四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
◎企画広報課長（山崎行伸） 私のほうから、移住対策ということで、ＰＲの件についてご答弁をさせていただきます。 先ほど学校教育課長から答弁ございましたように、四万十市の学校給食というのは、歴史のある、特色あるものだというふうに認識をしております。
◎企画広報課長（山崎行伸） 私のほうから、移住対策ということで、ＰＲの件についてご答弁をさせていただきます。 先ほど学校教育課長から答弁ございましたように、四万十市の学校給食というのは、歴史のある、特色あるものだというふうに認識をしております。
◎企画広報課長（山崎行伸） 移住対策というのは、定着をしていただくというものが大きな課題になっておりますので、市といたしましては、まずは移住支援登録をしていただいた中で、その後希望職種とか空き家の提供ですとか、その後移住後の交流会を開催した定着に向けた取組といったのもやっているんですけれども、Ｕターンの方でいいますと、やはり全体では少なくなっております。
移住対策にしてもよくないというふうに思っております。 そして、当然下げるわけですので収入が減るわけです。入が減るわけです。入の減り方は、聞いてみますと約2,800万円ほどになるというふうにお聞きしておりますが、しかし市民みんなに平等に恩恵は受けるわけです。その部分に他の部分から継ぎ足しをしても、私は税の公平な使い方としてもあまり問題はないんじゃないろうかと、そういう思いをしております。
引き続きＮＰＯ法人へ移住推進業務を委託し、官民協働による効果的な移住対策を推進するとともに、地域おこし協力隊の活用による新たな人材の確保と地域力の向上を図ります。 また、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化や住民票・印鑑証明をコンビニエンスストア等で交付可能とするなど、感染症の影響により浮き彫りとなったデジタル化・オンライン化を推進いたします。
◎企画広報課長（山崎行伸） 先ほど議員のほうから、ビジネスプランコンテストを一つの例としてご提案もいただきましたけれども、これは全国で自治体あるいは大学それから民間事業者など、数多く実施されるということで、私もちょっと勉強不足で承知しておりませんでしたけれども、こういった取組の中で創業あるいは新規ビジネスの創出、人口減少それから高齢化・空き家対策、移住対策などなど、それぞれの地域におけます地域課題解決
ただそこの中で、いろいろな国の制度等々がありますので、それを入れながら、移住対策についてもしてまいりますけれど、まずは今、もう崖っ縁に追い込まれている地元企業、そして地元のいろいろな商店街を含めまして、コロナの影響は極力薄くして、それから経済活動の再開をする、それをまず最優先にしたいと考えております。 ○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
次に、企画広報課から、移住対策、公式ホームページリニューアル、行政デジタル化計画の策定、超高速ブロードバンド環境整備事業、ふるさと応援寄附金事業、大学誘致推進事業について説明を受けました。 公式ホームページリニューアルについては、特に新型コロナウイルス感染症などでは、感染情報や支援策など速やかな情報発信が必要であり、誰もが必要な情報や機能を支障なく利用できるようにする必要がある。
◎農林水産課長（小谷哲司） 現在、企画広報課の所管しております移住対策としてのお試し住宅は、最短が１か月、最長が半年、西土佐地域の場合はそういうことと思いますけれども、今の要綱でいきますとそういうふうになっております。これまで西土佐のほうで短期就農体験された方は、数日から１週間程度でございます。
引き続きＮＰＯ法人へ移住推進業務を委託をし、官民協働による効果的な移住対策を推進するとともに、農業振興における地域おこし協力隊を拡充するなど、新たな人材の確保・地域力の向上を図ってまいります。 次に、歳入ですが、市税は34億4,100万円で、前年度比5.0％の減、地方消費税交付金は７億7,700万円、前年度比1.3％の減で見込んでおります。
これを読んでいくと、今のこのとき、まさに強いリーダーシップを市が発揮をして取り組み、例えば移住対策課であるとか、あるいは移住対策室のような、とにかく市がリーダーシップを発揮をして、さらに連携を強化でき、成果を上げるようなそういう仕組みも必要じゃないかなあというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
