四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
その中で競技種目の専門外の担当教員数を教えていただきたいんですけれど、専門というのはなかなか難しい言葉になりますので、専門外という意味で、中学校でも高校でもその担当した競技種目に対して全く部活動などを行っておらず、ルールも全く分からず、担当してから一から勉強しているような担当教員をお願いしたいと思います。 ○議長（平野正） 山崎学校教育課長。
その中で競技種目の専門外の担当教員数を教えていただきたいんですけれど、専門というのはなかなか難しい言葉になりますので、専門外という意味で、中学校でも高校でもその担当した競技種目に対して全く部活動などを行っておらず、ルールも全く分からず、担当してから一から勉強しているような担当教員をお願いしたいと思います。 ○議長（平野正） 山崎学校教育課長。
それで、このＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクール構想という言葉も出ましたが、これは、あの、前の安倍首相が経済対策として物すごい金額をかけてまあ導入をしてきたものですけれども、こういう財源があるのなら、まずは教員数を増やす事業に私は回してほしいと思いますけれどの、も、その教員の多忙化については解決する手段というのはないのかということです。
仮に，１学級当たりの児童数を30人とした場合は，603学級となり，57学級増加いたしますので，教員数も57人の増員と，また同数の教室が必要となります。 また，１学級当たりの児童数を20人とした場合には，842学級となり，296学級増加しますので，教員数でも296人，そして同数の教室が必要となります。
今は再編を控えているということで、兼務をかけて、そしてまた高知県教育委員会に掛け合って課題対応の加配教員をいただいて、プラスアルファでいろんな形の学校に出向いてもらうということで対応しておりますが、このような形で残るとなると、生徒数や学級数の変動によって、年度によって教員数が大幅に変動することもあったり、今言った形の中で、教員異動も含めて、不安定であって、不十分な教職員配置となって、このような中では
そういった中で、今教員数のことについても触れられましたけども、大用中学校は、15人の生徒で教員数が10人おられるというふうに聞いております。以前、お伺いしたときに、下田はやがて教員が５名ぐらいになると、職員が５名ぐらいになるというようなこともお聞きをしました。
つまりは、教員数が減ってくるということがありますので、それは委員会としても認められませんというようなことでご理解を得てきたところでございます。
また、県教委によりますと、生徒数が少ない小規模校は配置される教員数も限られるため、大学受験に必要な科目の全てを授業で行うことが難しいと。このために、地元を離れ、高知市などの大規模校に進学するケースが多く、生徒減少を招いている現状でございます。
まず、これからのそういう制度に対して教員数、こういったあれはどんなふうになっていくのか、これをまず教えてください。 ○議長（宮崎努） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸） 教員数につきましては県教委が配置をいたしますが、それまでにまず生徒数の推移をお話をしないとちょっとお答えにならないかと思います。
教員配置の仕組みは，1958年法律で定める際に，１日の勤務時間８時間のうち４時間を正規の教科指導に充てるとの考えから，１教員当たりの授業時数の基準を１日４こまとして教員数の配置が算出されました。 １日４こまの授業なら所定勤務時間中に約２時間，授業準備などの校務ができ，膨大な残業にはなりません。
週休２日制にした際に２割の教員数を本来なら増やす必要がありましたが、そうしたことをしなかったことなどが主な原因と言われています。 二つは、業務が増えてきたことです。不登校の増加やいじめ問題への対応、または全国学力テストや独自のテストの導入などへの対応など教員の業務が増えています。中央教育審議会も、これまで学校現場に様々な業務が付加されたと問題を指摘しています。
共用することが可能であれば全く問題はありませんけれども、共用することが難しいというのであれば、それぞれの設置基準に基づく教室、また教員数の確保や教材等の設備も２倍整備しなければならず、施設整備費、また運営経費に対する諸課題も出てまいります。
高知県の６月県議会での答弁では，高知市の３校におきましても，本県の少人数学級編制の基準を満たしておりましたので，県教委として４月当初から30人学級が編制できる教員数の配置を行っておりました。 しかし，市教委から４月中旬になって次年度以降の学級編制を見通し，児童の学習環境の変化を最小限とするために少人数学級編制を実施せず，ほかの配置目的のために配置したとの報告がありました。
こうしたことから，児童にとっては進級に伴う学習環境の大きな変化が生じること，また学校にとっては配置される教員数の影響など，学校運営上の課題も見られておるところでございます。 今回，30人学級編制の申請を行わなかった理由としましては，次年度以降の学級編制も見通して，児童の学習環境の変化を最小限とするためということで判断があったものというふうに考えております。 ○議長（高木妙君） はた愛議員。
大規模な再編案ですので、再編後の学校がどのように運営されていくのか、十分なシミュレーションがされていると思うんですけれども、仮に計画どおりに11校から３校に再編された場合、四万十市の中学校の教員数はどう変化をしますか。概数で構いませんので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（宮崎努） 徳弘教育長。 ◎教育長（徳弘純一） お答えをさせていただきます。
◎教育長（横田寿生君） 障害が重複化，多様化する中で，法律で定められた教員数では，児童・生徒の実態に応じたきめ細やかな指導や子供の安全確保において困難が生じる場合がございます。 そのため，本市といたしましては，子供の状況や学校の実態に応じて教員補助員や特別支援教育支援員を配置し，学校に対する支援を行っております。
まず，英語の指導者についてでございますが，現在，高知市立の小学校に在籍し，中学校の英語の教員免許状を保有する教員数は平均して各学校１名以上となっており，小学校全体では英語指導の専門性を持つ教員が一定配置されているものと考えております。
こうしたことの背景には，財務省は少子化によって学級数が減れば，必要な教員数も減って当然であるとも考え，一方，文科省は学校教育を充実させるためには，児童・生徒が減少したからといって，機械的に教員数を減らすことはできないと考えているところでございます。 教育委員会といたしましては，多忙化の解消など教員の職務環境改善のため，人的配置の充実について引き続き県教委等に対して要望してまいります。
◎教育長（横田寿生君） １人，２人の児童・生徒の増減によって，学級数や教員数が変化するケースは，小規模校に限らず，どこの学校でも起こり得ることでして，時には１人の児童・生徒の増減によりまして，教員数が２名変わることもございます。 本年度は，久重小学校の先ほどお話がありました２，３年生と４，５年生があと一人というところで複式学級となりました。
それを解決するには、仕事量を減らすか教員数を増やすしかありません。事務作業の軽減と部活動のあり方を見直すことで仕事量を減らし、定数内の教員を増員して大幅な教員配置を進めることが必要です。現場の先生達が最も望んでいることは、とにかく先生を増やしてもらいたいということだと思います。
一方で，少子化による生徒数減に伴い，教員数も減少してきておりまして，生徒，保護者の希望に沿って可能な限り部活動の数は維持するよう進めてまいりましたが，結果として，専門の指導者不足といった課題が生じております。 現行の学習指導要領では，部活動について，学校教育の一環として，教育課程との関連や地域との連携，地域人材の活用を図ることを求めております。