四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
行政手続オンライン化対応については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画において、子育て・介護・被災者支援における27の手続について、今年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるようにすることが示されており、それに伴い、被災者支援を除く国庫補助対象の26手続に係る業務システムの改修等を行うものであるとのことでございました。
行政手続オンライン化対応については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画において、子育て・介護・被災者支援における27の手続について、今年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるようにすることが示されており、それに伴い、被災者支援を除く国庫補助対象の26手続に係る業務システムの改修等を行うものであるとのことでございました。
今回の高知県議会における来年度の取組に、デジタル推進計画の概要があります。ちょっと手に入っておりますので説明をいたしますと、このデジタル化推進計画は、本年度、令和３年の28億円から来年度は30億円にして、令和５年度までのこのビジョンを立てております。
電柱が倒れ、電線が分断され、停電だけではなく、避難や救助の妨げとなり、国もこれらを重要視しまして、国交省は本年４月６日、今後５年間の無電柱化推進計画を公表いたしました。それによると、災害時救助や物資輸送の要となる緊急輸送道路を重点に、全国4,000㎞で無電柱化に着手するというものでございました。コストの２割削減、設計から完了までの期限を平均７年から３年短縮する目標も盛り込んでおります。
そして、今期12月定例会で、産業建設常任委員長報告の中で、宮本委員長から、今年度中に開催される四国地区無電柱化協議会において、四国の第８期無電柱化推進計画の選定路線に位置づけられることが重要となってくると。この計画に国道439号の無電柱化が明記されれば事業化が確実となるという報告がありました。
今年５月に策定された国の無電柱化推進計画において、令和３年度からの５か年で約4,000㎞の新たな無電柱化に着手するという目標が設定された。
ここで質問しますが、努力義務ではありますが、地方自治体に対して、国の計画に沿って地方再犯防止推進計画を定めなさいとしていますが、本市では再犯防止推進計画を作成しているのかお聞きします。 ○議長（小出徳彦） 二宮福祉事務所長。
平成27年５月に策定した第２次四万十市行政改革大綱及び第２次四万十市行政改革大綱推進計画は、今年度が最終年度に当たるため、現計画の進捗状況や計画達成の評価等を行う予定としている。
高知県デジタル化推進計画の下、①県民サービスの向上、②デジタル技術を活用した課題解決と産業振興、③行政事務の抜本的な効率化を目指すとしており、庁舎内行政手続のオンライン化の推進を図るとして、具体的には24時間いつでも手続が可能となるような電子申請システムを活用する。また、市役所での手書き申請手続を、家庭のパソコンから電子申請することができる仕組みを拡充する。
現在、国では、令和３年度を初年度とする次期無電柱化推進計画を策定することとしております。この前段として、四国地区無電柱化協議会高知地方部会で中期的な視点に立って、無電柱化すべき道路、また地区を選定することとなっております。この地方部会が、２月10日に開催をされ、本市を含む県内関係機関で協議の結果、市内の国道439号と市街地の市道が無電柱化すべき道路として選定されました。
市長は、令和３年３月議会定例会、今回の議会ですけれども、市長施政方針で、国から自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が示された。これは、制度や政策・組織の在り方などをそれぞれに合わせて変革していくもので、自治体の情報システムの標準化・共通化などに順次取り組んでいくと述べられております。
中でもデジタル・ガバメントの構築が最優先政策課題とされ、昨年末には、自治体がデジタル化に向けて取り組むべき事項として自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画として示されたところであります。
向こう５年間の第三次高知市子ども読書活動推進計画では，物流については課題として研究をし，実現の可能性を探るとしています。 コロナ禍での子供たちの心のケアを目的として，地方創生臨時交付金などが使えるのではないでしょうか。 いずれにしても，いつまで研究をし，いつまで実現の可能性を探り，いつ結論を出し，いつ着手をするのでしょうか。子供たちのために，へんしもです。教育長の御所見を伺います。
では、京都市で今実施しています無電柱化を四万十市も早期に無電柱化の推進計画に取り組む必要があるのではないでしょうか。無電柱化の推進に関する法律、平成28年法律第112号、第２章無電柱化推進計画等の第８条の２、市町村は無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。
さらに、企画展後の歴史、文化的資源の掘り起こし、磨き上げの推進計画と仮称ですが四万十市史の編集計画についてを問うております。このときの答弁が、市民の皆様から貴重な資源提供の申入れや情報もいただいた。郷土資料館リニューアルオープンに向け、市内神社仏閣からの情報収集等、準備を進め、中村市史に掲載される人物141名も磨き上げていく等々、答弁をいただいているわけであります。
このような状況の下，本市では，住民一人一人が共に支え合い，誰一人取り残さない高知市型共生社会の実現を目指し，第２期地域福祉活動推進計画に基づく取組を推進するとともに，れんけいこうち広域都市圏ビジョンに基づく取組や，新庁舎建設などのハード整備をはじめとする南海トラフ地震への対策など，様々な施策に積極的に取り組みました。
続きまして、第１期いのち支える土佐市自殺対策推進計画の策定につきまして報告申し上げます。 報告が遅れましたが、本市におきましては、平成３１年３月に誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、第１期いのち支える土佐市自殺対策推進計画を策定いたしました。
高知市入札・契約制度の見直しは，別に定める推進計画に沿って行われております。令和２年度から５カ年で検討する計画には，最低制限価格設定の対象となる契約について，樹木剪定，しゅんせつ等の業務委託を中心に適用範囲を拡大することが施策として掲げられ，改善を図るために解決せねばならない２つの課題とスケジュールが画面のように示されております。
こうしたことから，地域共生社会の実現に向けましては，部局横断的に全庁で取り組む必要がございまして，そのまちづくりには福祉の視点が欠かせないため，第２期の地域福祉活動推進計画のスローガンを，地参地笑，地参の参は参加の参，地笑の笑は笑うという字でございますが，地参地笑，福祉でまちづくりといたしまして，現在，各部局の副部長級で地域共生社会推進委員会を設置するなど，室を中心に庁内連携体制を強化して取り組んでおります
平成27年５月に策定した第２次四万十市行政改革大綱、第２次四万十市行政改革大綱推進計画は、令和３年度までの７年間の取り組みであり、庁内組織である四万十市行政改革推進本部を中心に取り組み状況や事務事業の評価を行うと共に、公表することにより市民意見を募集するなど、進捗管理をしているとのことでございました。
続きまして、子育て世代包括支援センターの状況及び土佐市健康増進計画・土佐市食育推進計画につきまして、報告申し上げます。 平成２８年度に土佐市子育て世代包括支援センターぽっかぽかを開設して４年が経過したところですが、市の妊産婦の現状とニーズを今後の活動に生かすため、生後４か月の乳児を持つ本市在住の保護者１６０人に対しアンケートを実施しました。