四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
市長も申しましたように、全市民・全世帯といいますと、かなりの財源が必要になってまいりますので、市の単独事業として実施する場合には、現在、活用させていただいております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが財源になろうかというふうに思っております。
市長も申しましたように、全市民・全世帯といいますと、かなりの財源が必要になってまいりますので、市の単独事業として実施する場合には、現在、活用させていただいております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが財源になろうかというふうに思っております。
これは、10月に一般会計補正予算で措置していただいた新型コロナウイルス感染症対応支援のための病院事業会計負担金5,000万円のうち、収益的支出の経費の一部に充てるため、一般会計から補助を受けるものです。附帯事業収益については、支出と同額を補正するものです。 ２ページをお開きください。第３条、予算第４条に定める資本的収入及び支出の補正でございます。
そういった場合には、県のスキームに沿って自宅療養ということも考えられますが、幡多福祉保健所も限られた人数での対応となりますが、昨年12月には、高知県内の新型コロナウイルス感染症対応に係る保健師の派遣及び受入れに関する協定書を締結しておりまして、高知県の保健師の不足が見込まれた場合には、市の保健師を派遣することとなっております。
令和２年度の経営改善の主な取組としては、後発医薬品使用体制加算の診療報酬の類上げ等を行い、良質な医療の提供とともに、収益の向上に努め、新型コロナウイルス感染症対応の中で十分ではありませんでしたが、各種研修の受講等を通して、医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。 また、電動式立位撮影台や食器消毒保管庫の更新等により、安心・安全な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。
コロナの受入れ病床ですが、昨年度は３階病棟の一部区画に感染防止対策を施した上で新型コロナウイルス感染症対応のための病床を確保してまいりました。
市職員における行動規範でございますけれども、これは基本的に高知県が発表しております高知県における新型コロナウイルス感染症対応の目安、それから県内の感染状況を踏まえた対応方針「県民・事業者の皆さまへのお願い」に準じることとしておりまして、市の職員におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組というのを作成をしております。
基金の原資は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、令和７年度末までの利子補給及び信用保証料補給の財源として活用するとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第14号議案、四万十市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることについて」農林水産課から説明を受け、審査を行いました。
これまで高知市では，国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源を活用し，12月補正まで合わせて45億5,000万円の様々なメニューを創設し，企業支援や見舞金，協力金の支給を行ってきました。 また，このたび，浜田高知県知事の飲食業に対する営業時間短縮の要請では，県の協力金の支給に対し，高知市の上乗せ方針も発表されております。
第１波時に緊急に議員協議会を開き報告させていただいた感染拡大防止休業協力金など新型コロナウイルス関連予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を待たずに専決予算で対応いたしました。県の休業協力金では対象外となる事業者の方々にも町独自の休業協力支援を行ってきたところでございます。 また、煩雑となる持続化給付金の申請につきましては、町独自に相談窓口を設けるなど対応を行ってまいりました。
◎企画広報課長（山崎行伸） 私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの取りまとめ役になっておる関係から、私のほうからこの観点でお答えをさせていただきたいと思います。 現状では、国からの第２次配分に対します実施計画を提出した上で、配分額満額の交付決定を受けている状況でございますけれども、今後第３次配分、１兆5,000億円というアウトラインは示されております。
このため，感染予防と経済活動を両立させる目安として，国の基本的対処方針や，県から高知県における新型コロナウイルス感染症対応の目安が発出されておりますので，開催につきましては，これらの指針に基づき，感染状況なども踏まえながら，総合的に判断してまいります。 ○副議長（吉永哲也君） 島崎保臣議員。
御存じのように，高知県における新型コロナウイルス感染症対応の目安も特別警戒に引き上げられまして，本市の廃棄物処理においても一層の感染防止対策の徹底による業務継続が必要となっております。
こうした状況の中でのとさでん交通支援に関する県や関係市町との協議や県の考え方についてでございますが，このたびの軌道事業者経営維持支援給付金につきましては，本市では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することができましたことから，今回独自で予算計上しているものでございます。
そして、次に説明書に返りますが、説明書の14ページの15、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費の中で説明受けました。というのが、中小企業支援事業の4,000万円と、その他の事業費の中での流用により2,200万円が出てきて、その4,000万と2,200万円を合わせて6,200万円をプレミアム商品券発行に使うという説明でした。
また，知事会とともに全国市長会等から国に対し強く要請している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の上積みについては，私も官邸に出向いて，加藤官房長官をはじめとする幹部の方々に直接要望しておりますので，今後の国の動向を注視しながら，情報収集に努め，補正予算の内容が最大限活用できるよう的確に対応してまいります。 次に，本市の財政見通しについて申し上げます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、密と接触を避けて移動するニーズが高まってきていることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ドラゴンバスを購入し、車両内の消毒や換気する時間を確保するとともに、高齢者や障害者の皆様も利用しやすい小型低床車両の購入についても、本議会で上程させていただいており、市民の皆様に安心して公共交通を利用していただけるような対策を順次進めているところでございます
歳入の主なものは、林業施設現年公共災害復旧費等の県支出金を2,704万3,000円、財政調整基金利子等の財産収入を766万8,000円、過年度収入等の諸収入を1,040万4,000円、それぞれ増額し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金を4,860万円、減債基金繰入金等の繰入金を4,270万5,000円、過疎対策事業債等の町債を4,340万円、それぞれ減額するものでございます
総務費におきましては、特別職人件費、職員人件費、会計年度任用職員人件費のほか、総務管理費の一般管理費でふるさと納税に係る経費を、人事管理費で勧奨退職者の退職手当を、福祉金庫事業費で来年度の新入学児童に配付する交通安全帽子に係る経費を、地域防災対策費で避難誘導灯落雷対策工事や市道橋田灘線避難路安全対策事業、老朽住宅除却事業に係る補助金の追加等を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費で事業者応援給付金事業
これは、本年５月に中小企業振興資金制度（新型コロナウイルス感染症対策特別分）を創設し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内業者の支援を図っているところでございますが、今回新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として基金に積み立て、令和３年度から令和７年度の利子補給及び信用保証料補給の財源として活用するため、条例を制定するものでございます。
令和２年９月30日 高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様総務大臣 武田 良太様国家公安委員会委員長・防災担当大臣 小此木八郎様 ────────────────市議第21号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援を求める意見書議案 高知市議会は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金