四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
◎総合支所長兼地域企画課長（小谷哲司） お答えをいたします。 ＪＲ予土線は、沿線の人口減少を背景に、利用者の減少が続いておりますが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、利用者の減少も顕著でございます。
◎総合支所長兼地域企画課長（小谷哲司） お答えをいたします。 ＪＲ予土線は、沿線の人口減少を背景に、利用者の減少が続いておりますが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、利用者の減少も顕著でございます。
◎総合支所長兼地域企画課長（小谷哲司） 先ほど市長も言われましたけれども、県内ではあゆ王国高知振興ビジョンが策定されておりまして、県内でも様々な地域でアユの振興に関する取組がされていくだろうと思います。また、ここ近年、四万十川の河川環境改善に向けた取組なんかも、漁協を中心にされておるところでございます。
◎農林水産課長（小谷哲司） 私からは、森林の保全と未整備森林の整備につきましてご答弁をさせていただきます。 最初に、森林環境譲与税の四万十市での使用率でございますけれども、令和元年度から令和３年度までの３か年で約１億9,300万円が譲与されます。これまで森林所有者の意向調査や森林整備、担い手の育成に約１億2,800万円、66％でございますが、使用しております。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 ヒノキを使用しました名札の作成につきましては、林活議連の研修会の場でもご提案をいただいたところでございます。市といたしましても、議員の皆様と歩調を合わせて、一緒になってまずはこうした名札の作成について取り組む計画をしております。
◎農林水産課長（小谷哲司） 市として植樹祭のような行事を行ってはどうかとのご質問についてご答弁を申し上げます。 議員のおっしゃるとおり、樹木を大切にするということは、環境保全意識の向上にもつながるものと認識は持っておりますけれども、近年、何らかの記念や施設の落成式などで植樹を行った事例はあるものの、植樹祭のような行事を行った事例は、近年はございません。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 本市の個人所有の人工林面積につきましては、約２万4,000haございます。そのうち10年以上手の入れられていない、いわゆる未整備森林については、約１万6,000haとなっております。
◎農林水産課長（小谷哲司） 私のほうからは、ワサビ栽培についてのご答弁をさせていただきます。 １作目を終えまして、本市の温暖な気候や水温の条件下でもワサビは一定成長することが確認できておりますが、品質面や収穫サイクル、採算コスト面など、様々な課題がございました。こういった課題を踏まえた上で、現在２作目に入っております。
◎農林水産課長（小谷哲司） 影響がないと申しましても、昨年度におきましては影響のあった品目については大変な影響もあったということでございます。
◎農林水産課長（小谷哲司） 樹木につきましては、大まかに広葉樹と針葉樹に分類されます。一般的には、広葉樹林の保水力が高いと言われてきましたが、各種の調査・研究結果によりますと、両者の保水力には大きな差はなく、保水機能に最も影響を及ぼすのは、樹種よりも地質及び土壌であるといった説が多くなっております。
◎農林水産課長（小谷哲司） 森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税法に関する法律に基づきまして、譲与額の10分の５が私有林の人工林面積、それから10分の２が林業就業者数、10分の３が市町村の人口を基に算定されてますので、議員のおっしゃるとおりでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
◎農林水産課長（小谷哲司） 本市におきましても、森林環境譲与税を活用しまして、未整備森林の整備を進めるために、森林経営管理法に基づきます意向調査や間伐などに取り組んでいるところでございます。 令和元年度には、モデル地区といたしまして、奥鴨川・奥屋内の２地区を選定し、約244haで意向調査の実施をいたしました。
◎農林水産課長（小谷哲司） その座談会の会場によりまして様々な機関の方がコーディネーター役を担う場合もあろうかと思います。
◎農林水産課長（小谷哲司） 吸収源対策でございますが、当市の森林におきます取組といたしまして、まず四万十市有林におきまして、温室効果ガスの削減、水源の涵養、土砂の流出防備等、森林の持つ多面的機能を十分に発揮させることを目的に、その森林の状況に合わせて、森林整備を行っております。主に搬出間伐でございますけれども、年間に約70ha程度を実施をしております。
◎農林水産課長（小谷哲司） 古川土地改良区、四万十市の中村市古川土地改良区でございますけれども、その現状につきましては、昭和31年に受益面積約21haで、高知県知事の認可を受けて設立をされた改良区でございます。これまで60年以上にわたり施設の維持管理をされてこられました。今年、令和２年９月に改良区の臨時総会が開かれまして、その場におきまして、解散が議決をされております。
◎農林水産課長併農業委員会事務局長（小谷哲司） ご質問の農地の取得に関します下限面積の要件でございますが、農地の売買・贈与・貸借等には、農地法第３条に基づきます農業委員会の許可が必要でございまして、許可要件の一つに、所有農地の下限面積要件が定められているところでございます。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 主要農産物種子法廃止と種苗法の導入によります本市の農業者に及ぼす影響でございますけれども、開発者に支払います許諾料や手続について負担が増加するのではないかといった懸念はございます。
◎農林水産課長（小谷哲司） 令和元年度の数字で申し上げますと、鹿につきましては、先ほど申し上げました2,471頭でございまして、県下の自治体の中でも１番でございます。それから、イノシシ、これも1,915頭、これも県下の中で１番の数となっております。それから、ハクビシン、これ254匹、これも県下の中では１番の数字でございます。
◎農林水産課長（小谷哲司） 私からは、１次産業の影響についてお答えをさせていただきます。 ６月議会で答弁も申し上げましたが、感染症拡大に伴います外出自粛や飲食店の休業等の影響によりまして、業務用需要の減少に伴い、卸売市場等での売上げが減少するなどの影響があります。
◎農林水産課長（小谷哲司） 私の方からは、１次産業の影響額ということでございますが、額につきましては、なかなか把握するのが困難なところがございまして、前年度に比べまして、それぞれの単価でありますとか、分かっている範囲でお答えを申し上げたいと思いますが、まず農産物の大葉につきましては、前年から比べまして最大50％程度の価格の低迷となっております。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 １次産業への影響でございますが、農業分野におきましては、ＪＡや高知県幡多農業振興センターなど関係機関、また生産者に伺うところによりますと、全体的には家庭で消費されておられます野菜などの単価アップの品目もある一方で、業務用の品目には影響が出ております。