四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
委員から、藤の瀬バラ園の整備をすることによる効果について質疑があり、執行部から、「まず来園者は現在年間1,200人程度だが、５年後には2,000人を目指している。また、施設には販売スペースも設け、地域産品の販売にもつなげていく。」との答弁がございました。
委員から、藤の瀬バラ園の整備をすることによる効果について質疑があり、執行部から、「まず来園者は現在年間1,200人程度だが、５年後には2,000人を目指している。また、施設には販売スペースも設け、地域産品の販売にもつなげていく。」との答弁がございました。
それから、２つ目、地域再生の実現に相当程度寄与するものであることとあります。その具体的な数値、これは市が具体的な数値を出さなければならないとなってますが、それを見ますと、入学生の数、11人、22人、33人になるということ、それから雇用が１人、２人、３人、４人となっていくということしか地域再生計画には書かれていません。この点についても非常に不十分だと思います。
一例ではございますけれども、故障の状況によっては、空調設備の取替えを行う必要もございますけれども、空調機の種類によってはその取替えに係る費用が、配管等も含めまして約170万円程度かかるものもございます。そうした場合には、通常入札等の事務が必要となり、一定期間を要することとなります。
「この大会は、トップ７か国、アンダー23では３か国のうち、それぞれ上位２か国のワールドカップ進出を競う大会となっており、選手・スタッフ等総勢300名程度の規模となる。」とのことでございました。 また、「四万十市連絡調整会議を設置し、ソフトボールという競技を通じて地域振興を図り、大会誘致による当市のＰＲなど、様々な相乗効果を図ることを目指す。」とのことでございました。
委員から、「相撲場の規模について、要望書に四国大会と出てるが、四国大会を開催するには、どの程度の規模の相撲場が必要なのか。」との質疑には、「日常の練習では、室内に一つ土俵を構えて行うのが一般的と考えており、大会開催には、国技館のような大きな会場でない限り、現在安並にある相撲場が一般的であることから、現状の安並相撲場と同様の構造であれば、大会開催は可能と考えている。
２、３割、品物によっては８割程度値上がりしているものもあるということでございました。
◎地震防災課長（山本聡） 議員の申されますように、避難指示で１週間、それから警戒の場合はそれから自主避難が１週間程度続くと、２週間ということになってまいります。 ○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◎上下水道課長（池田哲也） 先ほど答弁したように、総事業費を各戸で割りますと、蕨岡地区では１戸当たり260万円、江川崎地区では１戸当たり600万円程度となるわけですが、この費用を抑えるために、国の交付金、交付税措置のある起債等で対応をしております。
空き家対策基本事業について、委員から、市内の空き家の状況について質疑があり、執行部からは、「市内に約1,800件の空き家があり、そのうち２割程度が老朽化で使用しづらい状況となっている。
また、地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を１％程度引き上げる処遇改善事業を実施することとなり、この事業要件に該当する市民病院の看護師を対象に、特殊勤務手当として支給できるよう改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そういったこれまでの中村市から四万十市、ずうっと皆さんがこういう形でやってきたことを変えていくっていうことと同時に議論すべきだと思うのですが、ごみの再利用・分別に関して、その影響についてどの程度検証されたのか、その点を２点目にお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） お答えいたします。 ２点ほど質疑をしていただきました。
一方、議員が申されました耐震化を要するを住宅数約4,100棟を分母とした耐震化実施率につきましては、令和３年度末で、議員申されましたように14.1％程度になるということが見込まれております。 確かに75.8％という数字を見ますと、大分進んでいるのではないかと、そんな印象を受けますし、14.1％ではまだまだ進んでいないようなそういう印象となってまいります。
次の質問なんですが、把握状況は非常に難しいかもしれませんが、利用者さんの利用目的について、例えば降りられた場所とか等である程度把握できるのかなと思いますが、分かる範囲で構いません、教えてください。 ○議長（小出徳彦） 篠田総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） 利用者の利用目的についてでございます。
工事は、既存校舎の解体を含め、令和５年度半ばから２か年程度要するものと考えています。 また、四万十市立小中学校再編計画第２次に基づき、本年度末をもって学校を閉じることとなる八束中学校及び後川中学校については、保護者や地域からの要望もあり、令和５年４月からそれぞれ八束小学校及び利岡小学校として活用するため、来年度に改修することとしております。
その意味でも、岸田首相が所信表明演説で、介護職員の給与を年間11万円程度引き上げると明言されており、そのことが確実に実行されることを期待しております。
また、西土佐小学校と学童保育施設の間の浸水は、雨ごとに路面の８割程度がつかります。 また、この道路は、保育所や西土佐診療所への道ともなっており、緊急搬送される人も浸水を超えていかなければなりません。今年７月の西土佐診療所での一般のワクチン接種のときにも浸水しており、部分的には結構深い水たまりとなっていました。路面を側溝より高くする等、浸水解消が必要です。
まず１点目は、身体障害１級、または２級程度の障害が２つ以上重複している、あるいは１級から２級程度の障害と３級程度の障害が２つ以上重複している方、これがまず１点目の要件でございます。２点目が、重度の身体機能障害により、日常生活動作能力の評価が極めて重度と認定される方。
新年度から再編先校に通学するようになる再編元校の生徒数については、中村中学校の場合、現生徒数を合計すると27名だが、指定校変更などのこれまでの進学状況等を勘案すると、全員が純増するものではなく、約半数の14名程度が再編により新たに中村中学校で増加する形になるのではないかと見込んでいる。一方、中村西中学校は、45名の生徒が増える見込みとのことでございました。
ただ、毎年の配分額を見ながら事業を進めており、前回の計画の実施率は70％程度であった。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、追加提案されました「第32号議案、動産の買入れについて」財政課から説明を受け、審査を行いました。
１分程度で終わります。私が間違っていたら正してもください。 私は、この学校再編が始まったときから、教育委員会が信じるよりよい教育環境を子供たちへ与えるべく各地域を何度も回り、再編への理解を求める姿を見てきました。