四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
今残された10億円のうちの負担分に対する残事業の工事費は、私の計算が正しければ６億588万9,000円になっております。１つの新築工事だけで、私も６億円以上でしょうと、坪100万円単価、それが今の段階で分かっちょる数字が６億400万円、体育館と外構工事等々で１億3,400万円、１億3,400万円が10億円を超える額です、国からいただいても。
今残された10億円のうちの負担分に対する残事業の工事費は、私の計算が正しければ６億588万9,000円になっております。１つの新築工事だけで、私も６億円以上でしょうと、坪100万円単価、それが今の段階で分かっちょる数字が６億400万円、体育館と外構工事等々で１億3,400万円、１億3,400万円が10億円を超える額です、国からいただいても。
債務負担行為補正については、追加が５件であり、新たに整備される産業廃棄物最終処分場整備事業費の本市負担分や学校再編に伴うスクールバスの運行業務に要する費用等でございました。 委員からは、災害復旧事業等が年度内に完了できない理由や産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金の負担割合の積算根拠、保育給付費減額の理由等、様々な方面から質疑を行いました。
それは、社会保障等の法人負担分です。会計年度任用職員の場合は、市が負担しているので見えにくいところではございますが、民間の法人が雇用した場合は、社会保障の法人負担分はかなり大きなものになります。 そこで、実際に雇用してかかる年間の見込みの経費と市からの補助金の差額はどれくらいになるのか、簡単にではございますが、計算してもらいました。
第３項負担金は7,965万1,117円で、これは繰り出し基準に基づく消火栓設置工事負担金及び統合前簡易水道事業で起債した償還元金のうち一般会計負担分でございます。 第４項他会計出資金は7,950万994円で、統合前簡易水道事業で起債した辺地債・過疎債等の償還元金相当分でございます。
次に，本年度の給付制限件数でございますが，１年以上保険料を滞納された場合に，利用料を一旦全額自己負担いただきまして，後から公費負担分をお返しする，いわゆる償還払い化といった措置をした方が12件。
御質問をいただきました静岡県富士宮市におきましては，コロナ感染の事例が感染拡大地域からの流入によるケースが多いと判断されまして，２週間以内の感染拡大地域への訪問，または感染拡大地域の居住者との接触，感染者と濃厚接触した可能性のある場合などに該当する場合には，自費負担分のうち，お一人当たり２万円を上限に助成をされております。
これは１兆円と5,000億円に分かれておりまして，まず１兆5,000億円のうちの3,000億円につきましては，国の様々な補助事業の裏負担の地方負担分に留保されます。 また，2,000億円につきましては，感染急増に備える別枠の即時対応分ということになっておりまして，これは年明けになるかもしれませんが，自治体が飲食店に時短要請するとき等の財源に充てられるということになっております。
２．介護・障害分野のサービス提供事業所が，コロナ対応の特例を活用し報酬等の増額を申請する場合，その際増加する利用者負担分は免除できるようにすること。３．介護・福祉分野で勤務する職員に対し，施設内感染を防ぐため，国の負担によるＰＣＲ行政検査を行うこと。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
妊産婦医療費助成とは，妊婦健診や健診後の精密検査とは別に，医療機関を受診する際の医療保険自己負担分を助成する制度です。 現在，全国では対象の疾病が全てだったり，限定されるとか，所得制限の有無など，条件が異なるものの，妊産婦医療費助成制度がある自治体は，17道県217市町村ですが，高知県内には，まだありません。
この差は約３億7,000万円程度ありますけれども，今後，事業者支援給付金やアートアクアリウム展での入場料の収入に伴う不用，また国庫補助事業の地方負担分によります臨時交付金の追加配分もある予定ですので，交付金対象事業の決算を的確に見込みながら，適宜，減額補正や予算の組替えを行い，市民の方々や事業者の皆様を支援する予算として，交付金の全額を有効に活用してまいりたいと考えております。
また、これらの検査は保険診療の対象で自己負担分は公費負担となっており、患者さんの負担はございません。引き続き、市民の皆様には３密を避ける、手洗い、手指消毒をする、マスクをする、換気をするなどの基本的な感染防止策を取っていただくよう周知をお願いしてまいっております。 現在、無症状の希望者に対する検査の体制につきましては県内にはございません。国内においても一部の市町村となっておる状況でございます。
また、本年度につきましては、商品券登録にご協力いただいた医療機関におきまして、自己負担分のお支払い時に生活応援商品券がご利用できることとなっております。商品券がご利用いただける予防接種取扱い医療機関も、９月の９日現在において７か所と徐々に増えていることから、受診される前に町内医療機関にお問合せしていただくなどについても、広報等を通じて周知をいたします。
第４項他会計出資金は1,004万4,009円で、企業債償還に係る元金のうち一般会計負担分でございます。 第５項国庫支出金は7,307万円で、これは40年を経過した基幹管路の耐震化布設替工事に対し交付される生活基盤施設耐震化等交付金でございます。 次に、支出ですが、第１款資本的支出は、予算額４億3,428万9,000円に対しまして、決算額は４億2,884万2,825円となりました。
５月の第１回補正予算では、国からの地方創生臨時交付金、約１億７，０００万円を市の二つの独自制度と県の休業要請協力金の市負担分に充てています。しかし、国からの実際に下りてくる臨時交付金は約２，７００万円少なくなりました。独自制度の実際の予算は減ることになります。事業者応援給付金の予算枠は約１億１，９００万円。ここから減額分の２，７００万円全てを引いたとしても９，２００万円。
今月６日から，ようやくＰＣＲ検査が保険適用となり，自己負担分も公費負担になりました。喫緊の課題である検査体制の充実についてお聞きする予定でしたけれども，これは，昨日の代表質問の中でお答えがありましたので，割愛をさせていただきます。 さらに，公的病院なども含めた感染者の受け入れ病床についても，拡充の御答弁がありましたので，割愛をさせていただきます。
地方負担分の財源があと４年でなくなる状況も踏まえてお答えください。 起債に関して，さらに伺います。 今回，中長期の財政収支見通しが改定され，さきの12月定例会で議決した420億円の起債借りかえの効果や地方交付税の増額によって，令和４年度までの５年間の収支不足額は64億円改善され，53億円になると示されました。
町予算４億円の自治体負担分の２割をどう補っていくか、町が保有する学生寮を第三セクターである振興公社に運営委託することにより、公社は寮費の収入により利益を得るが、かわりに公社が運営するほかの施設の指定管理委託費を減額することで、ほとんどが補えるそうでございます。
無論工事なども必要とは思いますが、戸別受信機の費用、市の実質負担分は１台当たりアンテナ込みで１万2,000円で設置できるんではないかというふうに考えていますが、この確認でいいんでしょうか。 ○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
まず，子供医療費ですけれども，今回の選挙の争点の一つでもございましたが，中学校３年生まで拡大するかどうかということなんですが，まず現状を申し上げますと，現在私どもは所得制限なしに小学校６年生まで自己負担分の全ての額を助成しておりまして，平成30年度決算で助成額が約９億8,000万円，財源として，このうち財源が県費が約１億8,000万円ですけれども，一般財源の持ち出しが約８億円必要になっております。
それに対し、受領委任払いは、住宅改修費用のうち、自己負担分を除いた保険給付分を利用者からの委任に基づきまして市から事業者の方へ支払う制度となっております。議員がおっしゃいましたように、受領委任払いの場合、利用される方の一時的な全額負担の軽減になりますので、本市におきましても、令和２年４月からの導入に向けて、要綱の整備等、事務を進めております。