保することが必要であると同時に、大学病院との連携を持った中で、ある程度の派遣医師の目途が立たない限り、24時間救急の復活は大変難しいものがあろうと思います。参考までに、平成16年４月１日に16名の医師でやっておりました。そのときの平均年齢が、上は64歳から下は28歳、平均43.6歳でございました。
特にこれを復活するとなりますと、以前は16人でやっておりましたけれども、当時は平均年齢も40歳代と大変若く、今とは大分違っておりましたので、やはり若い医師を一定確保して、そしてなおかつ定期的に入れかえができるといいますか、例えば大学病院と連携を持ってやっていく、そういうイメージを持っておりますので、やはり30年代の半ばぐらいには、24時間の救急の復活をしていかなくてはいけないのではないかなと思っておりますし
それらの課題は、国立大学病院や国立病院機構などとの連携をいただく中で、ノウハウを蓄積し、実践できる体制整備から着手しなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（黒木茂君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。
これにつきましては、以前も申しましたように、どうしても一本釣りではなく、大学病院との連携の中で、常時派遣していただく、そういう体制をつくってもらわない限り、24時間救急の復活につきましては厳しいものがあろうと考えております。
当該企業は、病院給食等を全国で展開している大手であり、四国４県におきましても、大学病院や県立病院など、受託実績が250施設程度あり、豊富な受託実績を有しております。 また、南海地震等により壊滅的な被害が出た場合においても、物資の供給や人的支援において全社的な支援体制がとれるなど、非常時におけるバックアップ体制が完備されております。
国内の五つの大学病院の調査では、高齢者入院のおよそ１割が薬による有害作用を受けているようでございます。さらに最近の調査では、飲み残しなどのいわゆる残薬を知らずに新たな薬が追加され、深刻な副作用を引き起こしている実態が明らかになっております。高齢者がどのように薬を飲んでいるのかを把握しないまま、投薬が先行する医療体制への問題も指摘されております。
仁淀病院の医師につきましては、６月末で外科の加藤医師が派遣期間満了により慈恵医科大学病院に帰り、７月１日より消化器外科の風間医師が就任いたしました。７月末には内科の竹原医師が退職し、８月１日より高北病院より渡辺医師が就任しております。
それには、やはり大学病院との連携、そして必ずそこから医師が来ていただけない限り、この復活については大変厳しいものがありますけれども、高知大学の地域枠の卒業生が、来年度より毎年30名程度出てまいりますので、この方々が県内に残っていただければ、かなりの医師の数が増加となります。その中で大学の医局に在籍する医師も出てきますし、市民病院を選んでくれる医師も出てくるものと思います。