四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
また、診断のない方、これにつきましては、現在の市の委託事業として実施しております生活困窮者自立相談支援事業の中で一定の対応は可能でございまして、生活困窮の相談をされる方の抱える課題の一つとして、こういった発達障害を捉えまして、その状況や本人の意思を十分確認・分析した上で、支援プランを作成し、その方に適した職業の紹介や能力開発・職業訓練支援を行うこととともに、必要に応じた他機関へのつなぎも行っております
また、診断のない方、これにつきましては、現在の市の委託事業として実施しております生活困窮者自立相談支援事業の中で一定の対応は可能でございまして、生活困窮の相談をされる方の抱える課題の一つとして、こういった発達障害を捉えまして、その状況や本人の意思を十分確認・分析した上で、支援プランを作成し、その方に適した職業の紹介や能力開発・職業訓練支援を行うこととともに、必要に応じた他機関へのつなぎも行っております
この間に県は、あったかふれあいセンター事業、安心生活基盤構築事業、生活困窮者自立相談支援事業、地域福祉ネットワーク構築支援事業などを示して、社協の基盤強化を支援してきたことを示しています。そして取組の方向として、地域福祉活動の要である市町村社会福祉協議会の体制・活動を強化する取組を推進します、としています。 なお今後、土佐市社協には、補助事業や受託事業を手掛けていくことも求められます。
◎福祉事務所長（小松一幸） 生活困窮者自立支援法に基づきます委託事業といたしましては、生活困窮者自立相談支援事業を平成27年度よりＮＰＯ法人へ委託して実施をしております。
次に３、通告主題３、生活困窮者自立相談支援事業について、ア、貧困（経済的貧困と対人関係の貧困）、これは対人をのけて、関係の貧困。貧困というのは、経済的貧困と関係の貧困がある。これが現代の貧困ということで、その対応について、またイ、豊中市社協の実践から学び、取り入れることについて、ウ、民生・児童委員の役割の重要性について、町長及び担当課長にお尋ねをいたします。 アとイをあわせてお伺いをいたします。
通告主題２の生活困窮者の自立支援について、質問要点アの生活困窮者自立相談支援事業についてお伺いします。 生活困窮者の自立支援制度で、自立相談支援事業はいの町は社協がやっているようですけど、それから住居確保給付金、就労準備支援事業、認定就労訓練事業、一時生活支援事業は高知県はやっていないとのことですが。