四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
現在の状況ですけれども、この計画の策定の進捗状況を少し申し上げますと、既に河川管理者であります国、それから地元の区長さん方、それから商工会議所・観光協会などで組織する四万十川かわまちづくり協議会、こちらの設立準備を整えておりまして、７月８日にはこの協議会を開催し、整備に向けた基本方針について議論することとしております。
現在の状況ですけれども、この計画の策定の進捗状況を少し申し上げますと、既に河川管理者であります国、それから地元の区長さん方、それから商工会議所・観光協会などで組織する四万十川かわまちづくり協議会、こちらの設立準備を整えておりまして、７月８日にはこの協議会を開催し、整備に向けた基本方針について議論することとしております。
今後は、高知県などと整備費の負担協議や運営を行う新法人の設立準備を加速させるとともに、より踏み込んだ準備作業を行い、スムーズな移行に向けて準備を進めてまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてです。 具同保育所の移転改築は、ＣＬＴを一部活用した木造とすることとし、現在実施設計業務の発注方法について庁内で検討しているところです。
事業団が発足するまでは土佐市行政運営改革実行委員会等を２１年度と２２年度、２年間に合計１９回、２２年の１月から２２年の４月までに事業団設立準備委員会を４回開催し、２２年６月１４日に高知県より事業団設立の認可が下りました。そして、法人登記が終わると７月からは理事会が開催されるようになり、就業規則や給与規定、職員採用計画、事業計画、収支予算等々決めていきました。議員協議会での説明も７回ありました。
あわせまして、地域の権利擁護支援のあり方を総合的に考え、住民の方を必要な権利擁護の支援につなげる地域連携ネットワークの機能を有する中核機関構築が喫緊の課題であることから、高齢部門の相談窓口である地域包括支援センターと一体的に取り組めるよう、中核機関設立準備会を立ち上げ、検討してまいります。 次に、超高速ブロードバンド未整備地域への対応についてでございます。
こういう要請を踏まえまして，去る８月16日に長浜，御畳瀬，浦戸の活性化の協議会の設立準備会を得まして，今月の４日に新しい協議会のメンバーを地元でも御推薦をいただきまして，活性化協議会が９月４日に立ち上がったところでもございます。
先月16日には設立準備会を開催し，この活性化協議会の会則や大筋の進め方，スケジュール等についての案をお示しさせていただいた上で，今月４日に設立総会を開催し，これらについて正式に御承認をいただき，長浜・御畳瀬・浦戸地域活性化協議会が設立されました。
既に活動されている地域や設立準備を進めている地域におきましては，会議等を行う場所として各地域のふれあいセンターやコミュニティセンターを初め，小学校の地域開放室や地域の集会所などの地域の皆様方が集まりやすく利用しやすい施設を活用されております。
また、商工会をはじめとした各産業団体等の方々の協力の下、土佐市独自の観光協会設立の早期実現に向けた設立準備会が開催されていると伺っております。申し上げるまでもなく観光協会によりまして、充実した体験型観光メニューをそろえるなど、積極的にアピールすることで交流人口の拡大が図られると存じます。
１点目の観光事業の推進状況でございますが、所管としましては観光事業に携わる人材、施設、観光メニューの造成が一定整ってきましたので、今年度中に観光協会設立準備会を開催し、次年度以降の観光協会設立に向け、商工会をはじめ関連協力団体等の意識の方向性の統一を図りたいと考えております。
ＮＰＯ法人総合クラブとさについては、平成１６年６月１日に設立準備検討委員会を立ち上げて以降、有識者等の意見を踏まえながら、計１４回の準備委員会を開催しておりますが、平成１８年３月３０日の法人設立に至るまで、本計画に基づいて市が育成、支援を行ってきた経過がございます。
土佐市社会福祉事業団高齢者部門の人件費部分につきましては、議員さん御指摘のとおり、平成２３年４月１日からの高齢者部門事業開始に向けて、法人設立準備に当たる法人本部の市事務職員を４名派遣しておりました。
今後は，各地域で協議会設立に向けての機運が高まり，担当課にお声をかけていただければ，職員が出向きまして，先行地域の事例紹介や協議会の会則及び活動内容等の一定マニュアル的な手法についても，御説明しながら，設立準備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（和田勝美君） 門田権四郎議員。 ◆（門田権四郎君） 私は，地区コミュニティ計画推進市民会議に参加をさせていただいています。
高知市の自立支援協議会の設置に至る経過は，高知市及び６相談支援事業所により，平成19年９月に自立支援協議会設立準備検討会を開催，９回の会議を重ね，今後の展開方法を協議し，20年度に設置されました。 協議会は，定例会，部会，事務局会という構成で開催され，定例会では各部会からの報告を受け，活動の調整や助言，意見交換を行う。
現在，法施行を前に内閣官房に水循環政策本部事務局設立準備室が設置された段階でございますが，私ども上下水道局といたしましても，環境と共生する水循環，これを取り組み方針としておりますので，この法律にうたわれておりますように，国や県，事業体，事業者や市民の皆様方と連携を図りながら事業展開を進めたいと考えております。
この学校区ごとの連合組織の代表者の方々を中心にお集まりをいただきまして，ことしの秋ごろをめどに自主防災組織の連絡協議会の設立準備会を開催したいと考えております。メンバーは固まっているわけではございませんが，この各学校区の連合組織の代表者の方々が中心になるのではないかと考えております。
このため、現在ある四万十市への在住を支援する協議会を発展的に解消をし、今年の早い時期にＮＰＯ法人を立ち上げるよう、市といたしましても設立準備に対する支援を行っているところでございます。法人化になることで、移住希望者や地区からの信用度が増すことに加え、柔軟できめ細やかな支援体制となることが期待されますので、今後も法人と連携を図りながら定住人口の増加に向け取り組んでまいります。
通告主題７の吾北荘の民営化についてですけれども、町長の行政報告によりますと、吾北荘の移譲先は、仮称社会福祉法人静和会設立準備会を選定とのことでありますけれども、特別養護老人ホームの経営主体は、社会福祉法第60条によって、第１種社会福祉事業、特別養護老人ホーム事業を含む、これは国、地方公共団体、または社会福祉法人が経営することを原則とすると定められているわけですけれども、まだできてない設立準備会である
また、８月２日には応募のあった法人を選定するための選定委員会を開催し、移譲先に、仮称ではございますが、社会福祉法人静和会設立準備会を選定いたしました。 今後は、平成24年４月１日からの民営化を目標に、移譲先法人とスムーズな移譲を目指し協議を行ってまいります。 いの町新本庁舎建設についてでございます。
こうした中，平成９年１月には多くのボランティア活動家の皆さんに御参加いただき，ボランティアセンター設立準備会が発足され，同年８月には市民サポートセンターの設立に向けての報告書が提出されました。10年には，ボランティア活動を初めとする市民が行う社会貢献活動を促進するため，特定の分野で非営利活動を行う団体に法人格を付与することができる，いわゆるＮＰＯ法が成立いたしました。
先の議会で、社会福祉事業団の設立準備予算を凍結をいたしました。この凍結には、かなりの部分で一定の意義はあったと思います。しかし市長が、土佐市の職員のＯＢは経営に関与させないと本会議で言ったことを、その当時はそれほど意識をしておりませんでしたけれども、今、考えてみると、この発言は一考を要するというふうに思います。土佐市の職員の優秀なＯＢは、このような組織に進んで起用すべきと思います。