四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
利用者支援事業は、保護者や妊娠している方などに対し、気軽に相談できる体制づくりや保育所等の空き状況の情報提供、保育所入所手続に関する支援、その他本市の子育て支援事業等の情報提供など、子育て全般において手厚いサポートを行う事業です。
利用者支援事業は、保護者や妊娠している方などに対し、気軽に相談できる体制づくりや保育所等の空き状況の情報提供、保育所入所手続に関する支援、その他本市の子育て支援事業等の情報提供など、子育て全般において手厚いサポートを行う事業です。
今年度から５年間の第２期高知市子ども・子育て支援事業計画が策定されましたが，今年の出生数の減少傾向や，中部・南部地域の人口減少の進行で，想定を超える保育ニーズの変化が今後予想されます。 また，津波・長期浸水地域の定員の見直しの要望がある中，そうした検討ができないかと考えています。
限られた予算の中で、必要とされる子育て支援策をより効果的に実行し、令和２年３月に策定しました第２期四万十市子ども・子育て支援事業計画のテーマでもあります「大きく咲かそう子どもの笑顔～あったか子育てのまち しまんと～」を実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
また、昨年度は、少子化対策プロジェクトチームにおいて、子育てに対する不安感を解消することを目的とし、町の子育て支援事業等を１冊にまとめた子育て応援パンフレットを作成し、結婚届提出窓口や、母子手帳の交付窓口での配布、東京、大阪で開催されている移住フェアでの町の子育て事業の情報発信ツールとして活用しております。
しかしながら，妊産婦医療費助成の実施については，新型コロナウイルス感染症の影響で，今後ますます厳しい状況になると予測される本市の財政状況や，本年度から施行の第２期子ども・子育て支援事業計画，子供や独り親の医療助成制度など，既存制度との整合性など，本市としまして子育て支援施策を今後どのように充実させていくか，総合的に判断しなければならないものと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。
衛生費におきましては、保健衛生費で子育て支援事業での新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や本年３月議会におきまして御承認いただきました土佐市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する審議会に係る経費等を、清掃費で北原クリーンセンターの揚水ポンプ取替えに係る経費を補正いたしております。
地域性の高い食材という言葉が子ども・子育て支援事業計画第２期の中にございまして、非常に大きな期待感を持って読ませていただきました。ただ、端から端まで読むと何となく地産地消の域を出ていないような印象も受けております。何人かの方に聞きましたが、明確な回答はまだいただいておりません。この地域性の高い食材について、まずどのようなお考えであるのか、教えていただきたいと思います。
第２期いの町子ども・子育て支援事業計画、令和２年３月に策定されました令和２年度から６年度までの計画でありますが、その中で放課後子ども総合プランの推進について、放課後の過ごし方は児童にとって学校教育と同様に重要であることから、いの町においても放課後児童の多様なニーズに対応するため、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の令和６年度に達成されるべき目標事業量１か所とあります。
もちろん土佐市でもこの法律に基づいてだと思いますが、こういう、土佐市子ども・子育て支援事業計画っていうのを作っているわけですけれども、先ほども言いましたように、正面から総合的に子供の貧困に取り組むっていうふうにはなっていないように思います。そういう意味でこの貧困対策推進法にもありましたが、一つの所管を作ってですね、子供の対策に取り組んでいく、そういうことも必要ではないかというふうに思っています。
ただこの保育計画につきましては、子ども・子育て支援事業計画の施策実現のための子育て支援に関する行政の役割を具体化したものでございまして、また市の最上位計画であります四万十市総合計画など、またはその計画を実現するための第２次四万十市行政改革大綱推進計画などに基づいて保育行政を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
次に、第２期いの町子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。 第２期いの町子ども・子育て支援事業計画の策定につきましてご報告をさせていただきます。本計画は、平成27年度から令和元年度を第１期、令和２年度から令和６年度までを第２期とし、ニーズ調査をもとに分析した子育て支援事業の提供体制について、子ども・子育て支援法に基づき策定したものでございます。
次に、第２期子ども・子育て支援事業計画についてであります。 平成27年に四万十市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援施策を推進してまいりましたが、５年間の計画期間が本年度末をもって終了いたしますので、新たに令和２年度からの５カ年を計画期間とする第２期四万十市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。
具体的には、南海トラフ地震対策関連事業や雨水浸水対策事業、子育て支援事業などがあり、特に南海トラフ地震対策関連事業に関しましては、本年度４月、総務課内に危機管理室を設置し、防災・減災対策にさらに取り組んでいるところでございます。今後におきましても、財政運営につきましては社会の動向を見据えつつ、各政策に沿いながら臨機応変に取り組んでまいります。
四万十市の子ども・子育て支援事業計画の中でも子供の健全育成についてというのが施策の一つとして上げられております。体験学習等を推進しているというところでございますので、文化・芸術・音楽など、直接触れる機会がたくさんあるということにつきましては、子供の健全育成にとって大切な、最も重要な要素の一つであるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（宮崎努） 西尾祐佐議員。
このうち，継続し拡充する取り組みでは，特に子供の貧困対策について，先月29日に閣議決定がされました国の新たな子供の貧困対策に関する大綱が先月29日に閣議決定されましたので，このことを踏まえ，第２期の子ども・子育て支援事業計画に子供の貧困対策に関する項目を登載することとしております。
平成30年11月から12月にかけて実施しております子ども・子育て支援事業計画の見直しに向けてアンケートの調査を実施しております。その結果の中で、就学前の児童のいる世帯966世帯の回答がありましたけれども、そのうち日曜、祝日の幼稚園、保育所等の利用希望というのは、月に１、２回利用したいというのが28％の270世帯、ほぼ毎週利用したいというのは4.8％の46世帯となっております。
子ども・子育て支援事業としましては、いの町版ネウボラ施策の一環として子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業を開始し、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化し、子育てしやすい環境の充実を図りました。
この子育て支援事業には，市単独事業が多いこともあって，財政的な負担を強いられておりますが，一般財源を大幅に必要としておる現状をどのように考えるのか，岡崎市長にお聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
また、そのことによりまして、子育て支援事業の充実を図っていこうというものでございます。 以上でございます。 ○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 評価制度のことについてでございますけども、私、平成30年、昨年の６月議会で評価制度について取り上げさせていただきました。
まず、子育て支援事業広域連携、これはファミリー・サポート・センターです。それから、防災リーダーの育成事業、そして水道事業の広域実施です。それから、職員交流による連携強化と能力向上、これは先ほど申しました研修などでございます。それから、ウエブサイトの活用による情報共有、普及啓発などを行っておりまして、現在いの町でもファミリー・サポート・センターは設置をしているところはご存じのとおりでございます。