四万十市議会 2021-09-14 09月14日－03号
また、高知県の定める太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインを基に事業者からの事前相談への対応や条例等の案内を行っております。 ○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） その条例に即して判断をしたということですけれども、僕自身の考えとしたら、ソーラーそのものが実際に見えても僕は違和感がないがです。
また、高知県の定める太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインを基に事業者からの事前相談への対応や条例等の案内を行っております。 ○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） その条例に即して判断をしたということですけれども、僕自身の考えとしたら、ソーラーそのものが実際に見えても僕は違和感がないがです。
令和３年３月29日に、三里地区に太陽光発電施設に関する申請、届出が提出され、県条例、市条例に照らし合わせ、同年４月27日に不許可通知書と勧告書を送付したとのことでございました。 次に、子育て支援課から、公立保育所における感染性胃腸炎の集団発生について報告がありました。
次に、報告事項として、環境生活課から太陽光発電施設の申請について報告を受けました。 四万十川沿いへの太陽光発電施設の設置を検討している業者より、事前協議という形で申請書の提出があり、形式的な審査を行い、指摘事項・確認事項とともに書類を返している。今後、書類が整い次第、申請書類が提出されるものと思われるとの報告がありました。 以上のとおりご報告いたします。
昨年度は高知県に対しましては、高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の中で、何とか太陽光発電施設の設置を規制できるようにならないかと要望を行いましたが、財産権を縛ることとなるため、太陽光発電施設の設置そのものを規制することはできないとの回答でございました。本年度は、高知県では高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の改正を行う予定です。
小水力発電や、集会所などの公共施設に太陽光発電施設や、それらからの発電された電気を蓄電装置にためて、電気自動車や小規模公共施設などで様々に活用できると思いますが、二酸化炭素の排出削減を図り、環境に優しいいの町になると思います。また、これらに地元企業が参加すれば、産業振興の一環となると考えまして、次の３点も質問します。 小水力発電事業の進捗状況はいかがでしょうか。
続きまして、宇佐地区に計画されております太陽光発電施設の設置計画につきまして報告申し上げます。 事業者であります株式会社ＮＥＯは、太陽光発電施設を設置するため、高知県に森林開発許可を申請し、先月８月２７日付で高知県からその申請を許可処分したとの通知を受けたところであります。
昨年１１月１２日に株式会社ＮＥＯから県へ宇佐地区における太陽光発電施設設置についての開発計画書が提出され、それ以後高知県が作成している太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインに従い手続や審査が行われてきました。
次の項目の地域住民との合意形成についてですが、議員全員に配られた四万十市三里地区における大規模太陽光発電施設設置計画事業について書かれていますが、地域住民の合意形成は事業者の役割として協力を要請するとあるが、これを読むと地域住民の合意形成は必要なく、合意がなくても許可を出していく、そういうふうに書かれておりますが、それについて間違いないでしょうか。 ○議長（宮崎努） 渡邊環境生活課長。
民間による太陽光発電施設等の大規模開発事業は、自然環境や居住環境への影響を及ぼすことも考えられることから、住民に対し丁寧な説明を行い理解を得ることが必要であり、住民の皆さんの合意形成なくして進めることは避けなければならないということが私の考えでございます。 市として可能な独自の規制については、景観法に基づく景観条例の制定や市独自の条例の策定などもあるわけでございます。
株式会社ＮＥＯによる宇佐地区への太陽光発電施設整備計画につきましては、先程、黒木議員さんから御紹介いただきましたとおり、高知県土地基本条例第２２条に基づき、平成３０年１１月３０日付けで知事から市長に意見を求められておりまして、本年２月７日付けで回答をしておるところでございます。
議員御指摘のとおり、株式会社ＮＥＯを事業者として宇佐地区における太陽光発電施設整備の計画が県に提出されています。 黒木議員御質問の１番の場所、２番の工事面積、範囲、３番の事業内容について、開発計画書に記載されている基本的な内容につきまして、お答えをさせていただきます。 場所は塚地坂トンネル宇佐側出口の東側の山林で、宇佐町宇佐字奥中川内を含む区域となっております。
また，具体の事案につきましては，当該事案に関係する部局が連携する造成行為等を伴う太陽光発電施設の設置に関する部会を先月９日に立ち上げましたので，今後庁内で情報を共有しながら，関係法令や今月改定されました県の太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン等に即して，個別に対応を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君） 細木良議員。 ◆（細木良君） ありがとうございました。
再生可能エネルギーの導入で，特に太陽光発電施設整備が今大きく進んでいます。そうした中で，施設設置に伴う太陽光発電の事業者と地域の住民との間でさまざまなトラブルが発生をしています。 高知県はその原因として，太陽光発電施設の設置や運営そのものに関する法令等がないことにあると認識をして，昨年３月に太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインを作成しました。
次に，地球温暖化防止，原発ゼロを目指す上でも，再生可能エネルギーを普及することは大切であり，本市でも新エネルギービジョンで普及促進をしていますが，市内では売電を目的とする太陽光発電施設が急増する中，工事による環境，防災，景観の面で問題も起こっています。 現在，三里地域の大平山を開発して大規模な太陽光パネル設置工事が行われています。
しかしながら、県のビジョンにあります新エネルギー導入のルールづくりにつきましては、昨年市内でありました太陽光発電施設設置計画のような問題を踏まえ、高知県市長会において一定の法整備に向けた提案をしておるところでありますし、高知県太陽光ガイドラインに沿った適切な設置運営をするよう事業者について協力を求めるなど、県の施策に対応した事務を行っているところであります。 ○議長（矢野川信一） 大西友亮議員。
◎環境部長（黒田直稔君） 太陽光発電施設の整備におきましては，森林や丘陵等の大規模な開発を伴うことがあり，自然環境や生態系への懸念が生じたり，また住民との十分な合意形成がなされないまま開発が進められるなど，配慮を欠く事例が見られ，全国的に住民の方々と事業者の間でトラブルが発生している状況がございます。
28日 提出者 高知市議会議員 西森 美和 竹内千賀子 下本 文雄 近藤 強 大久保尊司 和田 勝美 戸田 二郎 水口 晴雄 北山県立自然公園内の土地利用の規制強化を求める意見書 現在，北山県立自然公園内に太陽光発電施設工事
初めに，今回，太陽光発電施設として，これが写真でございますが，業者から届け出のあった規模等について，受理をいたしました都市建設部長にお聞きをいたします。 ○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
により当該土地の周辺の地域において、土砂の流出または崩壊、その他の災害を発生させる恐れがないこと、第２号、当該行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させる恐れがないこと、第３号、当該行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼす恐れがないこと、第４号、当該行為により当該土地及びその周辺の地域における生態系及び景観を著しく悪化させる恐れがないこと、また景観計画の太陽光発電施設
次に、三里（島の宮）地区の太陽光発電施設の設置計画についてです。 この計画につきましては、平成24年度から当時の高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の所管であった高知県に対し、申請方法などについて簡単な問い合わせがありました。計画が本格化したのは、平成26年６月頃からになります。