四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、地域消防力強化について説明を受けました。 住宅等耐震対策の事業内容として、今年度も耐震設計や耐震改修工事等について、令和３年度と同額の補助限度額で実施する予定であるとのことでございました。 地域消防力強化については、消火開始に著しい遅滞を招くおそれのある住次郎の音無地区に40ｔの防火水槽を整備する予定である。
次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、地域消防力強化について説明を受けました。 住宅等耐震対策の事業内容として、今年度も耐震設計や耐震改修工事等について、令和３年度と同額の補助限度額で実施する予定であるとのことでございました。 地域消防力強化については、消火開始に著しい遅滞を招くおそれのある住次郎の音無地区に40ｔの防火水槽を整備する予定である。
次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、防災行政無線戸別受信機整備、敷地地区内水排除施設整備について説明を受けました。
次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、防災行政無線戸別受信機整備、敷地地区内水排除施設設備について説明を受けました。 避難所機能強化については、毎年度予算を確保し、避難所の環境改善を順次進めており、非常用食料は、賞味期限を考慮し、５年サイクルで入れかわるよう、毎年１万800食を購入しているとのことでございました。
次に、地震防災課からは住宅等耐震対策、被災者支援システム導入、避難所機能強化、地域防災体制の整備について説明を受けました。 地震発生時の住宅等の倒壊は、死傷者等の発生、火災延焼等による被害の拡大、避難の安全性や緊急車両の通行等に支障を来す要因となること。また、復旧・復興に向けての負担増を伴うことから、本市では住宅等耐震対策を防災・減災対策の最優先事項に位置付けて取り組んでいるとのことでございます。
次に、地震防災課からは、住宅等耐震対策、物資配送計画策定、避難所機能強化、地域防災体制の整備、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機更新等について説明を受けました。