高知市議会 2019-09-18 09月18日－03号
社会保障費の増加に加えて臨時財政対策債の返済分がふえていることからも，本市は財政が厳しくなってきています。 そこで，何点かお聞きいたします。 本市の臨時財政対策債の残高は年々増加する傾向にありますが，その推移について財務部長にお聞きします。また，臨時財政対策債の償還は，何年かについてもお聞かせください。 ○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
社会保障費の増加に加えて臨時財政対策債の返済分がふえていることからも，本市は財政が厳しくなってきています。 そこで，何点かお聞きいたします。 本市の臨時財政対策債の残高は年々増加する傾向にありますが，その推移について財務部長にお聞きします。また，臨時財政対策債の償還は，何年かについてもお聞かせください。 ○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
かつては口座残高に返済分が足りていなくて，引き落としができなかった，こうしたときに，すぐに債権回収会社から電話がかかってきた，こういったこともありました。
また、当初予算では、来年３月31日に償還期限が到来する、平成26年３月に一般会計から借り入れした５億円のうち、未返済分の１億円と平成27年３月に借り入れした6,000万円分の合計１億6,000万円の返済も計上しております。 この財源といたしましては、平成31年の１億円の一般会計基準外繰り出しをお願いしているところですが、残りの6,000万円につきましては病院の自己資金での返済を予定しております。
すなわち，財源不足額，交付税の足りない分を国と地方で折半をして負担する，つまり地方の側は臨時財政対策債という禁じ手の赤字地方債を発行し，本来交付されるべき交付税の足りない分を自治体が自分自身で借金をして，とりあえず立てかえ，返済のときには交付税の中に返済分も含めてふやしてもらうというものでございます。
しかし，合併による特例措置では，借金が95％まで可能となり，その70％を地方交付税交付金の積算メニューとして，元利返済分を基準財政需要額にカウントするというものです。 本市を運営する上での財源ベースは，市税と地方交付税交付金ですが，地方交付税交付金の積算単位費用の中でも，基本は経常経費と投資的経費であり，これが自治体の運営を支える土台です。
そこで、この振興基金の活用でございますが、いろいろ以前に聞く中で、元利金の返済分は取り崩し活用することができるというふうなことをちょっと個人的に伺った訳でしたが、この、どういいますか、特例債のこの返済の仕組みが３年据え置きの17年払いになっております。
先頃の議会や今議会で17億円の庁舎建替え基金があるので、17億円の建物を建てるべきだという旨の意見が出されましたが、私は例え起債対象額が17億円の建物を建築する場合でも、特例債を使った方が、大ざっぱな計算ではありますけれども、その５％、8,500万円と将来の返済分95％の３分の１、約５億4,000万円を返済基金として丸々置いたとしても、11億円に近いものが起債対象外の物件や、その他の用途に回せるため
また、借金返済分についても、一定期間措置後、支出の方に計上しております。そういう意味で支出、歳入両者が合算されてシミュレーションされている訳でございまして、これはシミュレーションなどをやるときの普通のやり方だそうでございます。
◎市長（澤田五十六） 特例債の使用に当たっては、議員の理解のとおり、特例債適用事業は、当初は丸々市の借金でございますけども、その返済分については35％だけ市が負担すれば、あとは国が元本、元利を払ってもらえる訳で、大変有利な事業であるというふうに思っています。 それから、丸々借金といったのは、例えば庁舎などを建てようと……。
収支の面では，施設建設のための借入金の元金と利子の返済分を含みまして，４年度の収支が333万の黒字，５年度が183万余の赤字，６年度が558万余の赤字でございまして，６年度末の累積収支は約400万円の赤字となっており，この資金不足については短期の借入金で賄われております。