四万十市議会 2021-06-22 06月22日－03号
こちらのほうで、地方公務員の男性の育児休業取得率について、国家公務員や民間企業と同様、令和７年度までに30％の成果目標を設定したということがうたわれております。その中で本市のまずは過去３年間の育児休業取得状況についてお伺いいたします。男性・女性ともよろしくお願いいたします。 ○副議長（西尾祐佐） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
こちらのほうで、地方公務員の男性の育児休業取得率について、国家公務員や民間企業と同様、令和７年度までに30％の成果目標を設定したということがうたわれております。その中で本市のまずは過去３年間の育児休業取得状況についてお伺いいたします。男性・女性ともよろしくお願いいたします。 ○副議長（西尾祐佐） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
また，具体的取組では，政治分野への女性の参画に向けた取組，そして本市の男性職員の育児休業取得率を成果目標として，その向上を目指すこと，そして人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸や心身の健康づくりを意識した取組，そして多様な性の在り方が存在することへの理解を広げる，そういった取組等も新たに盛り込んでいくこととしております。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
そこで、市役所がまず推進役として、行政機関自ら育児休業取得のモデルケースとして示していくことが大切ではないでしょうか。本市が男性の育児休業取得率を上げていくことで、出産・子育て・母子支援に手厚い自治体としてアピールしやすくなると思います。
男女共同参画，ジェンダー平等は大変幅広い分野にかかわることですが，今回私は男性の育児休業取得について質問を行います。 男性の育児休業取得については，大手企業に勤務し，育休を取得していた男性社員に対し，育休復帰明けに家族と離れ離れになる転勤の辞令を出し，結果として男性社員は退職を選んだということが，パタニティハラスメントに当たるのではないかと議論になっています。
育児休業の取得のこの目標がですね、平成33年度までに男性職員による育児休業取得の目標として１名以上となっております。大変これは低い目標ではないかと思います。
続いて３つ目ですが、男性の育児休業取得率、これ1.5％から５％以上にと。５％っていうのは決して十分な数値ではありませんけれども、３倍強ということであります。これは如何でしょうか。 ○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。
そのうちクラス担任の人数は，年度当初で，必要担任数である227人に対して，育児休業取得中を含め正職員が141人であり，特別支援や家庭支援加配保育士などクラス担任以外では，園長が25人，園長を除く正職員が55人，臨時職員は134人となっています。 ○議長（高木妙君） 浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君） 正職員は，半分ぐらいしかいないというような状況ではないかと思います。
また，短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など，保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、少子化社会対策大綱についてでございますが、役場男性職員の育児休業取得につきましては平成21年に１名が１カ月取得したほかはないといった状況でございます。 以上でございます。 ○議長（井上敏雄君） 池田仁淀病院事務長補佐。
高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案第２ 市第109号 公平委員会委員の選任議案 市第110号 人権擁護委員推薦についての諮問議案第３ 市議第62号 春野地区農業委員会委員の推薦についての議案第４ 市議第63号 国産材の利用拡大と環境問題に寄与するエコ住宅政策の拡充を求める意見書議案 市議第64号 我が国の森林資源が海外に売却されないような法的整備を求める意見書議案 市議第65号 父親の育児休業取得促進
夫婦交互での育児休業取得をしていなくても取得後三月を経過すれば再度の取得を可能とすること。配偶者の就業状況にかかわりなく早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求ができること。３歳未満の子供のいる職員が当該子の養育のために請求した場合は、著しく困難な場合を除き時間外勤務をさせてはならないこと。以上４点の改正となっております。
そんな中，政府の事業仕分けで効果がなかったとして，育児休業取得促進助成金は直ちに廃止とされました。 育児・介護休業法が改正され，パパ・ママ育休プラスも６月30日より施行されることから，折しも今議会に関連の条例議案が提出をされております。
◎商工観光部長（高橋政明君） 女性の育児休業取得率は約９割に達しておりますが，約７割の方が出産を機に退職しております。主な退職の理由といたしましては，体力的に子育てと仕事の両立ができないことが挙げられております。
そのためには，まず公務員職場で男性の育児休業を率先をして実施してほしいということでありますが，その点について，高知市も男女共同参画社会づくりにいろいろ努力をされてきておりますが，そこで今全国レベルと本市の場合で男性の育児休業がどれぐらいとられているかという取得率，そして高知市として育児休業取得率を上げる努力をどういった内容でとられておるかということをお聞きいたしたいと思います。
この育児休業についても議題になさって、男性職員の育児休業取得に向けた取り組みについての課長のご所見をお伺いしたいと思います。 それから、女性の委員をふやすと同時に、やはりまだ目標値までには行ってないようですけれども、徐々にはふえていってるようですけれども、その政策決定の場に女性たちの意見が公平に反映されるように公正、総合的に委員が選出されることが大切であると思います。
また、仕事と家庭の両立、支援を進めるため、男性の育児休業取得率を10％、2006年度は1.18％に高めることなどを盛り込まれております。当町ではいかが受けとめられているかお聞きしたいと思います。 雇用面での男女差別をなくすべく、1985年５月に成立したのが男女雇用機会均等法です。昨年６月に２度目の改正法が成立し、ことし４月に施行されております。
現在，国におきましては，育児・介護休業法に基づく育児休業，勤務時間の短縮等の措置が定着するよう事業主への指導を行うとともに，育児休業取得のための代替要員の確保や育児休業された方々が復帰するための在宅講習プログラムなどを実施した事業主の取り組みに対し，助成金を交付する等の支援を行っております。
この計画では，職員の仕事と育児の両立を支援する観点から，子育て職員に対する人事上の配慮や男性職員の子育て参加の促進など25項目から成る具体的な取り組みを掲げ，推進してきましたけれども，男性職員の育児休業取得率，平成17年度は約３％にとどまっております。
その内容としまして，職員に対する出産，育児制度等の周知を初めとして，子育て職員に対します人事異動等への配慮や男性職員の子育て参加の促進など，職員の仕事と育児の両立を図るための25の項目について取り組みを推進することとしておりまして，その取り組みを通じて，男性職員の育児休業取得率について，社会全体の目標値であります10％を目指していくことなど，具体的な目標も掲げているところでございます。
今後の男性職員による育児休業取得の推進につきましては，現在厚生労働省が進めております，次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定が本市にも義務づけられていることから，平成16年度に行う計画策定の中で，男性職員を対象とした育児参加への取り組みなども盛り込んでまいりたいと考えております。