いの町議会 2020-12-17 12月17日－04号
指定管理者には、協定に基づき業務を行っていく、行った上で指定管理者が行う自主事業が法人税法上の収益事業に該当する場合は納税義務が生じてまいります。新たな指定管理者となる候補団体の本社所在地は町外でございますが、いの町税条例に基づき申告をしていただくことになります。事業所がいの町内にある場合はいの町への申告義務はございます。
指定管理者には、協定に基づき業務を行っていく、行った上で指定管理者が行う自主事業が法人税法上の収益事業に該当する場合は納税義務が生じてまいります。新たな指定管理者となる候補団体の本社所在地は町外でございますが、いの町税条例に基づき申告をしていただくことになります。事業所がいの町内にある場合はいの町への申告義務はございます。
そういうことで、じゃあ具体的に言いますと、その法人税法の施行令では第62条にありますけども、償却超過額の処理、つまり一般的に言いますと、今回の工事内容でいきましたら設備が１つあるということと、動力というものを今度導入します。
閉会した国会でも，安保法制の廃止にとどまらず，今，質問した児童クラブも対象とした保育等の従業者，また介護や福祉職員の給与増額法案や被災者の住宅再建支援金の引き上げ法案，財源確保のためには，法人税法や金融商品取引法の改正案など15本に及ぶ野党共闘による議員立法を提案するなど，共通政策が広がっていることからも明らかです。
その中で、法人税に関する質問につきましては、法人税法上の収益事業者に該当しないこと。損害賠償への対応と、土佐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第２１条第２項の取扱い等については、保護者会に民法上の損害賠償責任が起きた場合の規定となっていること。などについてご教示いただきました。ありがとうございました。 それでは、最後の質問をさせていただきます。
次に、法人税法上の収益事業者、及び消費税法上の課税事業者に該当するかについてのご質問に、お答えします。 運営主体となる保護者会組織は、法人格を持たない任意の団体であり、全ての児童クラブにおいて収益事業は行なっておりませんので、法人税法上の請負業を行う収益事業者には該当しないと認識しております。
まず最初に、「第２号議案、専決処分の承認を求めることについて（中村市税条例の一部を改正する条例）」は、企業の国際競争力を高めるためと、企業経営の実態に即した課税を行うために、法人税法の一部改正に連結納税制度を導入したもので、これに伴い、中村市税条例の一部を改正ものであり、適当と認め、原案のとおり承認すべきものと決しました。
この条例は、法人税法及び地方税法の一部改正に伴うものでございます。改正されました地方税法が平成14年８月１日施行となっておりますため、同日付で専決処分させていただいたものでございます。 今回の法人税法の一部改正では、国は企業経営の実態に即した課税を行うためと企業の国際競争力を高めるため連結納税制度を創設しました。