四万十市議会 2020-09-15 09月15日－03号
また、自主防災組織が行う発電機の整備事業に対しましても補助金を交付しておりまして、これまでに15か所の給油所、それから100を超える自主防災組織がそれぞれ発電機を整備しております。
また、自主防災組織が行う発電機の整備事業に対しましても補助金を交付しておりまして、これまでに15か所の給油所、それから100を超える自主防災組織がそれぞれ発電機を整備しております。
総務費におきましては、総務管理費の情報管理費で本庁と出先機関をつなぐネットワーク環境変更に係る経費を、地域防災対策費で市内給油所が行う災害対応型給油所整備に係る補助金を、戸籍住民基本台帳費で防災センターと新居郵便局をつなぐインターネット回線の変更に係る追加経費を補正いたしております。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 高知市では，大規模災害時において救助活動やＢＣＰに基づく行政活動を継続して行うための燃料備蓄及び車両全般の燃料確保に向けて，非常用発電機等を備えた災害対応型給油所の整備促進を図ることを，高知市地域防災計画で定めており，これを踏まえての取り組みの現状を申し上げます。
こういうヘリが緊急時に駆けつけてもらうと、給油所といいますか、こういったところの整備も非常に大事ですよね。この辺はどうなってますか。 ○副議長（平野正） 桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦） 幡多地域で申しますと、黒潮消防署にこの給油所がありまして、現在、２万l（リットル）の燃料が備蓄されているというところでございます。 ○副議長（平野正） 安岡 明議員。
総務費におきましては、総務管理費の情報管理費で県の情報セキュリティシステム関連の経費を、諸費で集会所の耐震改修助成に係る経費を、地域防災対策費で災害対応型給油所の整備に係る補助金と避難所運営マニュアル作成に係る事務補助員の賃金等を補正いたしております。
そのほか地震津波対策といたしまして、給油所への発電機等の購入補助や非常用食料等備蓄品購入などに1,375万円、また都市防災推進では、八束地区防災拠点基地整備関連事業に２億7,457万9,000円を計上しているところでございます。 126ページをお開きください。次に、10款教育費をご説明をいたします。 前年度から２億4,821万6,000円の減額となっております。
そのほか地震・津波対策として、八束地区への臨時ヘリポート整備や避難所運営マニュアルの策定、給油所への発電機等の購入補助、非常用食料等備蓄品購入などに3,630万5,000円、また都市防災推進では、八束地区防災拠点基地整備関連事業や耐震性貯水槽整備などに６億3,695万2,000円を計上しているところでございます。 130ページをお開きください。10款教育費でございます。
災害対応型給油所が自家発電設備を設置する際の補助事業について，事業者からの申請がなく480万円の不用額が生じたことは残念である。 自家発電設備は設置後の維持管理に費用がかかるため，事業者が補助制度の申請をちゅうちょしている現状に対して，行政が有効な対応を行えていないことも一因ではないか。
次の４目防災費では、災害発生後の停電時にも燃料供給体制を確保するため、ガソリンスタンドに自家発電設備の整備補助を行う災害対応型給油所整備促進これに400万円、そして藤ノ川地区の臨時ヘリポート整備に係る支障電柱移転補償費の見直しとして212万1,000円が主なものでございます。 33ページをお願いをいたします。
防災対策部が平成27年度から補助制度を拡充し，災害対応型給油所の整備を進めることとしているが，災害時の燃料については，みずからの施設で一定量を確保することが重要であり，仮称北消防署の自家用給油施設は30キロリットルで整備するよう要望する。 総務部の新庁舎建設事業については，事業費が膨らむ傾向にあるが，建設費用を青天井で認めるものではない。可能な限り，建設費用の削減を望むものである。
一方で，高知県石油協同組合とは，平成11年に本市と災害時の燃料を優先的に供給する協定を結んでおりますが，ほとんどの給油所では非常用発電設備を保有していない。つまり，停電時にはガソリンなどの供給ができないとの報告がありました。
一つには、以前ＪＡが扱っておりました給油所兼店舗ですけれども、そこらも継続してやっておりますし、また同時に、現在は山の竹の間伐であるとか、そういう活動もしているようにお聞きをいたしております。また、これは１カ所で全て賄えるというものではございませんので、やはり四万十市におきましても、旧中村地域に何カ所、そして西土佐地域にも何カ所つくらなくてはなりません。
また、災害時の燃料確保対策として、昨年度より整備を設けている災害対応型給油所整備促進事業を継続をし、市内のスタンドでの燃料確保に努めてまいります。 最後に、消防団中村分団の３班、４班の屯所については、地震への耐震性がないことなどから、新たに災害時の復旧・救援活動の拠点の役割を持つ防災活動拠点施設として建て替えることにしております。
一方で、一般に販売されている価格よりかなり高額な価格ということで、ガソリン１リットル当たり約950円で給油所の販売価格の約５倍というふうに聞いております。灯油の方も１リットル当たり948円で８倍を超える価格というふうになってございます。 以上です。 ○議長（白木一嘉） 小出徳彦議員。 ◆８番（小出徳彦） 分かりました。
このＳＳの在庫量の考え方と，災害対応型給油所の普及について，高知市として今後どのように取り組んでいかれるのか，伺います。 東日本大震災では，各都市とも地域防災計画では，燃料等の生活必需品の調達は，広域応援協定を締結している民間団体から調達することとしておりました。
市の災害対応型給油所整備促進事業費補助金についてお聞きいたします。県は５月の終わりに災害対応型給油所整備促進事業費補助金交付要綱を決定しました。県の資料によればことしの２月１日現在、県内３９６の給油所のうち、自家発電設備を有する災害対応型の給油所は１４箇所にすぎません。
まず，災害対応拠点としましては，南海トラフの巨大地震への対応を見据え，緊急消防援助隊等の応援部隊も含め，消防活動に必要な燃料を確保するための自家用の給油所の設置，さらには耐震性貯水槽や備蓄倉庫，予備車両等の配置などが重要であると考えております。
仮称南部分署の建設では，給油所が設置されることが示されたが，給油所の備蓄拠点等については，部局間で連携をとりながら，人員体制も含め，十分な配備，整備ができるよう検討を求める。 加えて，県と石油関係の組合とは，現在協議中であると聞いており，消防局も他部局とともに会に参加してはどうか提案する。
しかし一方で，県内の登録給油所数の推移は，平成６年の676カ所から19年度は469カ所と207カ所，30.6％も減少しており，県内のガソリンなど石油類燃料の備蓄量はどんどん減っている状況にあります。 そこで，ガソリンなどの燃料類について，高知市では大規模災害時，必要量の確保は大丈夫か，確保の方策についてもあわせてお聞きをいたします。 次に，環境行政についてお尋ねします。
バイオディーゼル燃料につきましては、平成１６年度以降の新型高圧噴射型ディーゼルエンジン車には、２０パーセント以上軽油を混合しないと使用できないこと、軽油を混ぜて使用する場合は、軽油取引税がかかること、バイオディーゼル燃料の給油所が少ないことによる長距離運行に支障を来すなどの問題があります。