高知市議会 2020-12-15 12月15日－04号
高知県広域食肉センター事務組合に対しまして，退職金の積立不足額約570万円，平成26年度に発生した債務超過約280万円，合計850万円の資金不足に対する協力依頼が来ております。どうもすっきりしません。幾つかお考えをお聞きいたします。 この資金不足約850万円の支援について，どのように考えているかをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君） 誰に対してですか。氏原嗣志議員。
高知県広域食肉センター事務組合に対しまして，退職金の積立不足額約570万円，平成26年度に発生した債務超過約280万円，合計850万円の資金不足に対する協力依頼が来ております。どうもすっきりしません。幾つかお考えをお聞きいたします。 この資金不足約850万円の支援について，どのように考えているかをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君） 誰に対してですか。氏原嗣志議員。
まず，現食肉事業の体制，すなわち施設の設置管理を担う高知県広域食肉センター事務組合，以下，一部事務組合と，実際の運営を担う一般社団法人高知県中央食肉公社，以下，公社について伺います。 本市が300万円を出資している公社の直近の経営状況とその評価について伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 島津農林水産部長。
これは，本市が構成団体の一員となっている高知県広域食肉センター事務組合を経由して，高知県中央食肉公社の運営赤字を補填するものであります。四万十町以東の28市町村が同様の措置をするということは，屠畜事業は頭から赤字経営ということであります。 ここで改めて，経営実態を明らかにしたいと思います。
高知市は，昭和55年以降，関係28市町村で構成する高知県広域食肉センター事務組合を通じて高知中央食肉センターの設置，管理を行い，また，同施設を運営する一般社団法人高知県中央食肉公社の出資者として本県の食肉加工業の発展に寄与してまいりました。 しかしながら，事業運営は，操業当初から計画どおりの屠畜頭数が確保できず，長年にわたって多額の税金が投入されてまいりました。
既に高知市議会では，一部事務組合と食肉公社による事業運営は廃止するという2016年11月の高知県広域食肉センターの今後のあり方に関する答申を受け，2017年６月議会で食肉センターあり方検討委員会の答申の実行を求める決議をし，同年７月高知県広域食肉センター事務組合議会でも同様の廃止決議が行われてきました。まだ１年と半年余りしかたっていないので，お互いに記憶に新しいところです。
また，県下市町村の考え方でありますが，県内四万十以東の28市町村は，現在の高知県広域食肉センター事務組合を設置し，屠畜事業，市場機能，加工・販売事業等を中央食肉公社が運営し，今日まで事業を行ってきています。屠畜事業については，廃止の方向といたしました。 一方，四万十市が運営する同じような事業についても，新たな施設建てかえ等の動きがございます。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 高知県広域食肉センター事務組合が設置します現食肉センターでは，屠畜事業を担う高知県中央食肉公社の運営は，屠畜頭数の減少等により赤字経営が続いており，これまで一部事務組合がその運営を支えておりますが，この運営支援に必要な財源の多くは構成市町村からの負担金で賄ってまいりました。
既に高知市議会では，一部事務組合と食肉公社による事業運営は廃止するという高知県広域食肉センターの今後のあり方に関する答申，平成28年11月を受け，昨年６月議会で食肉センターあり方検討委員会の答申の実行を求める決議をし，その後，高知県広域食肉センター事務組合議会でも同様の廃止決議が行われてきました。
県内28市町村で構成する高知県広域食肉センター事務組合が，海老ノ丸地区に昭和55年に設置した現在の食肉センターについては，本年３月に施設の耐用年数38年を迎えますので，昨年６月に高知市議会において，屠畜事業の廃止を求める決議がなされるとともに，昨年７月には一部事務組合議会においても廃止方針が決議されています。
◎市長（岡崎誠也君） 現在この検討委員会につきましては，まだ次の会もございますので，個々の細かいところまで今お答えをできる段階ではございませんけれども，食肉センターにつきましては，これまで本市議会を初め皆様方から多くの御意見を賜っておりまして，高知市議会，また高知県広域食肉センター事務組合議会における廃止決議につきましては，重く受けとめているところでございます。
その後開催された高知県広域食肉センター事務組合議会でも，全員賛成で，本市議会と同様に廃止決議を行ってきました。 他市町村も本市議会と同様の考え方ではないかと思いますが，一部事務組合の構成市町村の考えはどのようなものなのか，お聞きいたします。
この厳しい経営環境の中，施設の整備と管理を担う高知県広域食肉センター事務組合（以下，事務組合という。）を構成する本市を含む28市町村は，平成13年度以降これまで，一般社団法人高知県中央食肉公社（以下，公社という。）が担う屠畜事業の赤字を一般財源で補填してきた。
その中で，同市と高知県広域食肉センター事務組合構成市町村との間で，今後の県内屠畜事業のあり方について事務レベルの勉強会を設けることとなりましたことから，去る５月25日に，県や出荷団体を交えた第１回の勉強会を開催いたしました。 また，先月19日には，県が進めております第４回目の高知県新食肉センター整備検討会が開催されました。
県内には、本市の食肉センターと、高知市海老ノ丸に設置されている高知県広域食肉センターの２カ所がありますが、高知県広域食肉センターについては、昨年２月に広域食肉センター事務組合からの諮問を受け、今後の方針について、広域食肉センターあり方検討会において協議検討された結果、一部事務組合と食肉公社運営による事業運営は廃止するとの答申が提出されました。
一方，繰り出し先である，高知県広域食肉センター事務組合の歳入予算では，900万円が計上されています。 本市のみならず，県全体に関係する事案であり，この本会議場で，予算議案の可否を判断する全議員に対して，以下の点を明らかにしていただく必要があります。
高知県広域食肉センターは，昭和53年に設立された，構成28市町村による高知県広域食肉センター事務組合が翌年に施設を設置し，農業団体及び行政等により設立された一般社団法人高知県中央食肉公社が，屠蓄場の運営を担ってまいりました。 食肉公社の経営は，近年の屠蓄処理頭数の大幅な減少等により，経営が急速に悪化しており，今後の経営改善も見込めない状況となっております。
歳出の第６款農林水産業費第１項農業費第２目農業総務費，食肉センター経営改善支援負担金479万1,000円については，高知県広域食肉センター事務組合に支出するものであるが，実態としては，その全額が高知県中央食肉公社への赤字補填となる。
議論を進めますが，昨年12月定例会で我が会派の代表質問への答弁を契機として，農林水産部内に事務局を置く高知県広域食肉センター事務組合は，本年２月からこれまで５回にわたって，あり方検討会を開催してきております。 今般のあり方検討会の議論の内容や方向性について，委員でもあります井上副市長に伺います。 ○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
条例制定議案 市第38号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市後期高齢者医療に関する条例制定議案 市第40号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市廃棄物処理施設整備基金条例制定議案 市第42号 高知市運動場条例等の一部を改正する条例議案 市第43号 こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 市第44号 高知県広域食肉センター事務組合
││ 記 ││議案第１１号 土佐市道路線の認定について ││ 満場一致原案可決 ││議案第１３号 高知県広域食肉センター事務組合規約の一部変更について ││ 満場一致原案可決 │