◆１２番（山崎きよ君） 決算資料の66ページ、款２項１目12の企画費、節19の負担金補助及び交付金ですけれども、この中で空き家改修補助、空き家補助対策家賃補助等空き家や移住対策についての項目がありますが、平成元年度の移住者数と、これはちょっと教育委員会に関わってきますが、そのうち菊地学園関係、これ平成28年度にお聞きしましたら、５人とかなり多い数字だったんですけれども、この人数をお願いします。
次に、企画広報課から、大学誘致推進事業、移住対策、中村まちバス運行エリア拡大、ふるさと応援寄附金事業、下田地区光ブロードバンド整備事業、令和２年度国勢調査、文化複合施設整備事業について説明を受けました。 大学誘致推進事業は、今年度から大学誘致推進室を設置し、学校法人京都育英館から職員１名を派遣していただいている。
次に、質問要点イ、移住対策について。 この移住対策についても、プロジェクトチームをつくり、協議検討をされていると思っています。同じ質問になるかと思いますが、どのような活動をされているのか、成果としてどこの地区にどれだけの方が移住してきているのか、お伺いします。 質問要点ウ、公共交通について。
移住支援住宅整備に係る補助を拡充をし、またＮＰＯ法人への移住推進委託業務により効果的な移住対策を行い、地域の活性化、地域力の向上を図ります。 また、住民自治と地域活動の推進として、地域おこし協力隊の活用による地域の支援を中心市街地にも拡充をしてまいります。
子育て支援を推進すること、また子供達が育ちやすい環境、子供達を育てやすい環境をつくっていくことは、移住対策を始め、地域の最重要課題の一つ、人口減少に対しての効果のある政策の一つと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（宮崎努） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 少子化への対応につきましては、今、議員もおっしゃりましたように、本市におきまして最重要課題の一つであろうと認識をしております。
四万十市として、移住対策等にいろいろと努力されていることは承知しておりますけれども、地域の第１次産業の活性化なしでは、若者定住・移住も限定されます。所得倍増、農産物の輸入自由化、労働者派遣法等の国の施策の枠の中で、四万十市としても懸命に生き残りをかけて努力しているにも関わらず、人口は減り続けております。集落が消えかかっているところもあります。
また、移住対策にも力を入れまして、ＮＰＯ法人との協力のもと、移住推進員を増員した平成27年度以降、毎年30組程度、人数で50名程度の移住者の受け入れに成功し、目標としている社会増減の均衡に対し一定の成果は上げております。現在の人口構造におきましては、急激に進捗する人口減少を逃れることは極めて困難でありますが、そのスピードを抑制することは各施策の推進により可能ではないかと考えております。
初めに、企画広報課から、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進、移住対策、総合計画（後期基本計画）策定、下田地区光ブロードバンド整備事業、産業振興計画推進事業、産業振興推進総合支援事業、ふるさと応援寄附金事業、文化複合施設整備事業について説明を受けました。 移住対策では、平成27年度から移住推進員４名を配置し、支援体制を強化して以降、移住実績が年間目標の30組程度で推移しているとのことでございます。
移住対策では、新たに移住促進住宅の整備や東京圏からのＵＩＪターン者への補助などで4,405万円、また、中山間地域生活支援として、三ツ又地区水道組合に対する水道施設整備補助に437万円を計上いたしております。 文化複合施設の整備につきましては、基本設計業務や管理運営基本計画並びに用地測量業務などに１億3,536万2,000円を計上いたしております。 65ページをお願いします。
繰り返しになりますが、中学校においては、スクールバスを利用して安全に通学をし、望ましい環境で中学校教育を受けていただくこと、小学校は当面地域に残すというふうな方針を立てておりますので、そういったことからお好きなところにお住まいになって、12歳まではしっかりとした小学校教育を受けて、中学校からはスクールバスを利用して中学校教育を受けるというふうなところでいうと、移住対策とは大きく矛盾はしないものというふうに