四万十市議会 2021-06-22 06月22日－03号
そのときに生活保護基準額です。自分が大体こういう状況だから、幾らが基準額かなっていうのもぜひホームページに掲載をして、自治体によっては、申請用紙もダウンロードできるようなところがあるようですけど、ぜひそういうところも検討していただきたいと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐） 二宮福祉事務所長。
そのときに生活保護基準額です。自分が大体こういう状況だから、幾らが基準額かなっていうのもぜひホームページに掲載をして、自治体によっては、申請用紙もダウンロードできるようなところがあるようですけど、ぜひそういうところも検討していただきたいと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐） 二宮福祉事務所長。
就学援助制度の認定基準については、しおりの中で児童扶養手当を受給している方だとか、市民税が非課税世帯の方とかということで幾つか挙げられていますが、生活が苦しく、諸学費に困っている方の認定基準については、他市では生活保護基準に一定の係数を掛けたもの、1.3倍が多いと思いますが、それを認定基準として使っています。生活保護基準が変われば、認定基準も変わる仕組みです。
しかしながら、今年度の就学援助費については、生活保護基準の見直しに伴う国の基準額の増額にあわせましてそれぞれの費目の支給額を増額して支給いたしております。また、令和２年度につきましても、国から各費目の支給額の増額見込みの通知が来ておりますので、それにあわせて増額を予定しております。
３割負担，２割負担となる方を，75歳以上の高齢者の半数以下にしたいとの政府関係者の発言が報道されているが，現状でもひとり暮らしの高齢者の約半数は生活保護基準を下回り，高齢世帯の27％が貧困状態に陥っている。高齢者は，健康で長生きするためにわずかな貯蓄を取り崩し，日々の生活を送っている。このような厳しい実態に追い打ちをかける医療費窓口負担の２割化は，高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼす。
生活保護の生活保護基準です。生活費の基準ですけれど，これは昨年10月引き下げをされ，ことし10月も引き下げをされました。そして，65歳から70歳の単身者の場合は，現在生活扶助費は約７万円です。来年10月にこれがさらに引き下げをされる可能性があります。加えて，10月１日からは消費税も引き上げをされました。
人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し，それを基軸として生活保護基準，年金，農民の自家労賃，下請単価，家内工賃，税金の課税最低限度等を整備すれば，誰もが安心して暮らせ，不況に強い社会をつくることができる。 よって，政府に対し，下記の事項の早期実現を求める。 記１．政府は，ワーキングプアをなくすため，政治決断で最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げること。
しかし、今年度の就学援助費につきましては、生活保護基準の見直しに伴う国の基準額の増額に合わせ、それぞれの費目の支給額を増額して支給する予定でございますので、これにより家庭の負担の軽減につながるのではないかと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 筒井総合政策課長。
高い国保料が払えず滞納し，保険証が交付されず受診できない，生活保護基準が切り下げられるなど，生存権が脅かされています。 沖縄辺野古への新基地建設に対し，圧倒的多数の沖縄県民が反対しているにもかかわらず，埋め立てを強行する政府の行為こそ，地方自治と民主主義を踏みにじり，沖縄県民の民意と権利を侵害していることも指摘しておかなければなりません。
そして，保険料の２分の１を払うと生活保護基準以下になり，生活ができないとの申し出等があった場合には，相談者の個々の状況に応じて，計画的な返済など柔軟な対応をすることが必要だと考えているとも答弁をしています。 まさに交付に当たっては，画一的な対応ではなくて，より当事者に寄り添った対応をとるべきではないのか，健康福祉部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
質問要点ア、生活保護基準の見直しに伴う影響。 ことし10月から生活保護基準の見直しがされ、ほかの制度に影響が及ぶため、政府もその影響が及ばないように通知を出しています。文科省からは、各県教委に出され、各市町村教委にも周知を図るようにとなっています。その中には、国としては生活保護基準が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないように対応する。
しかし，今，来月10月から国が生活保護基準を引き下げします。国，地方を合わせて210億円が引き下げになるというふうに言われています。 こうした中で最低生活費の中のやりくりによってクーラーを設置すること，これは私はなかなか困難だと思います。
芸能人の親族が生活保護を受けている，不正ではないか，生活保護基準が40年加入の基礎年金の月額６万5,000円より高い，フルタイムで働いた給料より高い，働かないで受給していると，不正受給が強調して報道されました。 生活保護から考えるの稲葉剛さんが，岩波新書の中で，補足性の原理というものを説明しています。
まず、生活保護基準の改正による土佐市での影響についてでございます。生活保護基準につきましては、生活保護法に基づく生活保護法による保護の基準で定められておりますが、平成３０年４月１日付け改正及び７月１日付け改正では改正された部分の対象者がおりませんので、土佐市における影響はございません。
80万円ということですが、この中には無年金の人、生活保護基準ぎりぎりでやりくりをしている方も含まれています。これ以上の新たな負担増は耐えがたいものです。何らかの支援策が必要です。よって、この「第38号議案」には反対をします。賛同をよろしくお願いします。 ○議長（矢野川信一） 次に、原案に賛成の議員。
他の自治体では、減免の基準、生活困窮の基準を生活保護基準の1.5倍未満、就学援助、４人世帯402万円というふうに、生活保護基準をもとにした基準を明確にしているところがあります。減免基準の内容を数字で上げてわかりやすく明示をすることで、申請もしやすくなると考えます。特別の事情の内容について、厚生労働省は自治体の判断としています。
それに対して準要保護児童は生活保護基準に準ずる世帯となっていて、就学援助制度を利用している圧倒的多くの人は準要保護の区分になります。準要保護については、かつては国の補助金が付いていましたが、小泉内閣の三位一体改革で地方自治体の一般財源から出すことになってしまいましたので、明らかに国の責任が後退をしました。地方交付税の基準財政需要額に準要保護児童関係費として導入をされ、国も一定手当てをしています。
次に，生活保護基準改定，切り下げ問題についてお伺いをいたします。 憲法第25条は，全て国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
平成29年12月22日 高知市議会議長 高木 妙衆議院議長 大島 理森様参議院議長 伊達 忠一様内閣総理大臣 安倍 晋三様厚生労働大臣 加藤 勝信様 ────────────────市議第31号 生活保護基準の見直しの中止を求める意見書議案 高知市議会は，生活保護基準の見直しの中止を求める意見書を次のとおり提出する。
就学援助費は生活保護基準の1.5倍で，子供の医療費は中学卒業まで無料，保育料は第１子が国基準の６割，第２子以降は完全無料，保育所の完全給食，全保育園に看護師が常駐し，小児科医は24時間対応，奨学金制度は町内の医療・福祉施設で働くか，農林業の後継者となる場合は返還を免除するなど充実をさせ，生活保護世帯も大きく減少しています。
いの町においても、この基準にのっとれば、生活保護基準の1.3倍未満も減免の対象になると考えますが、いかがでしょうか。 また、ほかの自治体では減免の適用基準を所得基準で明らかにしているところがあります。例えば国分寺市、生活困窮の基準を生活保護基準の1.5倍未満、北九州市、所得減は３割以上で、所得300万円以下のようです。