四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
教育関係の方やったと思いますので。そこの中で、今議員が申されましたように、確かに当初、10億円という話で議会の会派の皆様、そして議員の皆様にはそういう形で説明をしていったと思います。ただ、これは当時からいいますと、今はウッドショックあるいはロシアによるウクライナ侵攻等々で大変物価が上がっております。
教育関係の方やったと思いますので。そこの中で、今議員が申されましたように、確かに当初、10億円という話で議会の会派の皆様、そして議員の皆様にはそういう形で説明をしていったと思います。ただ、これは当時からいいますと、今はウッドショックあるいはロシアによるウクライナ侵攻等々で大変物価が上がっております。
現在、一般行政職の学芸員資格を持っていることを条件に採用している職員につきましては、文化財の保護・調査・活用等に関する業務のほか、一般行政職の事務職員として、社会教育関係の業務を行っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 寺尾真吾議員。 ◆５番（寺尾真吾） ありがとうございます。
来年１月中旬ぐらいに委員会の行政視察として高知市の教育関係機関を中心に実施するよう調整を図っていましたが、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明のため、今年度の視察は中止することに決定しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で教育民生常任委員長報告を終わります。 これにて各委員長報告を終わります。 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
議会を傍聴されている教育関係の皆さんの中には，教育現場の大変さも知らない議員が一体何を言っているのかと，不快な思いをされた方も多いと思います。 しかし，児童・生徒が，教師により一旦受けた心の傷，嫌な思い，信頼を裏切られる行為は，簡単に癒えたり解決するものではありません。 我が子の人生をずたずたにされたとの憤りを持つ保護者のやり場のない心中をお察しいただきたいと思います。
私が昔、あのう、総務文教常任委員会のときに委員長をやらせてもらいましたが、そのときには、まああの、教育関係で何か物事いろんなことがあったら委員長には報告がありました。
この教育会議は、もともと滋賀県のほうで、確かいじめかなんかの問題がありまして、それを基にできたような制度であろうと思っておりますが、自分が市長に就任以来、教育関係の主だった案件につきましては、常時教育委員会と連携をし、そこの中で意見交換をした中で進めておりますので、特別、この教育会議そのものを頻繁に開催はしてない、その都度全て報告は受けておりますし、いろいろな意見も述べておりますので、十分やっていけれてるのではないかなと
コロナ禍を経験しまして、全国の多くの教育関係者や団体が少人数学級の必要性を訴えています。例えば、全国連合小学校長会は、文科省のヒアリングに対して、ＯＥＣＤ各国平均である１学級当たりの児童数21.4人をめどにした教員定数の改善を求めています。ほぼ20人学級ということですよね。
例えば他県のホームページを見ると、教育関係の主な相談内容として、臨時休業に伴う児童・生徒の受け入れに関することと、児童・生徒の学習に関すること、児童・生徒の生活指導に関すること、その他臨時休業に関する困り事全般というふうに、臨時休校に関するお困り事は何でも言ってくださいというような姿勢です。県や国にはなかなか電話はしにくいけれど、身近な役場であればもっと相談しやすいのではないでしょうか。
高知市教育支援委員会は高知市教育支援委員会条例に基づき設置をされておりまして，教育委員会が委嘱または任命する学識経験者，医師，特別支援教育関係の教職員，臨床発達心理士など15名の委員から組織をされております。
年配の皆さんから私達の世代へ、そして子供達の郷土愛を育んでいくふるさと教育へと、理想としてはこのような一連の流れを教育関係の人達だけでなく地域に住む人達、地域でつくってはいけないかと思っております。そして、これが地域のブランディングというものに繋がるのではないかと思います。
部活動指導者は，学校長により決定されておりますので，教育委員会が指導をやめさせるといった対応は適切でないと考えますが，学校や地域の実態に応じて地域の方々の協力や社会教育関係団体などとの連携により，運営上の工夫をし，部活動の体制を整えることも大切ではないかと考えております。
その事実を知った教職員や教育関係者，保護者，事務局職員，そして児童・生徒の心情を考えれば，任命権者である岡崎市長の責任は重いと言わざるを得ません。 自助，共助，公助と言われますが，市民からは，市民を守る意識そのものに厳しい視線が注がれていることをしっかり認識していただきたい。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 高知市地域防災計画における災害応急対策のうち教育関係対策では，保育園ではまず児童等の措置として，安否確認や保護者への連絡，お子さんの引き渡しなどを行います。
今後の町の方針としましては、ランニングコストの問題もございますので、全ての避難所に整備することは困難ですが、平時からの活用も含めて、防災、観光、教育関係部署間で情報共有を図りながら、必要なものについて整備していきたいと考えています。 次に、イ、戸別受信機の普及をについてお答えいたします。 本議会では、平成30年度当初予算として、いの町防災行政無線実施設計予算を計上しています。
土佐市においては、子供を産み育てやすい都市づくりを目指し、土佐市教育振興基本計画においても、学校教育について地域や保護者から信頼される学校づくりなどを掲げ、教科指導、生活指導、部活指導、地域連携などの充実に向けた様々な教育関係の施策を取組んでいます。
土佐市における教育関係施設の空調設備整備状況について、を質問いたします。 文部科学省では、全国の公立学校施設における空調の整備状況について、平成１０年度よりおおむね３年に１度調査を実施しており、平成２９年度の調査結果を取りまとめました。対象は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等であります。
それから、主題３点目のイの学習会、研修への参加状況は、アプローチはの中で、特に教育長に私聞きたかったのは、菊池学園という取り組みのこのスキームの中で、本当にこの教員、保育士、教育関係者の皆さんがみずから学ぼうという姿勢、そういった機運の広がり、そういったもんについて、教育長のほうではしっかりそういったみずから学ぼうという、その関係者の皆さんの機運の高まりを教育長は感じているというように私のほう受けとめてよろしいですかね
全国学力・学習状況調査の結果において，正答率の高い自治体の教育関係の方のお話をお伺いいたしますと，毎年他都市から教員を研修生として受け入れたり，多くの視察を受け入れたりしていますが，私たちは何も特別なことをしているわけではありません。私たちは私たちが当たり前だと思っていることを当たり前にやっているだけなのですよということでございました。
続いて、「第29号議案、四万十市子ども読書活動推進委員会設置条例」については、平成24年度に策定しました子ども読書活動推進計画につきまして、平成30年度から５年間の第２次計画の策定や計画の進捗管理を行うため、地方自治法に基づく附属機関として、教育関係者や学識経験者などで構成する子ども読書活動推進委員会を設置するもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、新居コミュニティセンターが地域のコミュニティの核となるような工夫をとのことでございますが、現在新居コミニュティセンターにつきましては、学校地域の教育関係団体が実施する風の子収穫祭への支援、地域の方々の居場所や高齢者の生きがいづくり、健康づくりにつながるサークル活動の拠点としての役割等、地域のコミュニティの活性化に取組んでおります。