四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
例えば、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標ということで、公共建築物は原則として全て木造化を図る、高層・低層にかかわらず、国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に内装等の木質化を促進するというようなことも書かれております。また、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除くというようなことも補足されているようであります。
例えば、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標ということで、公共建築物は原則として全て木造化を図る、高層・低層にかかわらず、国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に内装等の木質化を促進するというようなことも書かれております。また、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除くというようなことも補足されているようであります。
初めに、具同保育所の改築事業の進捗について、前回の委員会で具同保育所の改築について木造化も検討するとの執行部の答弁があり、その検討結果について子育て支援課から説明がありました。 まず、法定耐用年数は、鉄骨造りが34年、木造が22年、事業費は、実施設計及び建築主体工事の部分で木造のほうが高く、その差額は総額で約１億200万円との試算となった。
具同保育所の移転改築の木造化について、１月中旬をめどとして検討したい。仮に木造という結論となれば、一般的には事業費が高くなるので、今年度計上している実施設計費の予算不足が生じるおそれがあるが、補正の時期と発注に向けての期間等を考慮し、場合によっては今年度計上の実施設計費、地質調査、土地造成工事費等について一旦３月定例会で減額し、新たに令和４年度の当初予算に計上するということを現在想定している。
結果としてそのときに、どうしても都市構造再編集中支援事業費補助金というこの補助金を活用する上、どうしても費用便益ＢバイＣが1.0以上に木造化の場合はならないということで、断念する話となりました。 しかしながら、木造化はできなかったとしても、木質化を図っていくとそのような約束をしていただいた中でその点につきましては、ぜひやっていただきたいというふうな話で進んでいったと思います。
これは林野庁から出された国の方針ですが、国の建築物における木材の利用促進に関する基本方針、その中には、国が整備する公共建築物は、原則木造化とあります。木造利用を国民運動として推進していくんだということも書かれております。それから、これは県のほうですけども、高知県産材利用推進方針、これには県有施設は原則木造とする。市町村に対しても県産材の積極的活用を要請する、こう書かれています。
国の目標として、木造化、木質化、備品など、バイオマス、調達木材とあります。そして、高知県の方針の策定が平成23年３月にされ、続いて市町村方針は平成24年６月26日現在で全国487市町村が策定をしております。いの町も策定をしております。 さて、公共建築物等において町産材を積極的に使うべきと考えますが、町の見解をお尋ねをいたします。 また、いの町は間伐材の利用をどのようにしていますか。
また，低層公共建築物の６割以上を占める民間部門が主導する公共建築物の木造化，木質化や，地域内エコシステム構築による木質バイオマス等のエネルギー利用などを進める必要がある。 よって，政府に対し，下記の事項を実現するよう強く要望する。
◎市長（岡崎誠也君） ＣＬＴを初めとします建物の木造化につきましては，高知市も公共建築物におけます木材利用の方針ということを掲げておりまして，近年では春野庁舎，鏡庁舎，また宮前の保育園などを木造施設として建設をしてきております。 ＣＬＴ工法につきましては，そのすぐれた断熱性能を有し，高い省エネルギー効果などのメリットがあるとされています。
さて、高知県では県産材の利用を促進するため、公共建築施設の木造化推進、公共土木工事への木材利用の推進など木材製品の積極的な導入を進めております。土佐市も多くの建築物を計画しておりますが、今度建設する市営住宅南中町団地も木造建築とお聞きをいたしております。
地域産業の活性化に向けました木材利用につきましては，高知市公共建築物等における木材利用推進方針に定めた目標にのっとりまして，木造化もしくは木質化を積極的に図るということにしておりまして，木の温かみや潤い，耐震性能，新工法による木材の多様化を知っていただくということもございますので，公共建築物を建築していく際には，できるだけ木質化ということを意識しながら建築をし，広く市民の皆様方にも広報することをしております
４．木材自給率50％以上の達成に向け，地域材を利用した公共建築物の木造化，新たな木材利用の創出及び木質バイオマス等の利用促進を図るとともに，地域材及び認証材の計画的供給，販売体制の確立を図ること。
４、木材自給率50％以上の達成に向け、地域材を利用した公共建築物の木造化、新たな木材利用の創出及び木質バイオマス等の利用促進を図ると共に、地域材及び認証材の計画的供給・販売体制の確立を図ること。
このことからも，経済や産業を見据えた公共施設への木材利用については，公共建築物の木造化，木質化を積極的に図り，木材の利用に努めることはもちろん，施設を利用する方々に，温かみや潤い，居心地のよさを感じていただくとともに，耐震性能，新工法による木の多様性を知っていただくなど，特徴を持った公共建築物を建設し広報することで，木材需要の促進を図っていくことが重要であると考えておりますと発言をされております。
愛媛県の学校施設の木造化はすばらしいものがあります。かつての文部省出身の前加戸知事は，子供の教育環境は木造校舎だとおっしゃったこと，これには私は心を打たれました。 また，愛媛県立武道館は高知県立武道館の何倍もの規模であります。建設時，約10億円もかかる，木材も分離発注までして，竹中工務店の施工で完全木造でつくり上げました。
延べ床面積が3,000平方メートルを超す場合、建築基準法21条２項によりまして、主要構造部を耐火構造にする必要がありますが、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物を間に挟むことで、別棟扱いとする手法をとれば、使用上は一体の建物でありながら建築確認申請上、棟の分割が可能になるということで、今回この校舎は3,000平方メートル以上の木造化を計画しております。
そのためには，新たな製品，技術の開発，普及，公共建築物等の木造化，木質バイオマスの利用促進，木材製品の輸出拡大などによる新たな需要を創出することが求められる。 このような中で，近年，中高層建築物の木造化の可能性を大きく開拓することが期待される，ＣＬＴ（直交集成板）といった新たな木材製品・技術の普及に対する期待が高まっている。
また，木材需要の約４割，国産材需要の過半が建築用材でありますことから，現在，市では公共建築物の木造化の推進や，今後，中高層建築物への需要が見込まれるＣＬＴ工法の普及等の取り組みを，県と連携し進めております。
低層建築物は新築時に原則木造化を進めること，新図書館や新庁舎，旭のコミュニティ住宅の内装や液状化対策での地盤への丸太打ち込み，木製ガードレールなど，土木工事の活用など率先してさらに活用すべきです。 現在，この方針に基づいて，公共建築物においてどのように木材活用を図られているのか伺います。 ○議長（山根堂宏君） 山本都市建設部長。
欧州で開発されましたＣＬＴ工法は，これまで国内では余り使用されていなかった中層建築物や大規模建築物まで木造化できる可能性がありまして，現実にヨーロッパにはＣＬＴ工法による高層ビルがたくさん存在しておりますので，ＣＬＴが国内のそれぞれ認可を受けるということになりますと，一挙に木材の需要が出てくるというふうに考えております。
この方針では、市の公共建築物木造化基準を設け、市が保有する施設は原則として木造とし、内外装や設備、備品等も木質化を図り、そして公共土木工事へも積極的に木材使用の促進に努めるとのことで、この事業が実施をされますと、木材の利用が増えて林業の活性化に繋がるものと期待はするものですが、今林業を取り巻く環境を見ると厳しい課題もあり、実際にはどうなるのかという危惧をする面もあります。