四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、「請願受理番号第１号、学校法人京都育英館との新たな契約及び協定の締結に関する請願」について審査を行いました。 当請願書は、市民３名から提出され、紹介議員である川渕議員に説明をお願いしました。 趣旨としては、現在四万十市と学校法人京都育英館との間で結んでいる（仮称）京都看護大学四万十看護学部（以下新学部という。）
次に、「請願受理番号第１号、学校法人京都育英館との新たな契約及び協定の締結に関する請願」について審査を行いました。 当請願書は、市民３名から提出され、紹介議員である川渕議員に説明をお願いしました。 趣旨としては、現在四万十市と学校法人京都育英館との間で結んでいる（仮称）京都看護大学四万十看護学部（以下新学部という。）
◎企画広報課副参事（中田智子） これから大学を設置するということで、基本協定もつくりまして、大学ができるということで使用貸借契約も締結いたしまして、大学と一緒に連携協力をしていこうということで令和５年４月の開学を目指しているところです。これから先、10年・20年というところで、使用貸借契約も20年以上の契約にしております。
そして、民間の会社で最終処分を行う協定締結をしたが、仮置場はかなり広くないといけないとの指摘を受けた。仮置場に集まった災害廃棄物は、まずは高知市に集積するように40フィートのコンテナを使用し、トレーラーで運び、分別もできるだけ行ったほうがよいということであり、早急に広い場所を確保するように再度検討すると話されていました。
この協定は、県内市町村では、高知市が令和３年11月に締結しており、本市で締結すると県内で２番目となります。先月、四万十市公共職業安定所と庁内関係各課で情報共有を行い、協定の締結に向けて協議を行いました。 今後の計画としては、来月以降に協定の締結を予定しており、その後、運営協議会で事業計画の内容を精査し、令和５年度には事業計画を策定することにしております。
いずれにいたしましても、避難所の施設利用につきましては、下田地区、学校法人と市の３者で災害時における避難所等の施設利用等に関する協定を締結する予定となっておりますので、そこはしっかりと入れた中で締結をしていきたいと思います。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 何か月も続くものじゃないと言われましたけど、これまででも何か月も続いているところがあるじゃないですか。
２次審査では、技術提案などのプレゼンテーション及びヒアリングを行い、設計者を選定をし、７月中旬をめどに委託契約を締結する予定としております。今後は、高知県などと整備費の負担協議や運営を行う新法人の設立準備を加速させるとともに、より踏み込んだ準備作業を行い、スムーズな移行に向けて準備を進めてまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてです。
続いて、２月７日に市と学校法人との間で締結された中医学研究所の土地建物使用貸借契約の基本的な内容を教えてください。ポイントだけで結構です。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 旧中医学研究所の土地建物使用貸借契約内容の主な点についてご説明させていただきます。
これらの土地・建物の取扱いにつきましては、いろいろと地元から不安に思われている点というのが、先ほど議員のほうからおっしゃられておりましたので、この点につきまして解消できるような内容について、また土地・建物の取扱い等詳細については、今後学校法人と使用貸借契約を締結するように考えておりますので、その契約の中でもできる限り反映できるように考えていきたいと思います。
約束事として、協定等の締結をする考えはないか、質問をいたします。 ○議長（小出徳彦） 篠田総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） お答えいたします。 今回予定しております養豚事業でございますけれども、豚舎からはし尿等を排出しない、いわゆる無排水のシステムの施設でございます。
新食肉センター整備に向けて協議を行ってまいりました、と畜方式及びと畜料金等の設定について、このたび、と畜方式は「湯剥ぎ方式」、と畜料金等は「運営主体の第三セクターの経営が自立的・安定的に回る料金に増額」で、関係事業者と10月28日に基本合意書を締結いたしました。
令和３年３月に、市と法人が締結した（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置運営に関する基本協定に基づき、市が法人に当該施設を無償貸与するために当該施設の用途廃止を行う必要があるため、条例改正案の上程となったとの説明がございました。
そういった場合には、県のスキームに沿って自宅療養ということも考えられますが、幡多福祉保健所も限られた人数での対応となりますが、昨年12月には、高知県内の新型コロナウイルス感染症対応に係る保健師の派遣及び受入れに関する協定書を締結しておりまして、高知県の保健師の不足が見込まれた場合には、市の保健師を派遣することとなっております。
分収林につきましては、旧の富山村と東山村が引き継いだ森林でございまして、その際間伐や皆伐により森林から収入があった場合、その収益の２分の１を保護組合に交付することで覚書を締結しております。 この収益を得る権利が分収権でございますが、近年高齢化が進み、多くの保護組合から分収権を買い取ってほしいとの要望がございます。
早速、県それからヘリコプターの派遣要請の実務を行います幡多中央消防組合とその間で協定を締結させていただいたところでございます。このソフトボール場につきましては、下田中学校グラウンドよりも面積が広くございまして、周辺に電柱等障害物が少ないということですので、ドクターヘリよりも大型の県の消防防災ヘリ、そういったものも離着陸が可能となってまいります。
文化複合施設建設工事は、条件付一般競争入札、６月市議会定例会での議決を経て、建築主体工事を竹中工務店・サイバラ建設特定建設工事共同企業体、電気設備工事を四電工・井上特定建設工事共同企業体、機械設備工事をフソウ・中村住設特定建設工事共同企業体、舞台設備工事を三精テクノロジーズ株式会社とそれぞれ６月29日に工事請負契約を締結いたしました。
次に、公私連携幼保連携型認定こども園に係る地域住民からの調査要請項目についてですが、これも前回委員会で消防法施行令上、必要とされる避難用縄ばしごを設置する鉄柱について、当初設計の段階から備わっていたものか確認をするため、当初設計書と最終設計書をひかり会に求めること並びに市とひかり会との間で締結した協定書を提出するよう全会一致で決定していました。
ちなみに、６月22日付で落札事業者と仮契約を締結しているところでございます。 続きまして、「第22号議案」の舞台設備工事が、ＪＶではないという理由でございますが、議員ご指摘のとおり、本市におきまして、四万十市建設工事共同企業体取扱要領を定めております。その中の第５条でございますが、建築執行時については３億円以上のものと、議員のご質問のとおりでございます。
公私連携幼保連携型認定こども園につきましては、法人と市町村が法に基づきまして、教育・保育等に関する基本事項、それから施設の貸与・譲渡等について協定を締結しまして、市町村がその法人を公私連携法人として指定を行った上で、法人が公私連携幼保連携型認定こども園として県に届出を行うことで設立されるものでございます。
本年３月26日に、学校法人京都育英館と本市の医療の充実、看護の質の向上並びに地域社会の発展・活性化に大きく寄与することを目的として、仮称でありますが、京都看護大学四万十看護学部設置・運営に関する基本協定を締結しました。（仮称）京都看護大学四万十看護学部では、看護師養成だけではなく、リカレント教育や地域・社会貢献活動を積極的に展開をし、地域の健康を支える拠点、ヘルシーキャンパスを目指しています。