四万十市議会 2020-12-22 12月22日－06号
本案は、これまでＰＣＲ検査については、幡多福祉保健所の依頼に基づき実施するものに限られていたが、検査協力医療機関の医師が必要と判断した場合にも実施できるようになったことから、従前の市民病院の医療従事者に加え、西土佐診療所の医療従事者を対象に追加すること。
本案は、これまでＰＣＲ検査については、幡多福祉保健所の依頼に基づき実施するものに限られていたが、検査協力医療機関の医師が必要と判断した場合にも実施できるようになったことから、従前の市民病院の医療従事者に加え、西土佐診療所の医療従事者を対象に追加すること。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、感染症法に基づき行政検査として県が実施しており、町内の検査協力医療機関において医師の判断の下、検査を行い、陽性と判明した場合にも感染者への対応や濃厚接触者の特定、消毒等の環境整備方法など全て福祉保健所の指導の下に対策を講じております。
本市では、広報などで検査協力医療機関をお知らせしていますが、一部の医療機関に集中した場合など、スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れはできているのか、また年末年始の医療機関の休みについてはどのようになっているのかもお尋ねします。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。
本市の感染症検査協力医療機関については、９月定例会の一般質問で伺いました時点では、四万十市立市民病院は、登録機関になってなかったということでございましたけども、原局長の現在準備中であるとの答弁どおり、11月の上旬には協力医療機関となっております。また、西土佐診療所におきましては、いち早く10月上旬に検査協力医療機関の指定を受けているようでございました。
新型コロナウイルスの第３波に備えた検査体制としては，市民の皆様が発熱した場合などに，速やかにＰＣＲ検査や治療が受けられる県内の検査協力医療機関について，今月３日現在で市内74か所まで拡充することができており，今後も県及び関係機関と緊密に連携し，体制の強化を図ってまいります。
次に、市民病院及び西土佐診療所の検査協力医療機関の指定についてであります。 新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大を続けている中、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。
御紹介いただきましたように，このたび検査協力医療機関として公表された９月14日時点では，県内で93，市内では41まで増えてきております。
これから秋，冬のシーズンを迎え，風邪やインフルエンザの流行時期が到来することによりまして，医療機関では，ＰＣＲ検査が必要と判断される事例が非常に多くなるものと予測されますので，高知県及び高知県の医師会において，自らの病院等で診察，また検体の採取を行うことができる医療機関を検査協力医療機関と位置づけまして，検査協力医療機関から民間の検査会社に直接検査の依頼ができるようにすることで，検査体制の充実・強化
こうした中、高知県より新型コロナウイルスに係る検査協力医療機関の契約締結についての依頼がありました。この仕組みは保健所を介さず病院から直接外部の委託業者にＰＣＲ検査を依頼するもので、９月１０日には第１弾として８５医療機関名が公表されました。当院でも本日１４日から開始いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症から市民の安心、安全を守っていく所存であります。
高知県におきましては、10日、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状のある人が、ＰＣＲ検査を受けられる検査協力医療機関のリストを公表いたしました。県内18市町村の95施設が参加し、そのうち85施設の名称を公表いたしました。11日の公開では、幡多福祉保健所管内では、本市の５施設を含め、15の施設が協力医療機関として公表されております。 そこでお伺いをいたします。
そのような中、仁淀病院においては、３月の感染拡大以降、保健所から紹介された感染疑いの患者を対象としたＰＣＲ検査の検体採取について、感染予防対策に努めながら検査協力医療機関としての役割を果たしてきたところでございます。また、同時に、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの間の疑い患者の入院受入れ医療機関としての役割も担ってきたところでございます。
また、新たな検査体制についてですが、附属の吾北診療所につきましては、週１回半日のけん、診療に必要最低限のスタッフのみが出向いているという体制面から、今後におきましてもＰＣＲ検査のための検体採取を行う協力、検査協力医療機関としての登録は、現状では難しいものと考えております。 私からは以上でございますが、長沢診療所に関しましては、本川住民福祉課長のほうからお答えをさせていただきます。 以上です。
８月22日の高知新聞に、県内協力病院目標届かずとの見出しで、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を幅広く受けられるように募集している検査協力医療機関が県の目標値に達成していないとの記事が掲載されていました。患者の検体を採取し、県外の民間検査機関に送って素早い検査を行うことにより手間や負担が軽減されるとの内容でした。