四万十市議会 2021-09-15 09月15日－04号
また、市の担当課がお願いに回ったりすることで、平野等の高台の地域の皆さんも災害時の連帯感あるいは防災意識向上にもつながるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡） 深掘りのご提案、どうもありがとうございました。
また、市の担当課がお願いに回ったりすることで、平野等の高台の地域の皆さんも災害時の連帯感あるいは防災意識向上にもつながるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡） 深掘りのご提案、どうもありがとうございました。
市役所が率先することで，レジ袋有料化とともに，事業所や市民の環境意識向上に寄与することが期待できますので，積極的な取組をお願いいたしまして，時間が結構余っていますけれども，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。 〔島崎保臣君登壇〕 ◆（島崎保臣君） おはようございます。日本共産党の島崎保臣です。通告に従い，質問を行います。
また，自転車ヘルメット委員会からは，７月の実態調査の結果を自治体が装着率アップを目標とするキャンペーンを展開するなど，意識向上に活用してもらえればとのことです。 また，先月の新聞に記事が掲載されました高知南警察署での取組を各地域などと連携を取りながら，可能な限り子供たちに自転車乗車時にヘルメット着用の重要性を学ぶ講演を開催することなどが必要と考えますが，教育長にお伺いいたします。
この状況を踏まえ，マナーや交通ルールを子供たちや保護者と一体で学び，身につけていただく交通安全教室の取り組みは，意識向上を図るために効果的なことではないでしょうか。 ここで，昨年９月議会で提案した交通安全教室の内容の充実という観点から，親子参加型の交通安全教室の開催について，検討状況はいかがでしょうか，市民協働部長にお聞きします。
今後は、調査が完了した地区から順次指定に向けた住民説明会を開催するとお聞きしておりますので、町としましても、住民の皆様が適切な避難行動がとれるようハザードマップを作成し、住民の防災意識向上のため周知してまいりたいと考えております。 次に、危機管理型水位計の設置についてでございます。
今年の運動の行事概要書の中に、今までの運動により散歩時に袋を持ち歩く人が増えるなど、徐々にその効果が見られますが、地域住民全体の意識向上にはまだ至っておらず、今後も継続的な呼びかけが必要です。
以前にお話させていただきましたが、この制度を含む支援策に対する私の考えの根底には、子供達の心と体が健やかに成長し、厳しい時代にもたくましく生き抜き、自己実現を果たし、もって安心・安全で心豊かな社会づくりに貢献する大人になっていただくこと、また、子供の健康状態を判断しうる親の力の醸成であり、お子さんの健康づくり意識向上の後押しになればとの思いでございます。
このように，地域活動応援隊は，行政と地域の橋渡し役として，地域の問題解決に向けた活動の促進や協働による地域づくりを推進するために配置をしているものですけれども，同時に，協働のまちづくりに対する本市職員の意識向上にも資するものとして，それも目的の一つとなっております。
計画内容には、人権意識向上を図るための施策や、人権擁護を図るための施策、また、人権課題別に取組む施策、更には施策を推進するための庁内外の体制づくりなどの必要項目を定めて、積極的に取組んでまいる所存でございます。また、計画の策定に当たっては、市民意識調査の実施も必要と考えており、具体的な計画内容も含めて、審議機関である土佐市人権啓発推進委員会に、協議、検討をお願いしてまいりたいと考えております。
交通安全意識向上の取り組みとして，教育委員会としては年に１回の交通安全教室とともに，毎月高知県警察本部から提供されている交通安全教育教材Ｔｒａｆｆｉｃ・Ｓａｆｅｔｙ・Ｎｅｗｓを活用し，各学校においては家庭への配布や教室への掲示，校内放送や教員による指導などにより，交通ルールの遵守やヘルメットの着用の重要性を呼びかけているとお聞きしました。
現在、中学生は一定の金額を控除しての助成制度を残しておりますが、これは、安易な受診の助長や保護者のお子さんに対する健康づくり意識向上の後押しになればとの考えに基づいてのことであります。たくましい人づくりと申しましょうか、子供の健康状態を判断しうる親の力の醸成を願っております。
通告主題２としまして、職員の安全運転への意識向上への一考、ア、公用車にドライブレコーダーの設置を。 近年交通事故の処理対策としてドライブレコーダーを参考資料として取り扱っている事例が多くなってきていると聞いております。町には公用車がリースを含め177台所有し、職員が業務で使用しておりますけれども、車を走らせている以上、交通事故に出くわす可能性は少なからずあります。
３，０００円というものがハードルになるものかどうか分かりませんけれども、親御さんにとりましては、お子さんの健康づくり意識向上の小さな後押しになるのではないかと考えているわけです。 そういった基本的な考え方の中で、施策展開させていただいているわけですが、やはり子育てしづらい町というのは、土佐市にとりましては大きなイメージダウンでもございます。議員さんの御提案も十分に分かってはおります。
それから、販売額の向上につきましては、地元食材を利用したソフトクリームの販売、そしてスキルの向上につきましては、専門家による接遇研修、顧客満足の重要性を学び、プロとしての意識向上を図っており、今後も引き続き実施をしてまいります。 次に、経費の削減でございます。現在、むささび温泉では、清掃スタッフも含めまして14名の方を雇用しております。人件費の抑制も必要と考えております。
自主防災の意識向上の機会とすると同時に，火災が，消防力を超えないよう迅速に対処するための地域防災戦略や，各家庭において，早期に火災を報知する住宅用火災警報器の設置促進も重要な取り組みです。 また，総務省消防庁は，このほど，住宅用火災警報器の設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の交換を呼びかけています。
浸水エリアの下知地域では，災害情報の伝達手段の多重化について，国際信号旗の活用や，小型携帯無線の活用訓練などが実施されていますが，自主防災組織の役員の方からは，今回の事業によって，さらに多重化が図られる可能性，スマホ活用のメリットとして，市民意識調査による若者世代の防災意識が低い現状の中，スマホを普段から使っている若い世代の防災活動への参加や意識向上への期待が寄せられています。
安倍総理は、５月23日の参院決算委員会で、公明党の竹谷とし子さんの質問に対し、食品ロスを減らすため、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要があると述べた上で、公明党が求めていた削減目標の設定を検討する考えを示しました。目標の検討に当たっては、いつまでにどれだけ食品ロスを減らすのか、数字で示すと共に、目標達成への具体策が欠かせません。
今年度ですが、食に関わる関係者らで組織する、仮称ですけれども四万十の食研究会を設立しまして、当面はアオノリを中心とした地域の食材や郷土料理の掘り起こしなどの四万十の食についての調査研究を行ったり、食の街としての住民意識向上に向けた普及イベント、市外へのＰＲを目的とした食の魅力発信などを行い、併せて観光誘客の仕組みづくりを行うことで、地域の活性化及び地域の食の魅力を活かした事業の創出及び雇用創出に繋がればと
今回発表された高知県の平成28年度の南海トラフ地震対策関連予算の概要を見ると，今までの命を守る対策の徹底を継続して進め，28年度からは，助かった命をつなぐ対策についての強化を進め，発災直後からの応急期，初期の取り組みの強化，そして３日目以降の対策についても具体化させ，さらには復旧，復興をイメージした生活を立ち上げる対策についても検討し，県民一人一人が地域で命を守り，つないでいくための意識向上を図るとし