高知市議会 2020-12-16 12月16日－05号
税収等の財政基盤が弱く，交付税に依存している本市は，全国市長会等を通じて交付税等の地方一般財源の増額確保を要望しておりますが，国の財政状況や新型コロナウイルス感染症の状況を考えますと，歳入，一般財源の大幅な増額は難しい状況にあり，歳出の削減につきましても，市民生活に直結する扶助費などのように削減が困難な経費が多いため，まずは公債費を重点的に見直すこととしております。
税収等の財政基盤が弱く，交付税に依存している本市は，全国市長会等を通じて交付税等の地方一般財源の増額確保を要望しておりますが，国の財政状況や新型コロナウイルス感染症の状況を考えますと，歳入，一般財源の大幅な増額は難しい状況にあり，歳出の削減につきましても，市民生活に直結する扶助費などのように削減が困難な経費が多いため，まずは公債費を重点的に見直すこととしております。
現在の査定方法は，政策・経常一体要求方式とし，翌年度の経常固定経費や特殊事情を聞き取った後に，令和２年度の年間見通しから３年度の歳入一般財源を導くとともに，性質別に歳出を見通すことで部局ごとの概算要求基準額が決められ，各部局はその基準額の範囲内において，予算要求を実施する形式となっているようで，何年間この方法を継続しているのかは承知しておりませんが，市長が考える重点事業への特化した予算配分や，大胆な
一方，市税や普通交付税，臨時財政対策債などの経常的な歳入一般財源から経常的な経費に充当した額を除いた額は，経常一般財源のいわゆる余裕分と言えますが，これと１年間の元利償還額である公債費に充当した一般財源を合算した額は，借金などを返すことに使える償還財源というふうに言われております。
一方，歳入一般財源は，地方交付税のうち，元利償還金に算入される事業費補正等を除いて，ここ数年は740億円前後の水準で推移しており，今後も現在国において財源措置等が検討されている幼児教育・保育の無償化による影響を除いて，同様の傾向が続くと想定をしております。
経常的な歳出一般財源は増加する見通しであり，歳入一般財源が現状の水準で推移した場合，来年度の経常収支比率はさらに増加することになります。 一般財源の動向によっては，経常収支比率が100％を超えることもあり得るとの予測がされるほど，財政の硬直化が顕著となっています。 市民生活を守り行政サービスを維持するためにも，持続可能な財政運営に向けて，現在の状況を市民の方々に十分説明することが必要です。
このように経常的な歳出一般財源は増加をする見通しであり，歳入一般財源が現状の水準で推移しました場合，本年度及び平成30年度の経常収支比率はさらに増加することになり，交付税等を含めた一般財源の水準が現状のまま，あるいは減少をする場合，経常収支比率は100％を超えることもあり得るのではないかと考えております。 ○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君） ありがとうございました。
そのため，平成30年度当初予算編成においては，財政調整基金の繰り入れを除いた歳入一般財源を前年度と同程度と見込む一方，歳出一般財源は子育て支援や高齢化に伴う扶助費等の増加により，前年度比11.4億円，1.4％の増と見込み，生じる収支不足を賄うために，多額の財政調整基金や減債基金を取り崩さざるを得ない状況となりました。
18款繰入金でございますが、歳入一般財源を調整するため、減債基金774万7,000円を減額しております。また、市民スポーツセンター耐震補強事業の財源といたしまして、新しいまちづくり基金757万6,000円を取り崩すこととしております。 19ページの20款諸収入及び次ページの21款市債につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。
歳入一般財源の今後の見通しについてですが，市税は地価の下落傾向が継続をしているものの下げ幅が縮小していることや個人市民税を中心に回復基調にあることから，市税収入全体としては緩やかな増加を見込み，地方交付税は事業費補正等について所要額を積み上げ，平成31年10月に消費税率10％への引き上げが実施される想定のもとで推計をした結果，30年度から33年度にかけまして，844億円，841億円，844億円，845
それから18ページになりますが、18款繰入金でございますが、歳入一般財源の不足に対応するため、減債基金9,369万円の取り崩しをお願いをしております。また、文化センター駐車場整備の財源といたしまして、新しいまちづくり基金1,313万7,000円を取り崩すこととしております。
その他一般財源につきましては，株式等譲渡所得割交付金で証券優遇税制の終了に伴う駆け込み増，市有地売払収入の伸びですとか，下水道事業の企業会計移行に伴う団地下水道道基金繰り入れによる増などによりまして，歳入一般財源全体では約13億5,200万円の増収となったものです。 ○議長（山根堂宏君） 岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 それでは次に，消費的経費につきましてお伺いをします。
土佐市の財源につきましては、非常に厳しい状況にあり、歳入一般財源について制約があるかぎり、ある一定の財源については可能な限り有効に活用することも、財政運営の中においては参酌しなければならないと考えております。