四万十市議会 2021-09-15 09月15日－04号
明日は、商工会議所また観光関連の旅館・ホテル組合の方々をはじめ、朝のうちに意見交換に来ていただきますので、それで現在の実情、それを把握した中で、さらにどういう形がやれるのかなという意見交換もするように計画をしているところでございます。 次に、市民病院のことについてお答えをいたします。 現在の市民病院の医師数につきましては、常勤医師が７名で、不足している状況に変わりはありません。
明日は、商工会議所また観光関連の旅館・ホテル組合の方々をはじめ、朝のうちに意見交換に来ていただきますので、それで現在の実情、それを把握した中で、さらにどういう形がやれるのかなという意見交換もするように計画をしているところでございます。 次に、市民病院のことについてお答えをいたします。 現在の市民病院の医師数につきましては、常勤医師が７名で、不足している状況に変わりはありません。
また、一般の避難所とは別に避難スペースをより多く確保するということも重要でございますので、四万十・黒潮旅館組合さんのほうと協定を締結をいたしまして、最大で約700の客室、そこに約1,400人を収容するということが可能となっております。
◎市長（中平正宏） 商工会議所の役員会とかには呼んでいただきますので、そこで意見交換をやることはありますし、また今回、コロナの接種につきましても、現在商工会議所の会頭さん、また同時に旅館・ホテル組合の組合長さん、また飲食店組合の組合長さんなんかとは協議をしております。
また、避難所として開設する施設における避難スペースの拡大、濃厚接触者専用避難所の確保、市内のホテル・旅館での避難者の受入れ体制の確保を行うなど、できる限りの対策をスピード感を持って進めることができたと考えております。
災害ハザードエリアにおける開発抑制として、災害レッドゾーン、都市計画区域全域で住宅等に加え、自己の業務用の施設、これには店舗、病院、社会福祉施設、旅館、ホテル、工場等の開発を原則禁止、浸水ハザードエリア等、市街化調整区域における住宅等の開発許可を厳格化とあります。災害レッドゾーンは、災害危険区域、崖崩れ、出水等、土砂災害特別警戒区域、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域です。
本市でも，ホテル・旅館業関係や飲食店関係，交通事業者等の多くの業種が利用者の低迷，消費の低迷に苦しんでおります。 こうしたことに，中小企業等の事業継続に向けた支援として，宿泊事業継続支援給付金や事業者支援給付金，観光リカバリー事業補助金等の支援策に，５月から９月の間に28億6,000万円の補正予算を組んで取り組んできました。
これは，今朝の高知新聞，地方新聞にも出ていた記事でございますけれども，県の旅館ホテル生活衛生同業組合の藤本理事長は，ショックが大き過ぎて言葉にならないというコメントを出されております。県内の観光産業には，大変険しい道のりとなってまいりました。 高知市の経済は，観光，宿泊，飲食業を中心とする観光産業や，小売その他のサービス業，食を支える農林水産業に依存し，小規模の中小事業者が多くおられます。
そのため、飲食店や民宿・旅館など、その多くがこのまま事業を続けられるかどうか不安の中で営業を続けています。県民所得が全国最低クラスの本県にとって、消費税増税とコロナ危機の経済への影響は、より深刻ではないでしょうか。 コロナ感染症の危機から暮らしを守り、日本経済・高知県経済を立て直す最も有効な景気対策の一つが消費税の減税だと考えます。
国はコロナ禍の下での避難について，感染拡大を防ぎつつ，自然災害から命を守る避難の対応方針を次々と発出し，避難所での３密を避ける十分なスペースの確保のために，居住地の災害リスクを事前に掌握し，避難情報を十分に検討した上で，安全の確保が見込まれる親戚・友人宅やホテル，旅館への分散避難を促すとともに，避難所では避難者の健康状態の確認，発熱など症状のある方などの専用スペースの確保と動線の区分などを求めました
指定管理者である一般財団法人高知市桂浜公園観光開発公社においては，厳しいコロナ禍中にあっても，高知市の旅館，ホテル，観光産業の模範となるような営業展開をお願いいたします。 このたびの国民宿舎運営継続支援金補正4,371万6,000円については，本日のそれぞれの御答弁を踏まえまして，経済文教常任委員会で深く議論をさせていただきたいと思います。 それでは，次の質問に移ります。
また，市内の旅館，ホテルに宿泊する際の助成制度，お城下に泊まろうキャンペーンにつきましては，大変御好評をいただき，受付開始後２日目で，ほぼ当選者枠に達し，最終的に当選者数を6,000人から１万人に拡大するなど，７月，８月の市内での宿泊の増加につながったところでございます。
一昨日、大西議員にご答弁いたしましたように、やはり大切なことは、例えば商工業であれば商工会議所あるいは商工会、また観光であれば観光協会あるいは旅館ホテル組合、そして第１次産業の農林水産業であれば、やはりＪＡあるいは森林組合、そしていろいろな方々と連携をしてやっていくことが、より一層分かりやすいし、全てをその担当課で把握しようとすることにつきましては、これは到底できませんし、また何年かで替わりますので
高知市におきましても，徐々にではありますけれども，経済活動が再開をされ，日常生活を少しずつ取戻しつつありますが，飲食業，また旅館・ホテル業，タクシーなどの交通事業者などの直接的な影響を受けている業界をはじめとして，その他の関連業種も含めまして，幅広い分野において経営への影響等，また雇用への営業等が深刻化してきておりまして，引き続き支援策を継続していく必要があると考えております。
その中で、先ほどもありましたけれども、約２億8,000万円の予算に対して１億円も要らなかったと、大変そこらは商業センサスを基にしてやったということでございますけれども、やはりこれにつきましては、一つは、商工会議所・商工会あるいは観光協会・旅館・ホテル組合との連携がいま一つ取れていないのではないかなという思いが正直なところございます。
先月に高知市旅館ホテル協同組合が行った調査では，回答のあった市内32施設の利用状況は，７月が対前年比マイナス41.2％，８月がマイナス60.5％となっており，７月に行った前回調査と比較すると，約15から20ポイント近く回復してきています。
それに先駆けまして，高知市観光協会では，感染リスクが少ない高知県内の旅行に限定して，単身者または同居の家族等が高知市内の旅館，ホテルに宿泊する際に，１人１泊当たり5,000円の宿泊費を助成するお城下に泊まろうキャンペーンを実施しています。
それから、四万十黒潮旅館組合との協定に基づきまして、ホテル等の宿泊施設を避難スペースとして活用すること、これ一つ密を回避する策に当たると思います。
それから、旅館組合には加盟をしていないオートキャンプ場とまろっととの協定に基づきましても、一定避難者数の受け入れ、こういったことで避難者数を確保していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
市民の皆様や議会の御要望，また各種団体からの御要望や実情を踏まえた上で，国や県の補正予算の中身が分かってまいりましたので，できるだけ重複しないようにという観点で，国，県が支援をしていない部分などを見極めながら，例えば旅館，ホテルや交通事業者，また卸売市場の事業者への支援など，５月の補正予算でまだ実現ができていなかった部分等もあります。
これまでの外出の自粛要請等によりまして，飲食業，また旅館，ホテル，また交通事業者，また様々な例えば農産品の特産品の生産など，かなりの分野にわたりまして相当の影響が出てきておりまして，自営業，また会社の経営を含めて双方問わず，経営への影響が深刻化してきております。