四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
2019年、令和元年11月30日の高知新聞に、四万十川ソーラー不許可の記事が掲載され、中平市長はその理由を、施設の遮蔽と太陽光パネルの流出防止策について条例に沿っていないと判断したと説明されており、また一方で、県条例や市景観計画を今の時代に沿った形に見直していかなければならないとも言及しております。
2019年、令和元年11月30日の高知新聞に、四万十川ソーラー不許可の記事が掲載され、中平市長はその理由を、施設の遮蔽と太陽光パネルの流出防止策について条例に沿っていないと判断したと説明されており、また一方で、県条例や市景観計画を今の時代に沿った形に見直していかなければならないとも言及しております。
太陽光パネルは、光が当たると常に発電しており、ショートした際に、ケーブル、パワーコンディショナーや接続箱などが発火元となることがあります。延焼して火災事故となる場合としては、施工不良やケーブルのコネクターなどの不具合によりショートして発火し、ケーブルの被覆が燃えて、その火が太陽光パネルのバックシートに燃え移るなどが考えられます。
現在太陽光パネルに対しての補助金があると思いますが、蓄電池への補助金等も検討いただきながら、地産地消、分散型エネルギーということで取り組んでいただきたいと思っております。 また、エネルギーという大枠では、今年の３月に質問しましたメタンハイドレートについて進展がありました。
山林や里山から緑を剥ぎ取って設置することが環境保全につながるのか、また豪雨災害による太陽光パネルの崩落事故が後を絶たない。再生エネルギーの普及は望ましいものの、無秩序に進めることには災害の誘発になるとも言っています。これらから、小規模な水力発電や太陽光発電を町はこれから進めるべきでないかと思います。
こうした中，再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の施行以降，導入量が着実に増加してきている一方，一部の地域では，防災，景観，環境面での地域住民の不安や，ＦＩＴ買い取り期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。
その四万十川が有害物質で汚染されたり、太陽光パネルがあちこちに散在したりする状況になったらどうでしょうか、市として成り立つのでしょうか、市民誰もが建設を望んでいません。
当時は太陽光パネルが設置をされる好位置が主要な眺望場所から見えるなど景観計画や県条例を満たしていない状態でありました。そのために勧告、そして不許可としております。 しかしながら、現在協議中であります提出されました届け出と申請につきましては、景観計画や県条例に適応するよう現在進めているのが実情でございます。
例えば公有施設の点検，太陽光パネルほか施設の点検，農林業，産業廃棄物不適正現場の監視，不法投棄監視など，コスト削減や労力軽減など，今後の活用が期待されています。 本市のドローンの活用状況及び今後のドローン活用について，吉岡副市長に伺います。 本市が締結する災害時協定は多岐にわたっており，多くの自治体や団体，企業様に協力をいただいています。
その上に太陽光パネルを置くと。さらにもう一段上に、高さが２０メーターのところで、延長２６０メーターの擁壁を造ってね、そこへ土砂を、土を置いて平らにしてそこへやると。だからそれで、合計２万５，０００枚のパネルを置くと。こういう計画ですよ。
開発面積は１９ヘクタール余りで、最も広いところでは南北に約４５０メートル、東西約６５０メートルの範囲で、ここに約２万５，０００枚の太陽光パネルを設置する計画となっております。
次に、４点目の新センターの災害時における機能、整備内容についてでございますが、新センターの調理設備につきましては、ガスと電気の複合利用によるエネルギーミックスを採用し、また、給食センターは多くのエネルギーを消費する施設であることから、効率性の高い省エネルギー設備を導入しているほか、再生可能エネルギーであります太陽光、太陽熱を利用した太陽光パネルによる発電設備、太陽熱利用給湯システムを設置しております
平成27年１月13日の南国市の庁議では，橋詰当時市長は，市有地を払い下げする条件として，太陽光パネル設置部分も含めて南国市に編入することを高知市へ持ちかけようと考えている，そういった発言もあったようです。 ２月14日，経済文教委員会の浜口卓也副委員長と委員長である私，２人で大口地権者Ａ氏に参考人として経済文教委員会へ来ていただけないか，その要請に行ってまいりました。
現在，三里地域の大平山を開発して大規模な太陽光パネル設置工事が行われています。当初の開発計画から大幅に面積を広げ，土砂流出による通行どめ，落石等も発生しています。これはきのう雨が降りましたので，けさ見に行きましたが，かなりの土砂が道路まであふれています。 梅雨に入ってこれから台風の季節を控える中，周辺住民から大きな不安が寄せられています。
市町村に太陽光パネルや小型風力発電を設置して、蓄電池を備えた災害対応型の設備をつくるつもりはないか、お伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一） 小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸） 地震防災課からのご答弁ですけど、指定避難所への蓄電発電の整備の考え方でございます。
最近，高知市でも，土佐山地区の北山の森林が削られ，民間事業者が約２ヘクタールの土地に太陽光パネル4,800枚を設置する計画を進めております。９月市議会の川村議員の質問でも，このままでいいのかとの声が取り上げられました。 また，神田地区でも，６ヘクタール規模の開発を伴う太陽光発電設備が住宅地近くで行われています。
自然エネルギーは、地域固有の資源で、地域の発展に資するように活用するとした地域自然エネルギー基本条例を全国で初めて施行し、市民から出資を募り、福祉施設や企業などの屋根に太陽光パネルを取り付けるコナン市民共同発電所プロジェクトを進めており、配当は市内の商店などで使える地域商品券で支払うそうです。
また、２項固定資産税につきましては、土地に係る調定額は減少しておりますけれども、太陽光パネルの設置数の増加などによりまして、償却資産に係る調定額が増加したこと、そして徴収率につきましては平成27年度実績並みとして見積もったことなどによりまして、682万3,000円の増としているところでございます。
◎環境部長（黒田直稔君） 太陽光パネルが設置された後，一定の年数を経過しますと雑草が生い茂ることが想定され，効率的な発電のためには，草刈りや支障木の伐採が必要になると思われます。 当該造成地は近隣に棚田や畑があることから，除草等につきましてはできる限り除草剤を使用しないなど環境への配慮が必要であると考えております。
弘化台の屋上に太陽光パネルを実施する企業選定時に，私が指摘をさせていただき，事前に企業の経営内容を中小企業診断士の資格を持つ職員に環境部は経営診断を依頼し，自己資本比率の多さを確認して私も了解し，賛成をいたしました。 しかし，売電先の企業について調査をされたのか，お答えください。 環境部は，当該企業が最初の支払い日が１カ月おくれたことを議会に報告しておりません。
例えば，太陽光パネルの補助制度の拡充，小水力など，調査に一定の時間や費用がかかるものへの支援，また市政課題である産業の育成や子育て支援，高齢者支援にも充て，真の地方創生の基盤にしていくことも考えられます。 市として，得たエネルギーや収益を，どういったことに生かしていくのか，高知市の明確な方針を市長にお聞きいたします。 ○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。