四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
年金生活者が多数を占める本市において、年金はこの６月から削減されて、１割から２割の負担という方も生まれております。天神橋をはじめ商店街のシャッターは閉まったままというところが目立ちます。防衛費の２倍化について、またそれによる市民生活や地域経済への影響について、市長の考えをお伺いをいたします。 ○議長（平野正） 中平市長。
年金生活者が多数を占める本市において、年金はこの６月から削減されて、１割から２割の負担という方も生まれております。天神橋をはじめ商店街のシャッターは閉まったままというところが目立ちます。防衛費の２倍化について、またそれによる市民生活や地域経済への影響について、市長の考えをお伺いをいたします。 ○議長（平野正） 中平市長。
しかし、今は年金生活者などの無職が４割、非正規労働者などの被用者が３割となる制度に変わってきました。加入世帯の平均所得は１９９０年代前半には２７０万円を超えていたのが、今は１３８万円程度にまでなっています。一方で、１人当たりの保険料の方は、１９００年代前半は６万円台でしたが、現在は９万４，０００円程度まで上がっています。所得が下がれば、保険料は下げなければならないのに逆に上がっています。
年金生活者や非正規労働者が多くを占める国民健康保険加入者は所得は低いのに保険料は一番高いという不公平な負担を強いられており、平均保険料は政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍の水準である。
市の国保料のしおりに掲載されているモデル世帯で見ると，３人世帯で１万5,000円程度の引き下げとなっている一方，高齢単身の年金生活者では，引き下げは1,370円にとどまっています。 独自軽減制度の廃止によって，それまでの倍以上の保険料を負担してきた高齢者などには，引き下げの恩恵が微々たるものとなっており，この間の穴埋めにほど遠い実態です。
今回の軽減強化は，公費５割という現行の法定負担とは別枠の制度となり，同時に実施される年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにより，低所得の方を中心とした高齢者の皆様の負担感の低減につなげてまいります。 次に，学力向上対策等について申し上げます。
先ほど申し上げましたように、今、非正規、零細企業、無職、年金生活者、こういう方が加入者の８割を占めるというこの構造的な問題を抱え、加えて1980年代当時からは国庫負担が半減をされておりまして、申し上げましたように公費負担なくして市町村の国保財政は立ち行かない、そういう状況にあるわけでございます。将来への備えも必要でありましょう。
国におきましては，年金額が低額の方々への支援としまして，年金生活者等支援臨時福祉給付金等の支給を実施してきておりまして，こうした個人消費の下支えにつきましては，一定の効果があるというふうに考えますが，年金につきましては，社会保障の負担の問題とあわせて，非常に難しい点もあります。
３款民生費では、決算見込みによる見直しを行いまして、説明欄にあります自立支援費の増額や後期高齢者医療広域連合負担金の減額、そして年金生活者等支援臨時福祉給付の減額などの補正を行っているものでございます。 23ページの２項７目児童措置費の保育給付費1,244万3,000円は、人事院勧告の趣旨に沿った基準単価の見直しなどによるものでございます。
そこで、この国保税が、例えば上がっていきますと、特にこの低所得者層、それと年金生活者、そういったことに関しましては、現在徴収しております資産割、こういったものは家計にとって大きな負担になるということは考えられます。
国民健康保険は，国民皆保険を支えるセーフティーネットとして，非常に重要な役割を果たしていますが，加入者には，自営業に加え，所得の少ない年金生活者や非正規労働者が加入しており，保険料収入が少ない一方で，医療費が高く，慢性的な赤字体質となりやすい側面を持っております。
それで、合同審査でも課長が言われましたけれども、さきに行われました高齢者向きの年金生活者支援臨時福祉給付金についても、100人余りの人が受け取ることができなかった、申請ができていなかったわけでございまして、この対象者5,858人全員が受けてもらえるようなこれからの周知徹底をどのようになさるのか、ほけん福祉課長にお伺いいたします。 ○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。
次に、臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業についてでございます。 低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、申請期間を本年５月10日から８月９日とし申請受け付けを終了いたしました。申請受け付け状況は、対象想定者数3,771人に対し申請者数3,667人、申請率は約97.2％となっています。
平成14年度から，それまで行ってきた一般会計から基金への繰り入れをストップし，60億円の基金を食い潰し，19年度から７年間据え置いてきたとはいえ，本市が制度開始以来続けてきた独自減免をなくした上に，26年度には保険料が平均で約4,500円引き上げられ，年金生活者や非正規労働者など多くの市民が悲鳴を上げています。
厚生労働省も、昭和３０年代は農林水産業者、自営業者が中心だったが、現在は、非正規労働者や年金生活者等の無職者が７割を占めるようになった。平均年齢が５０歳だと、国保構成の変化を明らかにしています。この低所得化・高齢化に併せて、加入者が無理のない負担となるように、国庫負担を本来増やすべきです。全国知事会が掲げているように、１兆円の国庫負担を実現すべきです。市長も国の負担を求めることでは一致しています。
これを回覧で市民に見せたら、これ近所同士のいざこざになりはしないかと思ったことでしたが、今、宇佐では高齢になり年金生活者も多く、危険だと思っても経済的な理由で対応できない家庭が多くあります。これは県や市による市民に対する圧力じゃないかと私は思いました。先程も言ったように個人を特定できる資料を県や市がお墨付きを付けてまで公表するのかと言ったら、その資料を回収しました。
それと、年金生活者支援給付金の支給と併せて段階的にこの国保の軽減特例を廃止するという方針が出されております。ただ、ご承知のように、消費増税が延期になりまして、この仕組みとしては、消費増税を前提にして議論されておりますので、今後どういったことになるかというのは不透明な情勢でございます。 以上でございます。 ○議長（矢野川信一） 川村一朗議員。 ◆11番（川村一朗） どうもありがとうございます。
しかしながら，ろ過装置を交換するには1,200万円以上の費用がかかり，住民の多くは高齢化で年金生活者が多くなってきており，各家庭の負担が重くなり，困惑している状況にあります。 高知市の中山間対策において，平成19年１月には，高知市の中山間地域の振興についての答申が出され，高知市の中山間地域の対象地域を設定しています。その中には重倉，久礼野地区などの旧高知市の北部地域も中山間地域とされています。
この社会保障のうち，６万円の年金生活者の支援給付金は，もともと平成29年度からの予定でございました。 ６万円の年金生活者の支援給付金が，まず半分，３万円を前倒しで，平成28年度に実施をしようということで決められたという認識をしております。とりあえず半分だけ前倒しで行ったというふうに認識をしております。
次に，安心の環では，年金生活者等支援臨時福祉給付金について申し上げます。 この給付金は，これまで過去２カ年実施してまいりました臨時福祉給付金の給付事業をベースにして，市民税均等割が非課税の方々のうち，一定の要件を満たす方を対象に，１人当たり３万円を支給するものです。
民生費では、年金生活者等への支援対策として臨時福祉給付金給付事業に係る経費や子ども医療費に係る経費のほか、医療給付や介護給付費等の経費、各種保険事業に係る負担金、特別会計繰出金等を計上して町民の福祉の増進を図り、保育事業やぐりぐらひろばなどの支援事業により子育てしやすいまちづくりに努めてまいります。