四万十市議会 2022-03-11 03月11日－04号
言うたら、乾電池とかガラスとかそういうものもごみ袋に入れれば溶融炉で全部焼却してもらえる、よそに行ったときに困ったとおっしゃってました。そういったこれまでの中村市から四万十市、ずうっと皆さんがこういう形でやってきたことを変えていくっていうことと同時に議論すべきだと思うのですが、ごみの再利用・分別に関して、その影響についてどの程度検証されたのか、その点を２点目にお伺いしたいと思います。
言うたら、乾電池とかガラスとかそういうものもごみ袋に入れれば溶融炉で全部焼却してもらえる、よそに行ったときに困ったとおっしゃってました。そういったこれまでの中村市から四万十市、ずうっと皆さんがこういう形でやってきたことを変えていくっていうことと同時に議論すべきだと思うのですが、ごみの再利用・分別に関して、その影響についてどの程度検証されたのか、その点を２点目にお伺いしたいと思います。
特に、この四万十市でも溶融炉でごみを焼却しております。化石燃料の中でも石炭が断トツに多く、石炭・コークスを利用する施設が上位であります。この溶融炉がコークスを使用していることも考慮に入れなければなりません。この１㎏の二酸化炭素といいますと、サッカーボールで約100個分だそうです。
但し、先程も答弁がありましたとおり、溶融炉だけではこの問題は解決できないということもありまして、環境生活課長の方が率先して、他の地域との連携ということで、民間の会社、これは瀬戸内側にある会社ですけれども、こういったところで最終処分できるように、それから運搬もそういった会社のコンテナを使って利用できるようにというような協定を締結していただけましたので、地震防災課としても大変ありがたく思っているという状況
委員からは、耐用年数についての質問が出、溶融炉の耐用年数は25年から30年と言われているとの回答がございました。 続いて、８月10日に開催いたしました委員会についてご報告をいたします。 初めに、四万十市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について市民・人権課より報告とお詫びを受けました。
結構予算が付いていくけど、端々には予算が付かんという中で、日常生活の中でやはり毎日通っているところ、５年経っても、10年経っても、20年経っても全然直してもらえんというような不安、不満みたいなものも一つはあるし、そしてやはり地域要望の型であっても、ある程度の順番を付けて、そして何年待ったらやってもらえるというようなことがあれば、待ってももっと展望が持てると思いますけれども、例えば江ノ村の橋ですか、あれは溶融炉
これは、幡多広域市町村圏事務組合の補正予算に合わせまして、本市の負担額を減額するものでございまして、当初予算における組合負担金見積もりにつきまして、溶融炉の整備に係る起債の償還終了に伴いまして、普通交付税分の負担金を減額しなければならなかったところを、誤って前年度並みの負担金で見積もったことによるものでございます。
平成22年に灰溶融炉を停止したことにより，売電電力量が前年比で1.7倍，売電益が8,000万円増加したことについては議会でも取り上げられてきましたが，この年から年に１炉ずつ，ろ過式集じん機のバグフィルターを交換しています。 このバグフィルターは，もともとプラントメーカーである三菱の自社製品を使っていましたが，他社の触媒フィルターに交換したということです。
清掃工場の直営運営については，３月議会の質問でも灰溶融炉の撤去，効率的なごみ行政を運営していることなど，頼もしいと高い評価を述べています。 目先の効率性ではなく，中期的に見て，市の市政課題を解決していくためのマンパワーの確保，まちづくりを支える公務の専門性を縮小するのではなく，維持，拡充していく視点が不可欠と思いますが，そうした視点が感じられません。どのように考えておられるか，お聞きします。
執行部からも，セメント資源化が有利で8,100万円減額となることが示され，灰溶融炉廃止へと進んでいったわけであります。 これは，直営の運営により，別の方法を，みずからの頭で判断できる基盤があったからだということを強く指摘をしたいところでもあります。
