高知市議会 2019-12-17 12月17日－06号
また，各種手当につきましては，時間外勤務手当などの勤務実績に応じて支給される手当や，それぞれの職場の通勤形態や距離に応じて支給されます通勤手当のほか，任期が６カ月以上で１週間当たりの平均勤務時間が15時間30分以上の職員を対象としまして，正職員と同様の期末手当を支給するなど，職員組合と協議をして妥結に至ったところでございます。
また，各種手当につきましては，時間外勤務手当などの勤務実績に応じて支給される手当や，それぞれの職場の通勤形態や距離に応じて支給されます通勤手当のほか，任期が６カ月以上で１週間当たりの平均勤務時間が15時間30分以上の職員を対象としまして，正職員と同様の期末手当を支給するなど，職員組合と協議をして妥結に至ったところでございます。
２回目の交渉は７月10日，６時間を超える大激論の末，妥結をしたとのこと。会計年度任用職員制度の骨格となる任用，賃金における大枠の中の主要項目３点をお伺いします。 また，今後のスケジュール等もあわせてお聞きします。 ○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君） まず，１点目でございますが，給与の格付と再度の任用に関するものとなってございます。
７月10日の市職労と総務部との交渉について，市労連ニュース，７月17日付だったと思いますが，ここには，専門性の高い非正規職員の安定雇用，同一労働同一賃金の確立に向けて大きく前進，市の独自性と当局の努力を評価との見出しで，交渉妥結について内容を報じています。
そして都合２月23日に４回目の交渉でやっと妥結に至りました。そのいずれの交渉にも私そして第１副市長、市民病院の事務局長、総務課が出席し協議を重ねて、やっとその妥結をしたところでございます。議員ご存じのように、市民病院につきましては、合併当初の平成17、18、19ぐらいで大変な危機がございました。そして今回が私は２回目の危機であろうと思っております。
次に，ＴＰＰがなかなか妥結しないものの一つに食料問題，その中でも乳製品だと報じられています。 国内のバターは品薄で，なかなか手にできないと嘆くお菓子屋さんなどもいますが，食料は，地球全体では，飢餓をなくするほどの生産はとてもできていない現状です。 日本が経済力に物を言わせて，海外の安い農業生産物や加工品を買い取ると，貧しい国の国民は一体どうなるのでしょうか。
このように，交渉参加国間で情報開示の程度に差があることは，妥結に向けた交渉を進めるに当たって，国益の確保に支障が出る可能性を否定できない。 よって，国に対し，このような憂慮すべき事態を打破し，ＴＰＰ協定の与える影響について，国民各層を交えた議論を行うことができるよう，下記の施策を実施することを要望する。
アメリカ農務省は，昨年10月，ＴＰＰが妥結した場合，2025年までに参加12カ国の農産物貿易は85億ドルを超えるが，輸入増の70％は日本であり，米国産米の輸出は２倍を超えると発表しました。 まさに，日本のひとり負けであり，自給率が39％にすぎない国民の食料を一層外国任せにし，主食までアメリカに頼ることになります。
それぞれの発展途上国，中国等の途上国も含めた全ての国が参加する，2020年以降の新たな枠組みにつきまして，取りまとめは少し難航しましたが，来年12月のＣＯＰ21までの妥結を目指していこうということで，昨日，会議が終わりました。 温暖化の対応につきまして，やっぱり地球全体で考えていく必要がございますし，我々市民も，できる限りのことを，お一人お一人がやっていくということが重要だと考えます。
一方でＴＰＰの早期妥結に向けて突き進む、農協、農業委員会と農業法人の解体を進めようとしています。農産物が採算が合わなくなっている中で、外国との競争にさらす。戦前の地主制から解放された耕作農民の権利や暮らしを守る制度としてできた農協、農業委員会、農業法人制度を切り捨てる。まさに戦後の農業制度の大転換を図る大改悪です。伝統農業が地域の共同力を作ってきました。防災力の土台を揺るがすことにもなります。
安倍農政改革の特徴は，ＴＰＰの早期妥結を前提に，農業委員会制度を中心とする農民主体の仕組みを変え，農業への企業参入を自由化する点にあり，このまま推進すれば，小規模な家族農業の営農は困難となることは明らかである。 一方で，2014年は，飢餓の根絶と，天然資源の保全において，家族農業が大きな可能性を有していることを強調するため国連において，国際家族農業年と定められている。
