四万十市議会 2021-06-21 06月21日－02号
大学誘致に係る予算については、学校法人への補助金を考えております。 補助金は、学校法人との基本協定のとおり、新学部の設置に要する費用として実施設計費、工事費、備品等購入費及び運営に要する費用の一部について、予算の範囲内において交付することとしております。 補助金額は、総事業費から市財政の運営等を勘案し、決定することとしております。
大学誘致に係る予算については、学校法人への補助金を考えております。 補助金は、学校法人との基本協定のとおり、新学部の設置に要する費用として実施設計費、工事費、備品等購入費及び運営に要する費用の一部について、予算の範囲内において交付することとしております。 補助金額は、総事業費から市財政の運営等を勘案し、決定することとしております。
本年３月26日に、学校法人京都育英館と本市の医療の充実、看護の質の向上並びに地域社会の発展・活性化に大きく寄与することを目的として、仮称でありますが、京都看護大学四万十看護学部設置・運営に関する基本協定を締結しました。（仮称）京都看護大学四万十看護学部では、看護師養成だけではなく、リカレント教育や地域・社会貢献活動を積極的に展開をし、地域の健康を支える拠点、ヘルシーキャンパスを目指しています。
まず、看護大学の誘致計画の進捗についてですけども、今年10月に予定をしております文部科学省への事前相談に向けまして、必要となります学生の確保、それから医療機関におけます採用計画、あるいは実習の受入れについて、現在調査・依頼もしているところでございますが、具体的に申し上げますと、学生の確保につきましては、今年４月から学校法人によります新学部の開学年、令和５年度に大学に進学するということを想定をしまして
◎企画広報課長（山崎行伸） 学校法人と市の共通認識といたしましては、地元定着と。それは、地元というのは幡多地域という大きなエリアですけれども、そういったところで定着していただけるように幡多学というもの大学に取り入れるということで、学校法人も検討していただいている状況にございます。
学校法人京都育英館による京都看護大学の四万十キャンパスとして、（仮称）四万十看護学部の設置に向けて、文部科学省との協議や幡多医師会への説明及び県・幡多市町村との調整などの取組を進めてきているところですが、この３月、学校法人との一層の連携協力を推進することを目的に、「（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置・運営に関する基本協定」を締結する予定となりました。
につきましては、いろいろ計算式がありますので、ここではまだ申し上げませんけれども、また同時に、学部設置の実現に向けては、垣内議員にもご答弁したとおり、文部科学省の許認可が必要であり、大学設置基準で定められた要件を満たすとともに、学生、また実習先の確保など、クリアすべきハードルはありますが、今年度から設置した大学誘致推進室には、京都看護大学開設準備室を経験した職員１名を法人から派遣していただいておりますので、学校法人
◎企画広報課長（山崎行伸） 大学誘致につきましては、新型コロナウイルスの影響もありまして、十分な、学校法人あるいは文部科学省との協議というのが、この間始まったばかりというような状況でございます。そういった中で、以前から学校法人京都育英館さんとの協議の中で、一定の支援策というのは示されており、あくまで案段階ですけれども。
６月以降、学校法人京都育英館とのスケジュールの確認、高知県知事表敬訪問、幡多医師会役員会への説明を経て、下田地区区長への説明会等を行い、開学目標は令和５年４月とすることも説明をしたとのことでございました。
大学誘致推進事業は、今年度から大学誘致推進室を設置し、学校法人京都育英館から職員１名を派遣していただいている。開学に向けては、大学設置の必要性はもとより、教授陣・学生の確保、実習先の医療機関の確保等、クリアしなければならない事項が多々あるが、文部科学省との事前協議も、新型コロナウイルスの影響で実現していない状況。
あれから１年と３カ月が経過、昨年３月の平野議員の質問に対し、所管課長の答弁では、大学を運営する学校法人京都育英館側から、大学への改編に伴う教授棟の新設や現施設のリニューアル整備費及び４年制の定員を満たすまでの経営面での支援という２点を要望として受けているとのことでございました。
学校法人京都育英館より一昨年末に提案を受け協議を進めてきております看護系４年制大学の誘致について、これまで現在の四万十看護学院を拡張する案と共に、その他の適地で開設の可能性を探ってきたところですが、この程法人側から有岡の開設ではなく、学生の確保などにおいて魅力的な立地にあり、大学施設として利便性が高い中医学研究所を活用し、下田地区において開設をしたいとの最終意向が示されました。
第三者，つまり今回のケースでは学校法人やテナントなどですが，その関係者への賠償等の責任の所在が不明確であり，自己責任ということもあり得ます。もしくは市が賠償を問われることを意味すると考えます。 結果として，協定が成立しなかったわけですが，だからいいという問題ではありません。
近年の動向を見ておりますと、旧勝賀瀬小学校では民間の私立学校法人に貸し出すなど、基本的には何らかの活用を考えているように思います。 昨年、私は一般質問で、休校、廃校の利活用について、文化財や民俗資料の保管場所として利活用を計画してはといった質問をさせていただいたことがあります。
これまで学校法人育英館の理事長あるいは京都看護大学の学長、また四万十看護学院の校長先生などと懇談の機会を設け、協議を行ってまいりました。また、こちら側から大学側に依頼文書を送付するなど、大学改編に向けた課題の整理に努めていること、これにつきましては先の３月議会で平野議員へのご質問にもお答えしたところでございます。
より多くの民間企業、学校法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人などに情報を提供することで、廃校施設などの情報と地域の地域ニーズのマッチングの一助になるものと考えております。 県内の状況でございます。高知新聞によると、廃校となった公立小・中学校の校舎が県内に123か所あることが高知新聞社の市町村アンケートでわかりました。
学校法人日吉学園は、平成20年３月に休校した勝賀瀬小学校を活用し私立小学校の設置を計画したいと、平成28年早々から勝賀瀬地区や教育委員会に相談が持ち上がり、協議が続けられました。学校法人日吉学園が勝賀瀬地区に説明を行った森の小学校（仮称）設置趣旨があります。１、森の中でしっかりと学び、いろいろな体験を重ね、考える力、感じる心など、子どもの感性を伸ばします。
例えばでございますけども、現在交流を深めております学校法人育英館におきましては、中国・瀋陽市の方で日本語学校・東北育才外国語学校を運営しております。また、京都市の方で運営しております日本語学校・関西語言学院では多くの中国人を日本の国立大学へ進学させておるところと聞いております。
昨年９月に学校法人育英館の理事長より、有岡の四万十看護学院を現在の３年制の専門学校から４年制の大学へ改変しまして、京都看護大学のサテライトキャンパスとするというご提案を受けました。その後、庁内会議で今後の対応でありますとか方向性を確認すると共に、10月には教育民生常任委員会の視察に田村副市長も同行しまして、理事長を始め大学関係者と意見交換を行っております。
学校法人育英館より、有岡において設置、運営している四万十看護学院を現在の３年制の専門学校から４年制の大学として改編をし、京都看護大学のサテライトキャンパスとする提案を昨年末に受けております。
教育民生常任委員会は先の行政視察の一環でタイトなスケジュールの中、四万十看護学院を運営する学校法人育英館及び京都看護大学を運営する学校法人京都育英館を訪問いたしました。当日は理事長、学長始め大学関係者と大学誘致に関して意見交換をさせていただきました。同大学とは平成28年１月に本市と包括協定を締結しておりますが、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努） 中平市長。