四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
まず、美化運動につながる取組といたしましては、減量化につながるごみの適正処理をはじめ犬のふん害の防止活動や、また清流美化活動や不法投棄の撲滅で取組等がございますが、議員がご提言されました花いっぱい運動につきましても、市民憲章推進協議会の事業の中で各地区と連携して行っているところであります。
まず、美化運動につながる取組といたしましては、減量化につながるごみの適正処理をはじめ犬のふん害の防止活動や、また清流美化活動や不法投棄の撲滅で取組等がございますが、議員がご提言されました花いっぱい運動につきましても、市民憲章推進協議会の事業の中で各地区と連携して行っているところであります。
次に、環境生活課から、ごみの減量対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 委員から、「ごみの減量化目標について、今年度はごみが相当出ているのではないか。」
◎農林水産課長（篠田幹彦） 「家族農業の10年」でございますけれども、これにつきましては、これまで営まれてきた家族農業が世界の食料安全保障確保と貧困の撲滅に大きな役割を果たしているものとしまして、2017年の国連総会において、加盟国や国際機関に家族農業に係る施策の展開・推進を求めた決議事項でございます。
竹林を整備し、広葉樹の森づくりを行うには、最初の年にはモウソウチク等の皆伐を行うことから取り組み、２年目からは地上に、根を伸ばすために蓄えている地下茎のエネルギーを弱らすために、地上に出たタケノコやまたはササ状態になっているものも全て切り、それを５ないし６年間くれすことによって、竹林を撲滅することができるとも言われております。
次に、環境生活課から、ごみ減量化対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 交通安全対策について、委員から、「高齢者免許返納サポート制度について、市民への周知不足ではないか。」
◎市長（岡崎誠也君） 国連では，世界の食糧の安全保障，また貧困撲滅に大きな役割を果たしています家族農業について，2019年から2028年を国連の家族農業の10年とし，２点ありますが，各国が家族農業にかかわる施策を進めるとともに，その経験を他国と共有すること。
また，交通安全活動を推進する民間企業とタイアップした取り組みについても検討するなど，関係団体との連携もさらに強化しながら，自転車の安全利用，事故の撲滅に向けた取り組みを進めてまいりたいと，そのように考えております。 続きまして，地域コミュニティに関する質問に，順次お答えいたします。
現在，今月に始まります高知県議会９月定例会において，自転車の安全な利用についての条例議案が県議会で議員提案されるというふうにも伺っておりますので，その条例の制定の推移も見ながら，自転車による交通安全，撲滅できるよう，ヘルメットの着用促進策を含めまして，条例の推移も見ながら幅広い対策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして，ふれあいセンターのＡＥＤの設置について，お答えを申し上げます。
初めに、環境生活課から、ごみ減量化対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 ごみ減量化対策事業は、平成38年度までに、１日１人当たりの家庭ごみを85ｇ（グラム）削減、リサイクル率15％以上を目標に、３Ｒを推進し取り組んでいるとの話でございました。
◆（寺内憲資君） 今答弁があったように，ＳＤＧｓとは，2030年までに持続可能なという概念をキーワードに，環境，社会，経済をつなぐ17の目標，飢餓撲滅，衛生，教育，強靱なインフラ構築など169のターゲットで構成され，持続可能な開発の達成に向けて，先進国と途上国の双方が取り組むものとなっています。
もとより、悲惨な交通事故は撲滅に向けて邁進していかなければなりませんが、それと比例するように、高齢者が交通事故の加害者側になることが年々増加傾向になっているのが事実であります。報道などではたびたび悲惨な事故現場が撮影され、高齢者が運転の車両が登校途中の児童の列に高速で突っ込み、死亡事故を起こし、尊い児童の命が失われたなど、無残な事象が現実に起こっております。
ただいま議員の方からご指摘がございました連絡協議会の設立についてでございますけども、現在区長会・国土交通省・中村警察署を始め多くの団体で組織しております四万十市民憲章推進協議会というのがございますけども、この協議会の中で環境美化活動の一環として不法投棄撲滅の取り組みを行っておりますので、この会の中で対応をご協議していただきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
しかしながら、労働安全衛生法上の労働者に当たらない、いわゆる一人親方や自営業種、家族従事者を含めた建設工事従事者全体では、年間約４００人もの尊い命が失われているところでございまして、建設業における災害の撲滅に向けて実効性のある取組が必要であると考えます。
ＯＥＣＤやＥＵ41カ国の子供の貧困順位が報告をされていましたが，日本は貧困の撲滅で23位，家庭の所得格差不平等の削減で32位であります。 国を待たずに高知市には目の前に子供たちがいるわけです。本当にまだ間に合うと思います。最後の最後の努力を重ねて強く要望しておきます。 続きまして，通告の３番目と４番目を入れかえさせていただきまして，まず北部地域の現状と課題を先に質問させていただきます。
胃がん撲滅に取組む北海道大学の大学院、浅香特任教授によりますと、無症状なのにピロリ菌検査を受けに来た３０代の女性から、内視鏡で早期のスキルス胃がんが見つかった事例もあるということでありまして、このピロリ菌検査により若い女性の命が救われたということであります。
イギリスでは，2020年，あと３年ですけれども，子供の貧困を撲滅すると公表し，現在，再分配前の貧困率25％を，再分配後は14％まで下げることに成功しています。 そしてまた，ノルウェーやデンマークなど北欧諸国は，再分配前はそれほど変わらない13％ないし14％ですが，再分配後は何と２％ないし４％に貧困率を下げています。 そこで，問題の日本です。
今まで被害届が出なかったために警察も動けなかったようですが，繁華街の良識ある飲食店の皆さんが立ち上がり，キャッチ撲滅の署名を集めています。 商工観光部長，高知市の夜の飲食店のイメージを悪くするキャッチについて，お考えをお持ちならお答えください。 ○副議長（長尾和明君） 中澤商工観光部長。
高村副総裁は，テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず，日本はまだ共謀罪などの国内法が整備されていないので，批准できていない。 また，谷垣幹事長は，来年，日本はサミットがある。
陳情第１号 開発行為により設置された地域下水道施設の移管について（要望書） 陳情第２号 公共事業の設計発注について（要望書） （各委員長報告、質疑） 日程第２ 所管事項の調査（平成27年９月定例会より継続調査） （全員協議会） （討論、採決） 日程第３ 決議案１件 決議案第１号 飲酒運転撲滅
児童虐待撲滅への強い思いを込めて，質問をさせていただきます。 公明党では平成12年，児童虐待防止法の制定により，一貫して相談体制の充実や各機関との連携強化を推進し，この児童虐待防止法で初めて，身体への暴行，わいせつ行為，養育の放棄，心理的外傷を与える言動など，虐待の定義が明確化され，同時に住民が虐待を発見した場合の通告義務も定められました。