いの町議会 2020-03-16 03月16日－05号
これは、国政であれ地方自治体の選挙であれ、民主政治にとって選挙は最も基本的な政治参加の方法であって、また政治に参加する権利を有するものです。日本国憲法第15条第１項は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利であるとし、国民の参政権を保障しており、この固有の権利を行使して政府をコントロールし、民意を政治に参入することができるわけです。
これは、国政であれ地方自治体の選挙であれ、民主政治にとって選挙は最も基本的な政治参加の方法であって、また政治に参加する権利を有するものです。日本国憲法第15条第１項は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利であるとし、国民の参政権を保障しており、この固有の権利を行使して政府をコントロールし、民意を政治に参入することができるわけです。
次に，若者の政治参加について伺います。 若者の政治参加，投票率の向上は誰もが願う問題となっています。この間，県，市それぞれ選挙管理委員会の皆さんが若者と議員との懇談会や街角での投票行動アンケートなどに取り組み，選挙への関心を高める努力をされています。 この取り組みにかかわってきた方にお話を伺うと，選挙に行きますかとの問いに，若者を含め８割の市民が投票すると答えてくれる。
◎選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 選挙は民主政治の基盤を支える重要な制度でありますので，過半数以上の市民の参加が当然望ましいところであり，投票率そのもので選挙の有効性は判断できないものの，選挙管理委員会といたしましては，選挙の適正な管理執行を第一に，期日前投票所の充実や投票所のバリアフリー化など，市民の皆様が投票に参加しやすい環境づくりに努め，さらに若い世代の人たちに政治参加の意味を知ってもらうための
次に，女性の政治参加について伺います。 社会的にも政治的にも男女共同参画や女性の活躍する社会への世論は高まっていますが，最近ではパワハラ・セクハラ問題が繰り返し取り上げられ，多様な面で女性の社会参加のおくれが指摘され続けています。 世論や運動によって1980年代には男女雇用機会均等法ができ，育児，介護，仕事との両立や男女同権の徹底など，さまざまな形で環境改善の努力が行われてきました。
市民の政治参加についてです。 市民の政治参加での地方統一選挙での投票率向上に関する取り組みということにしております。複数名の議員が、今回このことを取り上げておりまして、また昨日、垣内議員に答弁をしております。
中学校では，小学校での学習を踏まえた上で，歴史的分野においては，議会政治や選挙制度が整えられてきた過程などを学び，公民的分野では，民主政治などの仕組みや地方自治の考え方，地域住民としての政治参加のあり方などについての学習を行っております。
現在出馬意欲を持たれている方は，現時点で１人の女性候補を含め44人と推定されておりますが，女性議員が渇望されている中，女性の政治参加，進出の厳しさが伺えます。 片や本市の女性職員の登用については，執行部席に女性をという願いもむなしく，現在でも山川こども未来部長１人だけであります。
特に、日本は女性の政治参加が他の国に比べて極端におくれているということです。それは、国政のみならず、地方議員の数を見てもまだ女性の数が少ないのを見ればわかります。 質問要点のア、女性町長サミットですけれども、そこで町長にお聞きしますが、町長は現在県内でただ１人、また四国内でも１人の女性首長ということです。そういう意味で、注目をされることもあると思います。
よって，国に対し，国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から，地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
国民の幸せと持続発展可能な国を維持するためにも、国民の政治参加意識を高めることは重要だ。そのためには、政党又は政治家による政治活動が国民のより身近な場所で活発に行われることが必要だ。市町村の公民館を利用することができれば、活発な政治活動の場として期待できると思う。また、お金のかからない政治活動や選挙の実現にも資するものと思う。これに関連して質問する。
また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに関しましては、高投票率には結び付いておりませんが、一定の教育効果や政治参加への関心の高まりがあったものと感じております。これからの四万十市を担う18・19歳の皆様には、是非今後の選挙の際にも足を運んでいただき、将来への意思表示をしていただきたいと思っております。 次に、成人年齢引き下げについての認識ということでございます。
愛媛県教育委員会では，生徒が公職選挙法違反事件に巻き込まれるのを防ぐために，義務化の必要性を訴える一方で，学者や弁護士の方々は若者の政治参加を促す流れに逆行するとの声もあり，思想，信条の自由の観点からも，重大な問題と県教育委員会に抗議しています。 今後，時間をかけながら，政治はどういうことかを学ばせて醸成していかなければならないと思います。
若者の政治参加によっていの町は必ず変わります。若者が希望を持てる町にするため、どんな政策をお持ちですか、お伺いいたします。 質問要点イ、未来人材育成奨学金支援助成金。 香南市は、2016年度から市内の事業者の将来を担う人材確保を目的に未来人材育成奨学金支援助成金を始めました。
１０代での経験は、政治参加の原点として年齢を重ねていっても生きるに違いない。 一方、読売新聞は、高校や中学での主権者教育を強化することが急務とし、従来は文科省と日本教職員組合の対立の影響などから、学校教育で政治や時事問題に深入りするのはタブー視されてきた。今後は、政治的中立性を確保しつつ、政党や候補者の公約や政策を正しく理解する能力を身に付けさせることが求められる。
総括所見は日本政府に対し，政治参加や雇用，教育，暴力防止など，あらゆる分野で，差別根絶，女性の権利保護を推進する上での懸念と改善すべき課題を勧告し，前回勧告で直ちに是正すべきとされた夫婦同姓の強制，結婚最低年齢の男女差，女性のみに適用される再婚禁止期間などの民法の差別的規定が改正されていないことに対しては，改正のための即時措置を再び勧告した。
今回の選挙権の年齢の引き下げによりまして，若者の方々の政治参加への意識が高まり，投票率が向上していくということが理想でございますので，ひいては，そのことが中高年の方々や高齢者の方々の投票率の向上につながるという好循環を期待するところでもあり，選挙管理委員会の皆様方とは，今後とも意見交換をしてまいりたいと考えております。 続きまして，４期目に向けた取り組み，抱負について，お答えを申し上げます。
講師は、児童や地域住民を対象に政治参加を促す主権者教育などを行っていますＮＰＯ法人にお願いしまして、政治とは何かを考えるグループワークをした後、実際に使用している投票用紙・投票箱・投票記載台などを使って生徒会役員選挙を行いました。生徒の感想からは、選挙はまだ自分達に関係ないことと思っていたけど、身近なことに政治はあることが分かったなど、選挙に関心を持っていただきました。
一方で，選挙違反に対し過剰に反応し，政治参加の機会を避けるようになると，正しい選挙について理解するということを遠ざけてしまい，結果的に政治離れや投票率低下につながることになりかねないため，正しい選挙の認識について，適切な指導ができる体制を早急に進めていかなければならないと考えます。
ヨーロッパの国の中には，16歳選挙権へと進み始めていますが，小中学校からの政治参加を含め，学校での教育のあり方も問われています。 高知市は，こどもファンドやとさっ子タウン，庁舎のこどもワークショップなど，子供を主人公にした取り組みが行われており評価をしています。
投票年齢も18歳から19歳の未成年者の有権者が全国約240万人ふえ，若者の政治参加や投票率の向上につながると期待されているとの報道もありますが，選挙権年齢が18歳以上になったからといって，若者の政治への関心が高まるとは限りません。 かえって無責任な投票をする懸念もあります。若年者の政治への関心を高める中長期的な主権者教育も必要ではないかと思います。