高知市議会 2020-03-05 03月05日－01号
新ポンプ場が完成しますと，南海トラフ地震の発生時には，国や県が進める三重防護による護岸の耐震化の効果とあわせて，長期浸水の早期解消に大きく寄与するものと考えます。 次に，市単河川浸水対策事業等について申し上げます。
新ポンプ場が完成しますと，南海トラフ地震の発生時には，国や県が進める三重防護による護岸の耐震化の効果とあわせて，長期浸水の早期解消に大きく寄与するものと考えます。 次に，市単河川浸水対策事業等について申し上げます。
町といたしまして、谷地区の浸水被害早期解消に向け、下流の河道整備並びに谷地区の浸水対策について今後も継続して要望を行ってまいります。 引き続きまして、通告主題９、事前災害防止と仮設住宅用地について、質問要点ア、大規模災害時避難用仮設住宅用地の契約はにつきましてお答えいたします。
町といたしましては、谷地区の浸水被害の早期解消に向けて、下流域の河道整備の促進並びに谷地区の堤防整備の早期着手について国、県へ要望していきたいと考えております。また、池ノ内地区においても河川改修を進めていただくように、県管理河川でありますので県のほうに要望を行ってまいります。 以上、私のほうからです。失礼します。 ○議長（高橋幸十郎君） 和田吾北総合支所長。
次に，公共下水道事業では，昨年12月議会で下水道使用料の改定の御承認をいただきましたので，住民の皆様の御理解を賜りながら，累積赤字の早期解消に努めてまいります。 この間，多くの御意見を賜りました水洗化率の向上につきましては，下水道グループ接続助成金制度に関する利用者のアンケート調査結果を踏まえ，申請手続の簡素化や助成額の見直しを行うこととしています。
なお、これらの問題の早期解消のため、国土調査事業につきまして、より一層の事業推進を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） ６番、土居豊榮君。 〔６番 土居豊榮君登壇〕 ◆６番（土居豊榮君） 水田課長から非常に心強い具体的な答弁をいただきました。 五十数年たった今、地権者の中にはお亡くなりになった方もおいでます。
その改定理由として，１，赤字の早期解消。２，累積欠損金の解消。３，経営の健全化の３点を上げています。 提案されている使用料改定案は，使用料改定期間を平成30年度から32年度の３カ年とすること。平均改定率は16.0％。目安として，月間20立米当たり2,894円との内容です。
このように，それぞれの専門性を生かして学校と連携し，きめ細かな支援を行うことにより，不登校児童・生徒や保護者への丁寧な対応，いじめ問題の早期解消に向けた，積極的な認知を行い，解決に向けて取り組みを進めております。
確かにいじめ報告の数が倍増したことは、一概にいじめの数が倍増した訳ではなく、高知県教育委員会の言うとおり、早期発見・早期解消に繋げるために積極的に把握するように各校に周知してきたことも大きいと考えています。このように、現場での努力や教育委員会の取り組みに対しては、非常に私は評価ができると考えております。やはり、いじめの解決には、まず実態を把握することが非常に重要なことだと思います。
これらを踏まえ，まず職員の職務遂行上の負担となっております欠員につきまして，早期解消に努める必要性とともに，職員の能力を高めるための人材育成の重要性も改めて認識したところでございます。
次に，待機児童早期解消の対策についてでございますが，待機児童の現状ですが，10年前の平成18年度と今年度の状況を比較いたしますと，就学前の児童数は1,374人減少しております。一方で，保育所入所児童数は417人増加しています。
また、南海トラフ巨大地震発生時の緊急道路となる四国８の字ネットワークの未連結区間、ミッシングリンクの早期解消が急務と言われる中、四国横断自動車道の中、佐賀・四万十間の概略ルートの検討調査の予算措置が行われたと報告を受けております。その具体的内容について、まずお伺いをいたします。 ○議長（白木一嘉） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 片坂バイパス開通と佐賀以西の進捗についてご答弁を申し上げます。
当地域においても、南海トラフ巨大地震発生時の緊急輸送道路となる四国８の字ネットワークのミッシングリンクの早期解消が急務となる中、既にご承知のとおり、国土交通省四国地方整備局は、５月16日に本年度の管内事業計画を発表し、四国横断自動車道のうち、佐賀・四万十間について概略ルートの検討調査を進める予算措置を行ったところでございます。
２学期以降もこの視点でいじめの早期発見、早期解消に向け取り組むよう各学校に指導してまいります。 学級崩壊等につきましては、現在学級経営が困難な学校が１校ございます。この学校には、該当する教室に支援員を配置し、また生徒指導担当の教員の派遣も県教委から受けまして、学級経営改善に向け取り組み中でございます。
今後さらに地域の皆様とともに具体的な課題を整理しながら，平成25年度から整備工事に着手し，津波避難困難地域の早期解消を目指してまいります。 次に，旭駅周辺整備について申し上げます。 旭駅周辺地区では，次期南海トラフ巨大地震にも耐えることのできる安全，安心のまちづくりを目指して，平成20年度より地域住民の皆様方と勉強会等を行ってまいりました。
私は昨年４月議員となって以来、毎回砂州問題も含め、防災対策について一般質問を行い、防災放送の届かない地域の早期解消を訴えてまいりました。質問に対する当初の答弁は、防災無線が設置されていない地域がかなりあり、設置の予定も明確になっていないとのことに、私はもしこのままの状況で津波が襲ってきたら、緊急避難の防災無線が届かない地域にどれだけの犠牲者が出るかと不安を抱いての質問でありました。
潮江地域でも，下知地域でも長期浸水化ということが想定されますので，現在，国，県と協力をして南海地震長期浸水対策検討会を始めておりますが，排水対策を含めまして，早期解消に向けての検討を具体的に詰めてまいらなければならないと思っているところでございます。
次に，新風クラブからは，原案賛成の立場から，同和行政について，世帯票管理の問題も含め差別の早期解消へ向け，見直しを進める努力を計画的にされたい。 福祉行政に関して，現在，幅広い施策が講じられているが，全体として本当にバランスよく講じられているかどうかという立場に立ち，少ない予算の中でも均衡のとれた弱者や福祉の対策を配慮をもって進められたい。
この覚書に基づく仁淀川水質等環境保全対策費については，約10年間経過していることから，一定の効果が上がっていることも推察されますので，早期解消に向け，直ちにいの町との交渉に入ることを執行部に対し再度強く要請いたします。 南海地震を想定したハード面の事業は進められておりますが，災害時の水の確保は非常に重要であります。
以上のことから，この覚書に基づく水質等環境保全対策費の早期解消に向け，直ちにいの町と交渉に入ることを，建設委員会ひいては高知市民の総意として執行部に強く要望いたします。 以上で建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（田中健君） 厚生常任委員長の報告を求めます。下元博司議員。
この件につきましては、先ほど申しましたように、収用法の絡み、工期の絡み、それから設計そのものは国土交通省でございますので、私も枝川地区の浸水の早期解消と八田地区の融和を望む一人でございますので、再度国土交通省さんの方にかけ合ってみたいというふうに思います。 私から、以上であります。 ○議長（西川かず子君） 教育次長。