四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
それで、10年継続しなかったらということなんですけれど、これ私は８月23日に、一般質問でも言いましたけれども、政府機関とオンラインレクを受けまして、国土交通省の企画専門官の方から次のように言われております。10年以内にこの事業が途中でできなかったとか完遂できなかったとなれば、国としては補助金適正化法に基づきまして、補助金返還をさせていただくという形になりますとはっきりおっしゃいました。
それで、10年継続しなかったらということなんですけれど、これ私は８月23日に、一般質問でも言いましたけれども、政府機関とオンラインレクを受けまして、国土交通省の企画専門官の方から次のように言われております。10年以内にこの事業が途中でできなかったとか完遂できなかったとなれば、国としては補助金適正化法に基づきまして、補助金返還をさせていただくという形になりますとはっきりおっしゃいました。
午前中の上岡 正議員との中でも話が出たんですけれども、私、８月23日に大学誘致に関心のある有志と共に政府機関、文部科学省・国土交通省・内閣府・総務省の役人に対してオンラインでレクチャーを受けました。その中で、契約に関して非常に大事な点が明らかになりましたので、ここで確認をしておきたいと思います。
安倍晋三元首相の国葬を政府は９月27日に予定しています。演説中に凶弾に倒れ、非業の死を遂げられたことに対しましては、民主主義国家において人命を奪うという蛮行であり、強く糾弾するものです。岸田首相は、国会できちんと審議をすべきとの世論の声に押され、９月８日に衆参運営委員会での短時間の閉会中審査をやっと行いました。
まだまだこの点については、政府・市町村に様々な施策を期待しておりますし、それは前回非課税世帯に対してとか、子育て世帯、本当に必要なところに給付する、私これはいいと思うんです。それがどういうふうに経済に回ったかまでは分かりませんけど、そういった本当に苦労されているところにいくのはいいです。全国一律に税率を下げて、これが本当に、先ほど最初に言った、経済がどういう動向になるか分からない。
教科担任制へ教員定数増の見出しで、政府は20日、2022年度の公立小学校の教員定数について、小学校高学年での教科担任制の本格導入に向け、現場の課題に応じて政策的に配分する加配定数で950人増やすことを決めたと記事がありました。全国で950人ですけど。小学校では現在ほとんどの教科を担任が教えています。
2020年12月議会の際に、核兵器禁止条約に批准していない日本政府に対して、批准要請を求めて市長にお伺いしたところ、日本政府は核兵器のない世界に向けて努力するように期待する。日本が批准していないのは残念だとの答弁をいただきました。非核平和都市宣言をしている本市において、現在提起されている核兵器共有論との整合性を市長はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平野正） 中平市長。
私が2003年、地震対策の一般質問をした議事録を見ますと、2001年の政府の地震調査委員会が、次回の南海地震の発生確率は10％以内から始まりますが、その部分は省略しまして、40年以内は60％となり、2050年までには80％の確率で発生するという予想結果でありました。 当時を思い起こしますと、2050年はそのときは約半世紀先で、私が生きている時代ではないと思っていました。
政府においては、現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ、対話と交渉による平和的解決を図るよう強く訴える。 以上、決議する。どうか議員の皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小出徳彦） 以上で本動議の趣旨説明を終わります。 小休にいたします。
次は、マイナンバーカード地域促進事業の追加実施で経済活性化推進を、でありますが、政府は、ウィズコロナからポストコロナを見据えた成長戦略として、社会全体を効率化するデジタル化の推進を図っており、マイナンバーカード、次からはマイナカードと略して言わせていただきますが、この普及や消費喚起につなげるため、新たに１人最大２万円のマイナポイントを付与する方針であります。
中国政府が進める千人計画とか、いわゆる留学に行って、そこで学んだ技術を自分の国に持って帰って、そこで武器なんかに、今ドローンなんかのあれに、ある新聞には、ドローンの脅威、あるドローンの開発に研究したということで、日本人の学者が44人表彰されとったとかという、そういう記事もあります。 そこで考えるんですけど、今の説明は分かりました。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身さんからも、このような状況の開催はいかがなものかとの発言もありましたが、オリンピックは強行されました。決して日々努力を重ね、鍛錬を積んできた選手への激励を否定するものではありませんが、このオリンピック期間中で多数の人が感染し、コロナ感染で亡くなっていった一般国民のことを忘れてはならないと思います。
被災した熊本県には、内閣府の調査チームの一員として、初めて男女共同参画局の職員が派遣され、政府が昨年５月に作成した災害対応力を強化する女性の視点から、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを基に、更衣室の設置をお願いしたり、性犯罪や性暴力の防止の啓発チラシを配布したと聞きました。
本市においては、このようにワクチン接種体制を確保し業務を行っていたところですが、このような中、４月23日に菅総理が、希望する高齢者の方々に対しまして７月末までを念頭に各自治体が２回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組んでいく旨の方針を表明し、総務省においても、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置するなど、さらなる接種体制の強化が図られました。
◆16番（川村一朗） それで、店内ではマスクを取って飲食・会話をしたということですけれども、政府から呼びかけられているマスク会食をやられてなかったのかどうか。 そして、カラオケのある店のことですけど、狭い空間でのカラオケは、飛沫感染が心配されます。
よって、国及び政府におかれましては、国民への事前周知を徹底実施してから選択的夫婦別姓制度を導入することを求めます。 記。選択的夫婦別姓制度を導入すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。
政府が行おうとしているシステムの標準化は、確実にサービスの低下、後退をもたらすと思います。この点について市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） このことにつきましては、川村議員と私の見解の相違でございます。私は、デジタル化が進むことによってサービスが低下をするとか、そういう形は全くないと考えております。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
よって，政府に対し，不妊治療を行う人々が，今後も安心して治療に取り組むことができるよう，下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記１．不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため，不妊治療の保険適用の拡大に当たっては，治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。
そして、大部分を政省令に委ねとしたため、詳細は政府、各省庁に委ねられるという、こういう決着になったわけでございます。高齢者、要介護者を置き去りにしたことにほかならない、審議不十分な法改定となりました。
政府は，国民一人一人に生涯変わらない番号をつけて，多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体，プライバシー権の侵害の危険性を持つ重大な問題だと思っています。 日本共産党は，こうしたマイナンバーカードを押しつけるやり方は，やめるべきだと考えています。
そもそも教育のデジラ、ジェ、デジタル化はコロナ以前から大手ＩＴ企業が政府と一体となって推進してきたものです。これを推進してきた政府寄りの経済学者は、知識伝達の授業を担当する人は極端な場合各教科に全国で１人いればよいのです、例えば国語なら読み書きを教える名人がネットで授業をし、または動画として生徒に見せればいいのですと述べて教育の画一化と教師のリストラを露骨に述べています。