それでは、今後のＴＰＰ交渉についてでございますけれども、まずＴＰＰの早期妥結に向けまして、先程議員も申されましたように、２月下旬にシンガポールで閣僚会合が行われましたが、実質の大筋合意には至りませんでした。会合前には、担当大臣が、重要５品目全ての関税が微動だにしないということでは交渉にならないと述べ、一定譲るのではないかなという思いをしておりました。
交渉を主導する米国が参加各国に年内妥結を強引に押しつけたにもかかわらず，利害の対立には決着がつかなかったばかりか，米国が，日本にも100％の関税撤廃を迫っていることが改めて明らかになるなど，米国のごり押しへの反発が強まっています。米国との同盟関係を頼って，農産物の重要５項目を初めとする国益を求めていくと主張してきた安倍政権は，交渉でのよりどころを失っています。
そういう中で、市長はやむにやまれず、市職員組合に提案をし、市職員組合もそういう中で、断腸の思いで妥結をした。 職員の希望は、決して市長の給料を下げてくれとか、市民病院の給料を下げてくれとか、そういうことを思ったわけでは、こっから先もない。むしろ、そういうことをしないでほしいというのは率直な気持ちだった。
猫の目農政の復活とやゆされますが，1970年に始まった水田転作の施策が今回また大きく変わろうとしておりますこと，ＴＰＰの妥結に向けて農業が犠牲になるのではないかという懸念があることなど，こうしたことが重くのしかかってきております。 そこで，市長に最近の政府や与党・自民党の農業政策，中でも転作やＴＰＰに対する姿勢をどのように感じておるのか，お伺いをいたします。 ○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
ただこれは政府といたしましては、この主要５品目については必ず守るということでありますので、やはりこれを守った中でどのような方向で妥結をしていくのか、あくまでもこれは交渉事でありますので、お互いが落としどころを今探っているのではないかなと想像しておりますけれども、その中でもやはり主要５品目、特に四万十市においては、米が最も大きな打撃を受けます。
ＴＰＰに関しましては，年内妥結に向けまして，明日からシンガポールで閣僚会合が開催される予定ですが，日本政府が聖域を主張しております，米，小麦・大麦，牛肉・豚肉，乳製品，砂糖の重要農産物５項目については，他の交渉参加国から関税撤廃や猶予期間の提示を求められており，非常に厳しい状況となっています。
今議会に提案されている市第106号高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案は，当該の職員組合との交渉が妥結した後に，議会提案されています。 このことを見ても，市教委の答弁はごまかし，その場しのぎと言わなければなりません。議会に提案する前に，関係者に事前説明をできないという執行部の答弁をうのみにしては，議会の対応，姿勢も疑われるところです。
しかしながら，既に在職している職員への技能労務職給料表の適用につきましては，一定の年齢以上の職員にとりましては，一時に多額の給与減額につながるものであり，職員の生活や士気への影響も大きいことから，職員団体とも協議する中で，21年５月に５年程度の経過措置を設けることで妥結いたしたところであります。
韓国、中国など５カ国も関心を示しており、来年11月に交渉の妥結を目指しております。 関税が撤廃された場合、国内農業は壊滅的な影響も懸念されます。また、食料自給率や関連産業の影響も昨日の他の議員が質問をしておりますので省きます。
）税への転換を求める意見書議案 市議第54号 衆議院比例定数を削減しないことを求める意見書議案 市議第55号 自衛隊の海外派兵を認める特別措置法の廃止を求める意見書議案 市議第56号 後期高齢者医療制度を廃止し，充実した医療保険制度を求める意見書議案 市議第57号 労働者の貧困と格差是正のため，労働者派遣法の抜本見直し等を求める意見書議案 市議第58号 日米ＦＴＡ交渉，ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の妥結推進