四万十市議会 2021-06-21 06月21日－02号
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、主に失業した人の生活再建費として借りられる総合支援資金と緊急小口資金があります。総合支援資金と緊急小口資金ですが、１人世帯は満額155万円、２人以上の世帯では満額200万円借りることができます。四万十市社会福祉協議会へ問合せしたところ、本年度５月31日付ですが、本市では満額155万円借入れが60人、満額200万円の借入れが65人、125人おられます。
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、主に失業した人の生活再建費として借りられる総合支援資金と緊急小口資金があります。総合支援資金と緊急小口資金ですが、１人世帯は満額155万円、２人以上の世帯では満額200万円借りることができます。四万十市社会福祉協議会へ問合せしたところ、本年度５月31日付ですが、本市では満額155万円借入れが60人、満額200万円の借入れが65人、125人おられます。
国におきましては，今月８日に，緊急小口資金，またもう一つは家賃ですが，住居確保給付金，これも非常に重要なものですが，12月で終わりでしたけれども，この現状の中で３月末までの延長を決定いたしました。 なかなか決定しませんので，厚生労働省の局長に直談判して，延期という確認をしたところでもございます。
また，政府は，緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期限を今年末から来年３月末まで延長することと，住居確保給付金の受給期間を最大９か月から12か月へと延長することについて，従来よりも踏み込んだ発表となっております。
また，国の雇用調整助成金についての助成率及び上限額の引上げの特例措置や，緊急小口資金等の特例貸付けが12月末まで延長されるといった状況変化や，事業者支援給付金，宿泊事業継続支援給付金などの本市独自の支援メニューもございますので，再度の調査実施と併せて，関係各課にそれらの情報を委託先等に向けて周知するよう，依頼してまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。
一方，社会福祉協議会のほうが申請窓口になっております，第２のセーフティーネットと呼ばれます貸付制度でございますが，緊急小口資金が３月25日から，そして総合支援資金及び住居確保給付金が４月20日から申請の受付を開始しておりますけれども，こちらのほうは本市の人口当たりの申請件数は，全国的にも上位のほうに位置づけております。
市民の周知についてですが、コロナ禍におきまして、緊急小口資金や総合支援資金の申請窓口であります社会福祉協議会やそれから生活困窮者自立支援相談、また住居確保給付金の申請窓口であります自立相談支援機関から生活保護へのつなぎも多くありますことから、これらの機関と連携を深めて、生活保護制度の周知を図ってまいります。
県内では，コロナで困窮者が激増しており，コロナの影響で収入が減った世帯が，無利子で生活資金を借りられる国の緊急小口資金の特例貸付けが始まった３月以降で，４か月で26億円に達し，県内で申請者が最も多い本市でも，緊急小口が約７億円，総合支援が11億2,800万円と，この経済基盤が弱い方の困窮が深刻化している状況は明らかになっています。
続いて、社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金の利用状況についてお尋ねをします。 社協の特例貸し付けが、全国で38万件を超えたと数日前のニュースに出ておりました。コロナで生活が苦しくなった人の駆け込み先になっているとのことであります。私も何度も社協へ足を運びましたけれども、職員の方が、いつもその特例貸し付けの対応に追われている様子でした。
生活保護制度の御案内につきましては，市社協と連携を密にしながら，まず市社協での緊急小口資金，また住居確保給付金の窓口におきまして，緊急的な支援を行っておりまして，相当額のものがこの資金の貸付け，もしくは住居確保給付金におきまして，現在支給されているという状況でございます。
それぞれ第二弾の国からの発表もされていますので，随時追加をしていきますけれども，例えば，社会福祉協議会が貸し付けを行っております生活福祉資金がございますが，これに特例を設けまして，新型コロナウイルスで収入が減少した世帯を対象にしまして，例えば緊急小口資金は10万円ということになっています。
なお、高知県社会福祉協議会において、保護の決定までの間、つなぎ資金として、緊急小口資金の貸付制度がありますが、要保護者への十分な説明を行い、活用できるよう努めます。 ４点目の「要保護者が急迫状態にある場合」につきましては、生活保護法第７条但し書き及び第２５条にも示されてるように、特に急迫な状況が見受けられる場合は職権をもって速やかに保護を開始します。
次に，緊急小口資金制度についてお聞きします。 ことし２月，新しく創設された制度です。現在，介護療養資金としての貸し付けも行っていますが，手続の問題や保証人など利用しにくい制度になっていて，貸付件数も本当に少ない状態です。 今回の緊急小口については，限度額５万円で据置期間２カ月で期間中は無利子，償還期間４カ月以内となっていますので，まさに緊急の小口資金です。
また，自己負担限度額を超える支払いが困難な方への対応についてですが，現在，国におきましては，低所得世帯の緊急かつ一時的な資金需要にこたえるために緊急小口資金貸付制度を検討されております。実施されるまでの間は，社会福祉協議会で取り扱っております生活福祉資金の中に設けられております介護療養資金を活用するようにとの通知が来ておりまして，この制度の利用をお勧めしているところでございます。
最後に，離職者支援資金及び緊急小口資金についての御質問についてでございますけれども，まず離職者支援資金は，雇用保険制度の枠外にいる自営業者及びパート労働者が失業した場合と，雇用保険の求職者給付期間が切れたことにより生計の維持が困難となった失業者世帯に対し，一定の条件のもとに生活資金を貸し付けるもので，３月から実施されており，市社会福祉協議会が窓口となっております。