四万十市議会 2021-11-29 12月06日－01号
今後、県と市で、仮称ですが、四万十市新食肉センター整備推進協議会を設立をし、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、県及び市の整備費負担割合の協議、運営主体となる第三セクターの設立支援及び経営コンサル等による運営シミュレーションの検証等を行う予定であります。 次に、大学誘致についてであります。
今後、県と市で、仮称ですが、四万十市新食肉センター整備推進協議会を設立をし、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、県及び市の整備費負担割合の協議、運営主体となる第三セクターの設立支援及び経営コンサル等による運営シミュレーションの検証等を行う予定であります。 次に、大学誘致についてであります。
ウ、本格的にＮＰＯ法人組織の設立支援策はでございます。 地域を担っていただけるいい人材が地域に根差していただくには、何といっても安定した生活や社会保障と老後も安心して過ごせる生活環境が整っていなくては定住する者はいないと思います。それには法人化にすることが喫緊の課題であると何回か質問をしています。
是非、四万十市としましても、国保財政支援、医療費抑制成果に共する具体的施策としまして、保険薬局による営業ケアサポート事業の支援並びに高齢者の低栄養防止コンソーシアムの設立支援を検討すべきと考えますが、再度そのお考えについてお伺いしたいと思います。 続きまして、しまんと農法米のことについてです。 現状については概ね理解いたしました。
次に、経験を積んだ農業者への支援としましては、認定農業者の規模拡大や経営安定への支援に取組んでおり、今後におきましては、農地の集積・集約化を図り規模拡大を目指す農業者の育成や農地所有適格法人設立支援なども必要となってくると予想されますので、力を入れて取組をしていきたいと考えております。
地域コミュニティの再構築では，地域内連携協議会の設立支援を行い，第六，五台山，鏡，長浜・御畳瀬，秦，潮江南及び横浜新町の７地域における地域内連携組織を新たに地域内連携協議会として認定し，認定済みの12地域と合わせた19地域に対し，活動及び運営の支援を行うとともに，地域と行政のつなぎ役として地域活動応援隊員の配置等の人的支援を行いました。
そこで、本市の取り組みといたしましては、営農の継続、農地の維持管理の一助としまして、県や関係機関と連携しまして地域におけます集落営農組織の設立支援、そして組織の法人化に向けた取り組みを進めているところでございます。
そういった環境を整えるために、現在市では、自主防災組織の設立支援や育成強化を目的とした防災学習や避難訓練を行い、地域全体で支え合う活動ができる仕組みづくりを進めております。
地域コミュニティの再構築では，地域内連携協議会の設立支援を行い，小高坂，横浜，朝倉，朝倉第二，久重，初月，三里，十津の８地域で新設された連携組織を地域内連携協議会として認定し，認定済みの４地域と合わせた12地域に対する活動支援等の助成を行うとともに，市職員12名を地域と行政のつなぎ役となる地域活動応援隊員として配置いたしました。
地元の若者、Ｉターン・Ｕターン希望者など新規就農者の掘り起こしや地元担い手を中心とした農業生産法人設立支援などを進め、農地の利用集積を図っていく必要があると考えております。また、魅力的な農業が行えるよう本市における農業施策についても検討してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方には、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
地域コミュニティの再構築では，地域内連携協議会の設立支援を行い，下知地区で新設された連携組織を地域内連携協議会として認定し，認定済みの布師田，土佐山，浦戸地区と合わせた４地区に対し，活動支援の助成を行いました。 次に，平成26年度の一般会計及び特別会計の決算について申し上げます。 一般会計の歳出決算額は，対前年度比5.8％増の1,490億3,567万円余りとなりました。
一方、意見交換会で出た課題や取り組みを参考に、社会福祉協議会と連携をし、まだこの事業に取り組めていない地区への設立支援に繋げていくこととしております。今後も順次意見交換会を行い、よりよい取り組みに発展させていく中で、地域の支え合いの醸成に努めてまいります。 次に、歯と口の健康づくりについてです。
この調査研究では、地域運営組織の現状で暮らしを支える活動に取り組む組織への支援内容は、活動費の支援が最も多く、次に設立支援、施設使用の配慮と続き、全国町村会調査では補助金、交付金の支援が200の市町村で行われております。 次に、地域運営組織による実証事例を紹介いたします。１つは、事業中心型地域運営組織です。
地域コミュニティの再構築では，地域内連携協議会の設立支援を行い，土佐山地区コミュニティ計画推進市民会議と浦戸地区で新設された地域内連携組織を地域内連携協議会として認定し，認定済みの布師田地区とあわせた３地区に対し，活動支援の助成を行いました。 次に，平成25年度の一般会計及び特別会計の決算について申し上げます。
地域コミュニティの再構築では，地域内連携協議会の設立支援を行い，布師田地区のコミュニティ計画推進市民会議を地域内連携協議会として認定し，活動支援の助成を行ったほか，地域交流を推進するイベント等に対して支援を行いました。 次に，平成24年度の一般会計及び特別会計の決算について申し上げます。 一般会計の歳出決算額は，対前年度比4.3％増の1,455億3,171万円となりました。
自主防災組織の未組織10地区あるそうですが、組織率100％を目指すために自主防災組織設立支援員を１名配置するということだが、１名で早急な対応ができるのか、また今まで立ち上がらなかった理由は何か、お伺いをします。 私達がお世話になるホテルには２世帯の家族の方々が避難生活を余儀なくされていました。災害復旧に当たっている人達も多く生活されていました。
また、下田・八束地区など21地区において、津波避難計画の策定や自主防災会、未組織が10地区ありますが、の組織率100％（パーセント）を目指すために、自主防災組織設立支援員１名の設置を行うことにしております。 情報連絡手段の多重化対策としては、災害時等における情報伝達手段の一つとして、８月15日より津波警報や津波勧告、津波指示等の緊急速報を流すことができる防災情報メールのサービスを開始しました。
なお、地域防災体制整備では、非常用食料などの備蓄品購入や下田地区の津波避難路整備を行うほか、自主防災組織の支援につきましては、設立支援に加え、来年度より維持活動への支援を行うこととしております。 126ページをお願いします。
それから、３点目といたしまして、今年の台風14号で大きな被害を受けましたけれども、そういったことを背景にいたしまして、できるだけ速やかな避難ができるような洪水時のハザードマップの作成に着手するとか、あるいは自主防災組織の設立支援等を内容とした南海地震対策などの防災対策の充実に努めていきたいと考えております。