四万十市議会 2021-06-22 06月22日－03号
やはりそれを少しでも解決していくためには、今回３期目の大きな政策課題の一つであります大学の誘致、そして長年の食肉センターの建て替えにつきましても、一定めどをつけないといけないと思っております。 ただ、四万十市の昔からの伝統文化、これは特に旧中村市から大変文化の豊かな土地でございます。
やはりそれを少しでも解決していくためには、今回３期目の大きな政策課題の一つであります大学の誘致、そして長年の食肉センターの建て替えにつきましても、一定めどをつけないといけないと思っております。 ただ、四万十市の昔からの伝統文化、これは特に旧中村市から大変文化の豊かな土地でございます。
一方の中平市長は、この４年間の実績と直面している政策課題、また将来の重要政策に向けての取組を訴えていました。今回のこのような政策論争のない選挙の状態について、中平市長はどのようにお考えか、まずお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。
中でもデジタル・ガバメントの構築が最優先政策課題とされ、昨年末には、自治体がデジタル化に向けて取り組むべき事項として自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画として示されたところであります。
やはり、いの町もこの共同研究チームに若い職員を派遣し、他の自治体との若い職員と共同でテーマを研修することが有意義な研修にもなりますし、本人にとっても非常にためになると思いますし、またいの町にとっても政策課題の提言にもつながっていくのではないかと思いますが、政策研究共同研修チームへの派遣をどうされるのか、お聞きをいたします。
また，先日の台風による危機管理対応，こういったもろもろがあったわけですけれども，こういったことと並行しまして，厳しい財政状況の中で，高知市が抱えるいろんな政策課題につきましても，各担当部局の皆さん方から詳しく状況を聞き取りながら，まさに膝詰めで議論をさせていただいているところでございます。
高知市におけます幹部職員の人事異動の配置につきましては，政策課題への対応力や業務に精通し，高い識見によりリーダーシップを発揮できる人材を適材適所の観点から配置をしてきております。 同一の部署に同一の年齢の方を幹部職員として配置をすることは，できる限り避けてきましたけれども，御指摘のように，人事ローテーションなどの都合によりまして，やむを得ず，そうした配置になるケースもあります。
全国的に人口減少や高齢化の進行により，空き家が多く発生するなど，集落におけるコミュニティの維持や地域活力の低下などの課題が生じていることから，国においては，地域再生などの政策課題への対応を図るため，平成28年12月に開発許可制度運用指針が一部改正されました。
教育委員会とかいろんな現場も苦労している事例もあるのに、何でこのニーズは把握して考えなければならない政策課題であるというふうに、もうずっと以前から思っております。 脇口先生からいただいたメッセージは家庭、教育委員会、福祉が連携したチーム医療アプローチが充実するよう研さんしていきたいと思います。そして、市長公約、健康宣言市を目指していきましょう。
神岡 俊輔 木村 亘 甲木 良作 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は，子育て支援策の充実と保育人材の確保，高齢化が進行する中での医療，介護などの社会保障への対応，地域交通の維持など，果たす役割が拡大する中で，人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応，大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など，新たな政策課題
こうした状況を背景に，たび重なる法制度改正への対応，新たな政策課題や複合的な課題への対応が求められたり，既存業務からさまざまな業務が派生したりと，行政分野や事務事業の裾野，幅が広がってまいりました。 また，その中で業務の細分化，分業化も進んできており，特定の資格，知識，経験，技術，技能による業務遂行，高度な専門性が求められてまいりました。
◆（はた愛君） 人手不足は本当に深刻で，どう解決していくかというところがこれから問われるわけですが，農業委員さんたちが出す農業委員会からの政策課題について，毎年意見書が出されておりますが，新規参入を支える取り組みとして，中古ハウスの確保と活用が提案をされています。 農家の皆さんは高齢化で農業をやめるとき，ハウスも解体処分することはよくあるが，ハウスは貴重な地域の資源であり，有効に利用できないか。
また、政府は平成３１年度予算を幼児教育の無償化をはじめとする人づくり革命の推進や第４次産業革命の技術革新等を通じた生産性革命の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題への対応とともに、新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取組むこととしています。
平成31年度の機構改革につきましては，地方公務員法の一部改正に伴い，会計年度任用職員への制度移行が32年４月に控えていることに加え，国家公務員の定年年齢の見直し等の動向を注視する必要があり，当面の対応が必要な政策課題について機構改革を行います。
から26年、この期間にわたり、４回にわたって介護保険法の改正を継続的に行い、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢になる平成37年までの地域包括ケア計画により、地域包括ケアシステムを構築することが示され、重要な政策課題
深瀬 裕彦 田鍋 剛 長尾 和明 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は，子育て支援策の充実と保育人材の確保，高齢化が進行する中での医療，介護などの社会保障への対応，地域交通の維持など，果たす役割が拡大する中で，人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応，大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など，新たな政策課題
また，懐の深いと言われましたけれども，この職員提案制度でございますが，実際，この新たな職員提案制度も再構築に向けまして，職員の有志による政策課題研究グループからの提案でございました。 そういう意味でも，先ほど申しましたように，業務改善型のテーマ提案の中で応募していただけたらというふうに思っております。 ○副議長（平田文彦君） 浜口卓也議員。
本庁、吾北、本川総合支所のそれぞれの各課でそれぞれに政策課題に取り組んできたと思いますが、他の自治体のように際立った成果が得られていない政策課題も多々ございます。そこには、職員がいろいろな課題に取り組んでも成果が得られず無駄だという諦めのムードが漂っているのではないかという心配もございます。
今回の職員提案制度につきましても，この研修制度を活用して先進地視察を行った政策課題，研究グループからの具体的な提案を受け，制度設計を行ったものであります。 また，先ほど質問がありました現在取り組みを進めております公共施設マネジメントにつきましても，当時提案をしていただいた職員に現在の公共施設マネジメントの推進の担当課の中心的な役割を担っていただいているところでございます。
福島 明 山根 堂宏 水口 晴雄 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は，子育て支援策の充実と保育人材の確保，高齢化が進行する中での医療，介護などの社会保障への対応，地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で，人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応，大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など，新たな政策課題
空き家対策は，重要な政策課題として，この３月末に高知市空家等対策計画が策定され，公表されるが，これに伴う来年度からの空き家対策と取り組みについて，空き家の有効活用を初め，具体的な取り組みを早急に行うこと。 次に，公明党が平成28年度補正予算及び平成29年度予算，条例議案について賛成の立場から討論を行いましたので御報告いたします。