事業の開始によりまして議員もおっしゃられましたけれども、溶融炉ごみの減量、ごみの処理経費の削減、それからレアメタル等の希少な資源の再資源化等の促進を図ってまいることから、小型家電の適正処理に今後繋がっていくものというふうに考えております。
以前、平成14年から操業している上ノ土居にあります溶融炉を運営しておった高知西部環境施設組合が、幡多広域市町村圏事務組合の方に統合といいますか、そこで事務が行われるようになってまいっておりますので、そして現在の四万十市の負担金の負担割合は、どのようになっておるでしょうか、お聞きをしたいと思います。
例えば我々身近でも、幡多の市町村圏事務組合、溶融炉等の運営をしてます。あれも幡多６カ市町村で運営しております。あれも一つの自治体であります。身近なところにもあります。また、県内では、こうち人づくり広域連合とか高知県後期高齢者医療広域連合、こういうものもあります。ただ最近、特に話題になっているのは、関西の広域連合でして、県を越えた連合というのは、関西で初めて昨年つくられております。
ということで、仮に受け入れの打診があったとしても、平成26年３月までは溶融炉としても受け入れができないという状況であります。それ以降、仮に打診がありましても、これにつきましては、幡多広域６カ町村で総意で決める訳でございますんで、四万十市の一存では何と申し上げることもできません。ただ私は組合長であります。
次に，売電量につきましては，昨年度からの灰処理をすべてセメント化にいたしまして，灰溶融炉を休止したことによりまして，全体の約５割強に当たります2,700万キロワットを売電いたしております。それに伴います売電収入でございますが，年間で前年比約７割増の約２億5,500万円となっております。 ○副議長（高木妙君） 福島明議員。
◎総務課長（長尾亮一） ２回目の答弁で、質問の議員さんのお名前も間違うた上に、「原子炉」というところを「溶融炉」ということでご答弁したようでございますので、大事なポイントでございますので、訂正をさせて、お詫びをさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 ○副議長（上岡礼三） 矢野環境生活課長。 ◎環境生活課長（矢野依伸） 済みません、お答えをさせていただきます。
一方、ごみの溶融施設である幡多クリーンセンターは、14年の運転開始から既に８年が経過し、溶融炉内の耐火物や中央制御装置などの老朽化が進んでいます。今後処理能力を維持していくためには、基幹的な改修が必要で、23年度から25年度までの３カ年間で、改修工事費19億8,000万円余を計画しています。財源は国の循環型社会形成推進交付金と起債、関係６市町村の負担金等で、本市の負担割合は約36％です。
そんな中、ごみ減量による溶融炉の運営経費負担金の縮減を見逃してはなりません。先に述べましたように、ごみが減量していまして、現に平成17年度と平成20年度の幡多クリーンセンターの四万十市の運営経費負担金は約3,000万円程縮減しています。この約3,000万円は大変大きな縮減で、ありがたい額であります。
改修の主なものは、溶融炉の耐火物等主要施設の取替え改修・改善、燃料バーナー等主要設備の更新、排ガス処理施設触媒変更、電気・計装設備（コンピューター関係）の変更など。業者提案の経費は税抜き20億4,200万円。工事内容と合わせ精査を行っている状況である。実施時期は、組合の希望では23年度から３カ年で実施したいとの説明がありました。
さらに加えて，清掃工場の溶融炉の廃止とセメント資源化による売電などでも年間8,000万円以上のコスト削減になることや，人件費も削減できる見通しだと聞いていますが，これらは再建プランに含まれていないのではありませんか。既に財政的には市民の苦しい家計をさらに圧迫して，わざわざ２億6,000万円もかけて燃やすためのごみ袋をつくり，家庭ごみの有料化で新たな市民負担をしなくても，当面は乗り切れるはずです。
当時は，清掃工場をストーカ炉にするか直接溶融炉にするかで，市民を巻き込んだ多くの議論がなされてきた末，ストーカ炉に決定されたことが，現在のごみの分別と再資源化の推進に引き継がれたものととらえております。