四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
今回の「四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例」の改正理由といたしましては、12月定例会で可決されました四万十市行政組織条例の一部改正に基づき、令和４年４月１日から収納対策課及び保健課が統合・再編されるため、総務常任委員会及び教育民生常任委員会の所管より削除するもので、施行日も四万十市行政組織条例の一部改正に合わせ、令和４年４月１日とするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
今回の「四万十市議会委員会条例の一部を改正する条例」の改正理由といたしましては、12月定例会で可決されました四万十市行政組織条例の一部改正に基づき、令和４年４月１日から収納対策課及び保健課が統合・再編されるため、総務常任委員会及び教育民生常任委員会の所管より削除するもので、施行日も四万十市行政組織条例の一部改正に合わせ、令和４年４月１日とするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
今回、機構再編によって、税務課と収納対策課が再編をされました。市長の要旨説明では、未収債権の縮減を加速化させるために収納部門に特化した収納対策課を新設したが、その役割が果たせたので、今回再編するということでした。この４月の再編の役割・目的はどのように変わるのか、改めてお聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） ご答弁いたします。
来年度以降の行政組織の再編では、負担の公平性の確保や財政基盤の強化のため、平成28年度に収納対策課を新設し取り組んできたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いを行うことができるようになったことから、税務課と収納対策課を統合し税務課とする。また、現在は選挙管理委員会の事務を市長部局の総務課で行っているが、総務課から分離・再編するものとのことでございました。
主な内容といたしましては、負担の公平性の確保や財政基盤の強化を目的に未収債権の縮減を加速させるため、公債権・私債権についての統一的な指導を行うよう、平成28年度に収納部門に特化した収納対策課を新設し、取り組んでまいりましたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いが行えるようになったことから、課の統合を行いたいと考えております。
また、教育委員会としましても、校長等の防災に関する知識や理解のさらなる向上を目指すために、例えば一校一役教育研究で防災教育に取り組んでいる竹島小学校の校長や研究主任が実践発表したり、本市の校長会におきまして高知県学校安全対策課企画監等、専門の講師を招き研修を行ったりするなど、防災に対するレベルを高めるための取組を継続的に行っているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
次に、新型コロナウイルス感染症の市税への影響について税務課及び収納対策課から説明を受け、調査を行いました。 固定資産税の中小事業者等に対する軽減措置については、２月１日現在で全額軽減分が78件、２分の１軽減分が51件申請があり、税額にして事業用家屋で4,665万5,000円、償却資産で972万円程度の軽減額になると試算している。
まず、「第８号議案、四万十市税外収入、督促手数料及び延滞金条例等の一部を改正する条例」について収納対策課から説明を受け、審査を行いました。 令和２年３月31日に公布された地方税法等の一部改正に伴い、延滞金等の特例規定の改正に合わせた規定の整備を図るため、所要の改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これを読んでいくと、今のこのとき、まさに強いリーダーシップを市が発揮をして取り組み、例えば移住対策課であるとか、あるいは移住対策室のような、とにかく市がリーダーシップを発揮をして、さらに連携を強化でき、成果を上げるようなそういう仕組みも必要じゃないかなあというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
その後、防災対策課におきまして、改めて現地を踏査し、墓地の形状を変えない方法で、どのような対策ができるのか、調査、検討をしたところではございますけれども、やはりまだ現状におきまして、抜本的な改善策を見いだせていないというのが実情でございます。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 防災対策課の矢野です。村上議員さんから私にいただきました「防災行政無線のデジタル化について」お答えいたします。 デジタル化にあわせた聞こえやすくする対応としましては、市内８か所に高性能スピーカーを導入することとしております。
この件に関しましては，令和２年２月中頃に，高知県健康対策課から妊産婦医療費助成の実施予定について問合せを受けております。 本市としましては，具体的な実施予定がなかったことから，実施予定はなしということで回答しております。 ○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。
担当課のごみ減量対策課にお聞きすると，入札の仕様を変更し，缶入り飲料や紙コップ飲料に指定した際，当初は手を挙げる業者がいないのではないかと危惧したそうですが，業者も努力をしてくれ，この心配は杞憂だったそうです。
防災対策課矢野です。野村議員さんからいただきました「宇佐地区公共施設高台移転事業の現状と今後の取り組みについて」お答えいたします。 現状につきましては、これまで、高台移転事業の早期完成を目的に、測量設計業務及び墳墓調査を含む補償調査業務を並行して進め、用地買収の完了した市道橋田灘線の新設工事に、平成２９年度に着手し、現在、工事用進入路として供用を開始しているところでございます。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 防災対策課の矢野です。中田議員さんからいただきました南海トラフ地震発災時の災害廃棄物の仮置場について、お答えいたします。
次に、コロナ禍における市税の徴収猶予、減免等による減収の影響について収納対策課と税務課から説明を受け、調査を行いました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に施行され、徴収猶予の特例が設けられたとのことであり、税目ごとの申請件数や猶予金額について説明を受けました。
そして、収納対策課の方ですが、今徴収猶予等の受け付けをしておりますが、税に関するご相談が53件、そのうち徴収猶予、５月から６月ですが、申請が15件受け付けておるという状況でございます。 そして、子育て支援課ですが、23件のご相談等があったということで、発熱等によって登園の可否についてのご相談が９件、あと保育料や給食費の減免等が７件。
本課におきましても、分納というところも収納対策課等々も含めてちょっと協議もさせていただきました。あくまでも今回のコロナ禍における税金の関係は、いわゆる猶予に関しましては持続化応援金の対象とするというところで取り扱いをさせていただいております。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 防災対策課矢野です。中田議員さんからいただきました「避難所の三密について」、お答えいたします。 避難所での３密につきましては、高知県から避難所における新型コロナウイルス感染症対策に係る具体的手法の情報提供もいただきながら、市職員に対する避難所開設業務手順の作成やその説明会の開催、またあわせて避難所開設に必要となる物品の調達などの対策を進めているところです。
吉岡章さんは，昭和54年１月に高知市役所に入庁され，公害対策課，職員課研修係，企画部地域計画室などの職場を経験された後，財政課長，企画調整課長，企画財政部副部長，総務部長などの要職を歴任されました。 その後，平成20年４月からは，副市長として３期12年間の長きにわたり，まさに市政運営のかなめの重責を担われ，御活躍を賜りました。
町長がスタートをした未来を考える会の中で、本川地区の子どもがだんだんと少なくなり、近い将来、保育園、小学校がなくなるのではないか、本川支所に対策課は設置できないかという声があったことを覚えているでしょうか。町長は、本川地区にとらわれず、各課にまたがった横つなぎのプロジェクトチームをつくり、対策を講じていくと答弁をされ、少子化対策のプロジェクトチームを立ち上げているとお聞きをしています。